タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安
9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ
2021年9月29日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。 国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま40～50代になった。 私が非正規雇用の問題を追って18年――。いったい、何が変わったのか。 大卒就職率6割以下の時代 1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した1991年以降に下がり始めた。そして2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8％に落ち込んだ。大学を卒業しても2人に1人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒
「これでは、いつ医療事故が起こるかわからない。そもそも、医師としての倫理に反する行為が続いている」 産科医療に携わる医療従事者らが強く懸念する。それというのも、一部の産婦人科で、“中絶ビジネス”が行われているというのだ。 中絶ビジネスの問題は昨年7月に『週刊朝日』が第一報を打ち、業界内に波紋を広げた。産婦人科クリニックのなかには、本来リスクのあるはずの妊娠週数でも安心・安全の中絶手術をウリにしているところもあり、注意が必要だ。 産婦人科の手術には中絶手術のほか、帝王切開や流産時の手術などがある。中絶ビジネスが行われているとされる、ある産婦人科クリニックの手術内容の内訳は公表されていないが、内部事情を知る複数の医療従事者の話をまとめると、「似た規模のクリニックなら年間の中絶件数は70件前後ですが、そのクリニックでは少ない時でも月100件をゆうに超えていました。分娩は月30件程度に抑えていまし
年収400万円どころか、世帯年収1000万円でも、安心して生活できない。 そんな日本社会で、実際のところ、平均年収の生活というのは、どのようなものなのだろうか？ 昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……。 ジャーナリスト・小林美希さんによる著書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、意外と知らない“普通にしんどい”日本の実情が記されている。 スタバは我慢、水筒にお茶…… 『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』の第1部では、平均年収でもこれだけつらいという、一般企業、自治体、病院などで働く40代前後6名を追った。 都内に住む30代の女性は自治体
平均年収443万円では、普通の生活はできない国になってしまった。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 「就職氷河期」に入って30年 私は株式新聞で働いて1年後に転職。経済誌の週刊「エコノミスト」で契約社員として働いた。 ITバブルは2001年にあっけなく崩壊した。それでも企業利益がV字回復して、1991年のバブル崩壊から始まった「失われた10年」が終わりを告げるかに見えていた。 しかし私は、この利益の回復というのは、中高年のリストラや新卒採用の絞り込み、正社員を非正社員に置き換える人件費削減によるものに過ぎないのではないかと考えた。そして、これでは経済を支える労働者が弱体化する。きっとマクロ経済にも大きく影響するはずだと
岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 ここでは、「不妊治療に対する経済的不安……「リーマン氷河期世代」の憂鬱」と題した「年収450万円」33歳男性へのインタビューをお届けする（前回はこちら）。 不妊治療と仕事の両立はキツそう…… 今まで、子育てしながら働きやすい会社には厚生労働省が「くるみん」認定をしてきたじゃないですか。それが今度、2022年4月から不妊治療と仕事を両立しやすい企業に「くるみんプ
就職氷河期支援の機運の高まり 2019年12月23日に「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が関係府省の会議で決定され、氷河期世代への支援の気運が高まってきている。 年末年始にかけては、就職氷河期支援対策室が設置されたおひざ元の内閣府や厚生労働省でも氷河期世代を対象に12月25日から1月10日を締め切りに中途採用が募集されるなど、いよいよ具体的な支援が動き出そうとしている。 政府は就職氷河期を「おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37～48歳、高卒で同33～44歳」と定義しており、同世代の中心層を「35～44歳の371万人」として集中支援すると表明している。 対象は、非正規になった理由が「正社員の仕事がないから」という50万人と、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者40万人など100万人。今後3年間で30万人を正社員にすると目標を掲げ
乳児が毛布やワイシャツでぐるぐる巻きにされた状態で寝かされ、発熱しても放置されて熱中症で死亡――。 2014年7月に栃木県の認可外保育園で起こった死亡事故のニュースが記憶に残っている人もいるのではないだろうか。 現在、認可保育園は全国に約2万3600ヵ所あるのに対し、認可外保育園は約5900ヵ所となる。直近3年間の死亡事故を見ると、認可保育園は6人で、施設数の少ない認可外保育園で13人に上っている。保育の質を考えるうえで、あってはならないのが死亡事故だ。 東京都は指導監督を徹底するため、2016年度の終わりに「巡回指導チーム」を設置し、監査部門との協力体制を作った。念入りな行政指導が実現し、行政指導に従わない認可外保育園に「改善勧告」すると、その半数以上が自主廃業に至り、悪質な認可外保育園がなくなっていることが、東京都への筆者の独自取材で分かった。 東京都福祉保健局指導監査部が過去3年間（
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているよう
コロナで「クビ」「収入ゼロ」の恐怖 「休業中の売り上げがなくなって厳しいだろう。きっと営業が再開できても、私はクビを切られるのかもしれない。なんで私ばかり……」 4月7日に緊急事態宣言が出てからというもの、吉田久美子さん（仮名、30代）の気持ちは晴れず、モヤモヤ感は膨らむばかり。 アパレル販売員の久美子さんは、子どもが保育園に通っていた頃は正社員として働き、延長保育を使って夜間のシフトもこなした。 しかし、小学生になると学童保育の終わる時間は早い。そして宿題をみる時間を確保しなければならなくなり、夜のシフトに入らなくていいパート社員になった。久美子さんの収入は約3割減となった。 営業職の夫は超長時間労働で年収は約500万円。若い頃は、あまり収入の差がなかったが、妊娠や出産、育児を経ながら差がついていき、今は夫が久美子さんの2倍も収入がある。 どうしても出勤しなければならない日、子どもが熱を
保育士水増し、売上に2200万円影響…保育大手グローバルキッズの「悪質すぎる不正実態」（小林 美希） @gendai_biz
保育大手の「グローバルキッズ」（東京都千代田区）が、いわゆる「保育士の名前貸し」を行い、保育士を水増しして運営費を不正受給し、その返還による売上高への影響額が少なくとも2200万円であることが分かった。上場している親会社の「グローバルキッズCOMPANY」がホームページでリリースした。 東京都が「特別指導検査」に入り、不正が明るみに出た。本社で働く保育士資格のある社員19人について本部関与の下、保育園での勤務実態がないにもかかわらず保育園に在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、認可保育園11ヵ所、都独自の認証保育園5ヵ所で行政に虚偽の報告をしていた。 きわめて悪質な組織的隠ぺい 「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。開園したばかりの園で配置するはずの保育士が足りず、既存の園も慢性的な
繰り返される再委託問題 新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。 各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、ITサービスのトランスコスモスによって2016年5月に設立されている。 そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから20億円が差し引かれて749億円で電通に再委託されたという。 再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を差し引き、電通の子会社5社に645億円で事業を外注。その電通子会社5社はといえば、またも417億円を外注費として使い、パソナに170億円、トランスコスモスに29.8億
昨年上梓した著書『年収443万円』では、昼食は220円で済ませスタバを我慢するなど、平均年収でも”普通の暮らし”ができない「安すぎる国の絶望的な生活」を追った。 今年9月、国税庁が新たな「国民給与実態調査」を発表し、2022年の平均年収が分かった。前年の443万円より15万円増の458万円となり、2年連続で平均年収が増加した。しかし「年収458万円」になっても、物価高や迫りくる消費増税による生活苦は避けられない現実がある。 ましてや給与の上がる兆しも見えず、数ヵ月先、1年先の雇用があるのかという不安を抱える非正規雇用の就職氷河期世代にとっては、不安感や孤立感が深まるばかりだ。 ノルマ未達成で「死ね！ボケ！」と罵倒され… 「え？平均年収が443万円から458万円に上がったんですか？僕には関係のない話ですね……。ますます取り残されていく気分です」 東京近郊に住む加藤正志さん（仮名、46歳）は、
安倍政権下の保育政策とは 「いったい、どこに、ブラックでない保育園があるのか」と、勤めていた保育園を数ヵ月前に辞めた保育士が深いため息をつく。 そして、わが子を保育園に預ける親からも、「子どもが保育園に行きたがらない。先生を見ていても、質が心配。せっかく保育園に入ることができたけれど、転園するか、仕事を辞めるか」という悩みの声が聞こえる――。 安倍晋三首相の辞任表明から約1週間後の9月4日、厚生労働省は安倍政権の目玉政策だった「待機児童ゼロ」の先送りを発表した。7年8ヵ月にわたった安倍政権下の保育政策を振り返る。 待機児童解消というかけ声のもと、保育は市場化するために数々の規制緩和が行われてきた。遡ると小泉純一郎元首相が厚生労働大臣だった1997年の児童福祉法が改正され、保育は行政が入る保育園を決める「措置制度」ではなくなり、保護者が選択できるようになった。 98年には調理業務の外部委託が
杉原里美/Satomi Sugihara on Twitter: "雑誌『世界』１月号で、ジャーナリストの小林美希さんが、小規模保育所を検証。年間賃金が２００万円台と低い施設や法人の実名を調査報道している。８割が人件費に使われるはずの委託費の流用にも、詳しい。「 ＃保育 は再び規制を強化していく必要がある」と提言している。 関心のある記者は必読！"
雑誌『世界』１月号で、ジャーナリストの小林美希さんが、小規模保育所を検証。年間賃金が２００万円台と低い施設や法人の実名を調査報道している。８割が人件費に使われるはずの委託費の流用にも、詳しい。「 ＃保育 は再び規制を強化していく必要がある」と提言している。 関心のある記者は必読！
「できる限りの努力をしているけど、非正規雇用の立場は弱い。いったいどうしたら報われるのでしょうか。子どもに関わる問題、子育て中の働く親が味わう理不尽さは、誰かが声をあげなければ変わらない。だから私は、声をあげようと思ったのです」 北海道在住の田中小夏さん（28歳）が、実名で取材に協力してくれた。小夏さんは昨春の緊急事態宣言下で休業した際の補償を求めると、それまで5～6年もパート勤務していた大手アパレル会社の退職を余儀なくされた。 大手企業に勤めるシフト制の非正規社員への休業補償が国会でも問題視され対象者が拡大されたところだが、休業補償のひとつ「小学校休業等対応助成金」の申請もままならないという子育て中の親の休業補償が問題になっている。 働き始めて受けた「洗礼」 小夏さんは19歳で結婚、20歳で第一子を出産して現在、小学校低学年の子と保育園児の子育て真っ最中だ。社会人になった時はリーマンショ
コロナショックの深刻な影響 内定取り消し、コロナ切り――。 日本労働弁護団は4月5日に実施した「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題 全国一斉ホットライン」の集計結果を4月8日に公表。東京では121件、全国では4月8日時点で412件の問い合わせがあったという。 相談内容は多い順から、「賃金不払い」（80件）、「休業・休暇など」（75件）、「委託・フリー個人事業主からの相談」（41件）、「非正規労働者の契約終了」（25件）、「正規労働者の契約終了」「労働条件変更」（各21件）、「派遣切り」（16件）、「採用内定取り消し」（12件）――など深刻だ（重複相談を含む）。 厚生労働省は一般の労働相談のほか、4月13日からは全国56か所の新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置するほどの事態になっている。 こうしたなかでは、就職氷河期世代の採用がより困難な状態になるのは避けられ
日本の平均年収443万円、どのような生活ができるのだろうか。この30年、日本はなぜ「安いニッポン」と呼ばれるまでになってしまったのか。 20年ほど労働や雇用の問題を取材し続けてきたジャーナリスト・小林美希さんの注目の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、就職氷河期世代を直撃した「失われた30年」を総括し、日本の現実を明らかにしている。 就職氷河期が生み出した絶望する若者たち 就職氷河期は、いつから始まったのか。 1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。 大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。 2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55.1%になった。同年4月には日経平均株価は7607円まで下
「精神的にせいいっぱい」 「コロナでうつになって休職したけれど、私の扱いはどうなっているのだろうか」 東海地方の病院でリハビリ職として働く女性から、筆者にメッセージが寄せられた。電話取材を試みたが、「精神的にせいいっぱい」とのことで、SNSを通じたメッセージのやりとりを繰り返した。 女性をAさんとしよう。Aさんは小学生の2人の子育てをしながら勤務している。病院では、作業療法士や理学療法士が、脳梗塞や事故などの後遺症で自由に動かせなくなった体のリハビリを行う。Aさんも、その一人だ。 病院にはコロナに感染した軽傷患者の受け入れ病床が設けられたが、感染予防対策が不十分なまま。マスクは1日1枚の配布。一般の患者や医療職が通るルートをコロナの疑いがある患者が搬送されていた。当初は、コロナ感染者やコロナ疑いの患者が入院すると、職員全員に情報が共有されていたが、次第に直接担当する職員にしか伝えられなくな
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。 平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか？ 20年ほど労働や雇用の問題を取材し続けてきたジャーナリスト・小林美希さんの注目の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、「平均年収では思うような暮らしができない国」の実情を追っている。 年収443万円──安定か、絶望か 年収443万円──。 これは、1年を通じて働いたこの国の給与所得者の平均年収の金額だ。 国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」では、2021年の給与所得者の平均年収が443万円で、平均年齢は46.9歳だった。この年齢は、ちょうど就職氷河期世代と重なる。正社員と正社員以外それぞれの平均年収を見ると、正社員は508万円、正社員以外は198万円だった。 就職氷河期世代を中心に広がった非正規雇用で働く側からすれば、平均年収443万円は、夢
年収443万円、それでもスタバには行けない～崩壊する日本の中間層 「絶対的貧困」ではないが生活はギリギリ、将来への不安がのしかかる 小林美希 労働経済ジャーナリスト 没落する中間層 「自分に老後はない」 格差社会の問題を解決する糸口が見えないまま、日本は「平均年収でも“普通”の生活ができない」という新たなフェーズ（局面）に入っている。中間層が完全崩壊し、日本が完全に沈没するという危機が、目の前に訪れている。 平均年収443万円――。これは、1年を通じて勤務した給与所得者の2021年の平均の金額で、国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」の結果となる。給与所得者は5270万人。平均年齢は46・9歳は、就職氷河期の中心世代と重なる。 年収額だけを見れば、「平均年収」と「普通の生活ができない」は結びつきにくいかもしれないが、この30年もの間、日本の賃金は横ばい状態。そればかりか、働き盛りであ
「藤岡市の私立保育園で保育士18人のうち17人が一斉退職」（2021年3月26日、上毛新聞）、「保育士と園長が一斉退職、不適切経営訴え……保護者らは当惑」（同年3月31日、神戸新聞）、「保育士ら17人が宮城県湧谷町で退職」（2020年11月26日、KHB東日本放送）――。 全国各地の保育園で保育士の一斉退職が後を絶たない。いったい、現場で何が起こっているのだろうか。 地獄のピアノレッスン 「引き金になったのは、副園長のパワハラでした」 一斉退職したなかの一人、保育士の優子さん（仮名）が内情を明かす。優子さんが勤めていた認可保育園は東北地方の都市部にあり、2021年3月末に正職員として働く保育士11人中9人が退職に踏み切り、主任保育士以外の常勤で勤める保育士が全員、職場を去っていった。 この認可保育園をA保育園としよう。A保育園では昨夏、40代の女性の副園長が突然、「うちは音楽で特色を出す」
日本は「一億総下流社会」へ…？ 「中流より下の暮らしをしている」と答える人が多いという現実（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの日本の「普通にしんどい」生活の実態を明らかにしている。 なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 「中流」という意識の低下 2022年9月に労働政策研究・研修機構が発表したNHKとの共同調査では、「中流の暮らし」を送るのに必要な年収についての回答で600万円以上とする割合が最も高く、過半数が「中流より下の暮らしをしている」と答えていたことが分かった。 20〜69歳の男女を対象とした調査で有効回答数5370人のうち4割が「親より経済的に豊かになれない」と考え、「日本では、努力さえすれば誰でも豊かになれる」という考えに否定的な傾向だった。 イメージする「中流の暮らし」とは、「世帯主が正社員として働いている」「持ち家に住んでいる」「
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 こうして「格差」は生まれた 日本は約40年という時をかけて格差を作り、固定化させてきた。 そもそも働く女性に結婚が許されず、「寿退社」が常識だった時代が長くあった。それだけではない。男性か女性かで出世できるかできないかというコース別の採用方法まであり、女性が働く間口はもちろん、裾野も狭かった時代が長かったのだ。 1986年に男女雇用機会均等法が施行された
保育園が増えて子育ての環境は良くなったはずだが…（本文とは関係ありません） 待機児童を減らすため保育園の開設が続いていたが、状況は一変。閉園が相次いでいる。保育市場に何が起きているのか。＞＞特集「保育バブル崩壊」はこちら 経営難で閉園、撤退 「保育園の整備費に4分の3も補助金が出て、お客さん（園児）は役所が連れてきてくれる。運営費は税金から出る、おいしいビジネス」 そういって保育園を始めた事業者は少なくない。2013年度から待機児童対策が国の目玉政策になって起こった“保育バブル”。国が株式会社の参入を図ったことで、介護、建設、運送、人材派遣会社など異業種からの参入も増えた。公的な保育園は13年度の2万4038カ所から22年度は3万9244カ所に増加した。 認可保育園は、税金を主な財源として運営される。職員の最低配置基準や施設の面積基準を満たす必要があり、都道府県が認可する。00年まで自治体
前編「出産後に仕事復帰できない…日本で子育てするのが辛い『これだけの理由』」のように、子育て中の女性を取り巻く環境は厳しい。その一因となるのは、子育て真っ最中の女性の声が政治に反映されにくいことではないか。 昨年秋に行われた衆議院議員選挙では、当選者に占める女性の割合は、わずか9.7％だった。参議院議員の女性比率は現在、23.0％という状況だ。 アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーの市井紗耶香さんは、今夏の参院選で立憲民主党から比例区代表の公認が内定していたが、今年1月に自身のSNSで子育てとの両立を理由を挙げて出馬することを辞退した。市井さんに取材を申し込んだが叶わず、どのような環境が整えば政治活動を続けることができたのかは分からない。 3月8日の「国際女性デー」を機に、子育て真っ最中の女性の立候補がいかに難しいかを考えたい。 3人を子育て中の県議会議員 「もしも今、子どもが乳
安倍政権が注力した分野の一つが雇用政策だ。働き方改革関連法を受け、安倍晋三前首相は「この国から非正規という言葉を一掃する」と宣言した。7年8カ月の安倍政権のもとで、労働者の環境は改善したのか。「ルポ 中年フリーター」などの著書がある小林美希さん（44）は、「政策は抜け穴だらけだった」と指摘し、「新政権が必要以上に規制改革をすれば、国民の命を脅かすことになる」と警鐘を鳴らす。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 非正規を拡大させる構造を作った ――安倍政権は「400万人を超える雇用を作り出すことができた」と強調し、菅義偉首相も同じ内容を繰り返しています。 ◆雇用者数に占める非正規の割合は増加傾向にあり、2019年の年平均は過去最高の38・3％を記録しました。12年から19年の間に増えた雇用者の内訳を見れば、約7割が非正規雇用です。安倍政権は非正規を拡大する構造を作ってきたので、当然の結果
「いったい、私たちの給与はどのくらい搾取されているのか」 新型コロナウイルス感染症が流行してから、保育士たちの疑念が強まった。緊急事態宣言が発令された2020年の春、内閣府が特例措置で認可保育園などに対して運営費の満額支給を行った時に、全国各地で運営事業者が人件費を搾取したことが判明した。 コロナの影響があっても人件費が満額出たにもかかわらず、事業者は保育士を休ませ、満額補償すべき休業補償をあえてカットしたことが分かったのだ。それに気づいた保育士が声をあげ、国の求めに応じて自治体が厳しく監査を行う事態となった。 コロナ禍のなかでの事業者からの搾取により保育士が辞めていくケースが目立った。離職が相次げば、保育の質の維持・向上にも限界がくる。 コロナの第三波の最中、子どもを預ける保護者も、就職活動をする保育士にとっても思うように園見学ができずにいるのではないだろうか。 そこで、今後の入園申請や
「本当に私たちの給与が上がるなんて思えない」 衆議院が解散し、10月31日の投開票を控えた激しい選挙戦が繰り広げられるなか、保育士らが候補者たちに冷ややかな視線を送った。 多くの保育園では人手が足りない。休憩時間にも連絡帳や日誌を書き、サービス残業や持ち帰り仕事は当たり前。土曜に出勤しても代休はとれない。あまりの忙しさに婚期や出産時期を逃すケースもある。 子どもを育み、命を預かる緊張をともなう保育士の年収は、全国平均でわずか362万円だ（内閣府調査、2018年度実績）。低賃金、長時間労働から脱せない原因を作っているのには制度の問題があり、政治の責任はあまりにも大きい。 第二次安倍晋三政権の下で保育士の処遇改善が大胆に行われた、はずだった。安倍政権では処遇改善加算を新設するなどして、2013年度から2021年度までの間に保育士1人当たり月額平均で4万4000円の処遇改善が図られた。これにより
庶民の生活をガン無視…「消費増税」で少子化がなんとかなると考える「経団連」の愚《8割が辞めたい看護師の世界》《夜勤13回の実態》（小林 美希）
9月12日、日本経済団体連合会（経団連）が「2024年度税制改正に関する提言」を発表した。少子化対策の財源に消費増税も選択肢の一つとしたことから、「庶民の生活を無視している」など波紋を広げている。 岸田文雄政権の内閣改造もあって、少子化の財源問題に注目が集まるが、少子化対策すべきは一般企業の社員だけではない。女性比率9割を超える看護師の世界では、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」そのものが「異次元の世界」となっている現実がある。 「ママが夜勤に行くのが寂しくて嫌だけど…」 「あの時の子どもの気持ちを考えると、今でも胸がしめつけられます」 40代の看護師が、思わず涙ぐんだ。公立病院で働くチエさん（仮名）は、子どもが保育園から小学校に上がった頃のことが今でも忘れられない。 ある日、子どもが布団のなかで、ぐすん、ぐすん、と声を殺して泣いているのに気づいた。どうしたのか聞くと、子どもは「ママが
45歳以上の正社員化は難しい…働き盛りの3〜4人に1人が非正規となった「日本社会の深刻実態」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私たちは今、どんな社会に生きているのか 今、私たちが置かれている状況はどうなっているのか。 内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置した2019年、政府は、就職氷河期世代を「おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37〜48歳、高卒で同33〜44歳」と定義し、同世代の中心層を35〜44歳の「非正規の職員・従業員」371万人として集中支援するとした。 支援の対象は、非正規になった理由が「正社員の仕事がないから」という50万人と、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者40万人など合わせて100万人
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 ここでは、「何もかも疲れた……認知症の母との地獄の日常を生きる非常勤講師」と題した「年収200万円」56歳男性（大学非常勤講師）へのインタビューをお届けする（前回はこちら）。 なるべく外出しない……年収200万円切りそう…… 本当に経済的に余裕がないので、なるべく必要最低限以外には外出もしないし、贅沢もしない。 しいて贅沢というならば、大学の授業をするために外
「待機児童解消のため、公立が率先して定員以上に子どもを預かっている状態です。ルールの範囲内とはいえ、これでは、いつ事故が起きてもおかしくない状態です」 都内の公立保育園で働くベテラン保育士が危機感を募らせる。 一般的には「手厚い保育が受けられる」、「ベテランも多くて安心だ」と思われている公立だが、前回の記事のような、親子を守るべき公立保育園が親子を冷遇するという以外にも問題が起こっている。保育士や保護者にとって最も心配な保育事故やヒヤリ・ハットが、初歩的なミスと思われるものまで発生している。 公立保育園の事故・事件について調査している品川区の田中さやか区議が数年前に入手した同区の資料によれば、事故の多くは食物アレルギーのある子の誤食や誤飲なのだが、驚くべきヒヤリ・ハットの実態も浮き彫りになった。 「片付け中、園児が持っていたモールをコンセントの穴に入れ、火花が散りショートして指を火傷する」
「パワーカップル」が最も多く結婚している 同統計では、初婚夫婦が結婚生活に入る前の「世帯の主な仕事」別の婚姻率を調べている。 具体的には、結婚生活が始まる前に夫婦それぞれが、「農家」、「自営業者」、「常用勤労者Ⅰ」（1～99人の企業など）、「常用勤労者Ⅱ」（100人以上の企業、官公庁、役員）、「その他」（日々雇用など）、「無職」であったかどうかの組み合わせを知ることができる。 婚姻率が最も高い67.5％だったのが夫婦ともに「常用勤労者Ⅱ」だった（図）。つまり、安定した勤め先の「パワーカップル」が最も多く結婚している、と言える。他に婚姻率が高かったのが夫婦ともに「常用労働者Ⅰ」の53%だった。だった。この結果から、男性だけでなく、夫婦ともに仕事が安定しているほど、結婚していると言えそうだ。 勤め先の規模と「乳児死亡率」の関係 次に注目できるのは、どんな仕事かによって、「乳児死亡率」（子どもが
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 ここでは、「不妊治療に対する経済的不安……「リーマン氷河期世代」の憂鬱」と題した「年収450万円」33歳男性へのインタビューをお届けする（前回はこちら）。 ブラック企業に就職、心身がボロボロに もともと大学進学で東京に出て、学費は奨学金で賄っていました。親からの仕送りは家賃の5万円だけ。あとは居酒屋でバイトして生活費を稼いでいました。Ｕターン就職しようと北
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実（小林 美希） @gendai_biz
マクドナルドは高くて食べられない…「年収900万円」の夫婦が直面する「厳しすぎる現実」（小林 美希）
国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の30年間で何が起きたか（小林 美希） @gendai_biz
泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」（小林 美希） @gendai_biz
昼食は220円、スタバを我慢…平均年収443万円「安すぎる国の絶望的な生活」（小林 美希）
非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」一流経営者の予言（小林 美希） @gendai_biz
政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟を…給料が安すぎて子どもを産ませない国の「厳しすぎる現実」（小林 美希）
年収450万円でもしんどい生活…安月給で将来が見えない「リーマン氷河期世代」の憂鬱（小林 美希）
45歳以上の正社員化は困難…この国の「氷河期世代支援」を問う（小林 美希） @gendai_biz
【独自】東京都“立ち入り調査強化”で「悪質保育園」が次々と自主廃業していた…！（小林 美希） @gendai_biz
日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」…正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」（小林 美希）
お母さんが突然解雇…コロナショックで「男女格差」が拡大している（小林 美希） @gendai_biz
給付金「再々々々委託」の深い闇…10年以上前から全く変わっていない（小林 美希） @gendai_biz
物価高で野菜が買えない、サイゼリヤも縁遠い…46歳で年収330万円、就職氷河期世代の「本音」（小林 美希）
保育はなぜ崩壊したか？ 質が劣化した安倍政権「保育政策」の罪（小林 美希） @gendai_biz
月収3万円に…コロナショックで“28歳非正規女性”が直面した「理不尽すぎる現実」（小林 美希） @gendai_biz
コロナショックで氷河期世代が再び直面する「危機的状況」（小林 美希） @gendai_biz
見捨てられた氷河期世代、安すぎる給料…日本が先進国から取り残された「絶望の30年間」（小林 美希） @gendai_biz
精神的にギリギリ…コロナショック「解雇3万人超」の深刻すぎる実態（小林 美希） @gendai_biz
「年収400万円あれば安心」ではなくなった、衰退ニッポンの“深刻すぎる現実”（小林 美希）
年収443万円、それでもスタバには行けない～崩壊する日本の中間層 - 小林美希｜論座アーカイブ
4月に担任不在…全国で保育士の「一斉退職」が止まらない“深刻すぎる実態”（小林 美希） @gendai_biz
女性の半数以上が「非正規」…日本はなぜこんなに貧しくなったのか（小林 美希）
保育バブル崩壊 ：保育園の売買合戦が始まった 小林美希 | 週刊エコノミスト Online
なぜ日本では女性議員が増えないのか、その根本原因（小林 美希） @gendai_biz
安倍政権が残したもの：雇用政策は穴だらけ 必要以上の規制改革は国民の命脅かす 小林美希さんが鳴らす警鐘 | 毎日新聞
想像以上に搾取される保育士たち…良い保育園と悪い保育園の「決定的な差」（小林 美希） @gendai_biz
岸田首相「ケアワーカーの処遇改善」表明、それでも保育士が低賃金から抜け出せないワケ（小林 美希） @gendai_biz
年収200万円、認知症の母の介護の日々…56歳大学非常勤講師が直面する「厳しすぎる現実」（小林 美希）
園児置き去り、行方不明、火傷事故…公立保育園の「驚くべき実態」（小林 美希） @gendai_biz
正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
ブラック企業に就職して心身がボロボロに…給料が安すぎて「奨学金返済がキツい」日本の現実（小林 美希）
www.famitsu.com
newsdig.tbs.co.jp
hachima25.hatenablog.com
quest-for-creativity.hatenablog.com
automaton-media.com
feel-spooky.hatenablog.com