入管法改悪案/「国際人権法違反」国連人権理の専門家指摘/ＮＧＯ会見 「改定急ぐ理由ない」

国連人権理事会の移民の人権や恣意（しい）的拘禁の専門家らが日本政府に対し、審議中の入管法改悪案が国際人権法違反であると指摘する書簡を送ったことが２１日、分かりました。書簡は１８日付です。 書簡は入管法改悪案の骨格部分を国際条約違反と指摘しています。一昨年に国会で廃案になった入管法改悪案も同様の指摘をうけており、同日会見したヒューマンライツナウ事務局長の小川隆太郎弁護士は「ほぼ同じ内容の指摘を２度もされるのは見たことがない」と述べました。 書簡は、法案が難民申請の最中であっても送還できるとしていることが、国際条約の原則などを損なっていると指摘。また強制収容の判断が司法審査ではなく入管の裁量で行われることや、収容期限に上限がないことなどが「依然として国際人権基準を下回っている」と批判しています。 会見で鈴木雅子弁護士は、政府には法改定を急ぐ理由がないと強調。「小手先の修正で急いで通すものではな