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「数週間で生産できる」との見方も 米ファイザーの新型コロナ・ワクチンが早ければ来月半ばにもFDA（食品医薬品局）から承認され、医療関係者など一部対象者に向けて接種が始まる見通しだ。また米国のスタートアップ企業モデルナのワクチンも、その後を追って実用化される公算が高い。いずれも数万人の被験者を対象にした臨床試験で「95％の予防効果がある」と報告されている。 両ワクチンとも、細胞内の「mRNA（メッセンジャーRNA）」という遺伝物質を人工合成して得られる医薬品であることから「mRNAワクチン」と呼ばれる。その最大の長所は、開発に要する期間が極めて短いことだ。 従来の不活化ワクチン等の場合、実際に感染症を引き起こすウイルスを科学者が入手してからでないと開発に取り掛かれなかった。また、開発から製品化までには5～10年以上を要するとされた。 これに対しmRNAワクチンでは、インターネット等を通じてウ
人間ならではの領域に踏み込むAI AI（人工知能）が言葉の意味を理解する方向へと大きく舵を切った。 先日、シリコンバレーで限定的にリリースされた「GPT-3」という言語モデルを使うと、コンピュータ（AI）がかなり高度な文章を書いたり、私たち人間の言葉による命令に従って簡単なアプリ開発などの仕事ができるようになる。 GPT-3は現時点で米国のプレスや一部関係者らに限ってリリースされたが、実際にそれを使ってみた人たちからは驚くべき結果が報告されている。 たとえば、「この度、一身上の都合により退社することを決めました」あるいは「ベン、ごめんね、あたし貴方と別れなければならない」という冒頭の一文を入力するだけで、GPT-3はそれに続く文章をしたためて、普通なら書くのが気が重い退職願や別れの手紙を手際よく仕上げてくれるという。 これらの機能は、一般にAIの中でも「自然言語処理」と呼ばれる分野に属する
ハーバード・ビジネス・スクールが突きとめた…！「ChatGPT」が業務効率を上げる仕事、逆にマイナスに作用する仕事（小林 雅一） @gendai_biz
生成AIは本当に仕事の精度を高めるのか？ ChatGPTが世界的なブームを巻き起こして以降、これに代表される生成AIをビジネスに導入して、仕事（特にオフィス・ワーク）のクォリティや生産性を上げようとする動きが進んでいる。しかし、それは本当に私たちビジネス・パーソンの業務効率をアップし、仕事の精度を高めるなどの効果があるのだろうか？ 米国の著名な経営大学院ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）やペンシルベニア大学ウォートン校などは、「ChatGPTの業務活用効果」に関する調査をボストン・コンサルティング・グループと共同で実施し、その結果を報告した ●“Navigating the Jagged Technological Frontier: Field Experimental Evidence of the Effects of AI on Knowledge Worker Produc
教師がつけた成績をコンピュータが修正 コロナ禍で大学入試が実施できなくなった英国で、それに代わってコンピュータ・プログラムが生徒につけた成績が、混乱と困惑を招いている。 例年なら、英国で大学進学を目指す生徒たちは「A-Level」と呼ばれる学力認定を受ける必要がある。A-Levelの正式名称は「General Certificate of Education Advanced Level（一般教育修了上級レベル）」で、中等教育の最終学年に達した生徒の学力が大学入学レベルにあることを証明する認定証だ。 A-Levelは全国一斉に実施される共通学力テストで認定されるため、事実上、大学の入学試験に等しい。合否判定に使われる要素は他にもあるが、基本的には、この学力テストの成績が良いほど、人気のある大学や学部に進学できる可能性が高くなる。毎年、夏に実施されるA-Levelの試験に向けて、英国の高校生
ファイザーとモデルナのワクチン、予防効果の持続性で優劣判明…その差を生んだ「衝撃の原因」（小林 雅一） @gendai_biz
新型コロナの発症・重症化の予防に大きな効果を発揮してきたファイザー（/ビオンテック）とモデルナの「mRNAワクチン」。実際に、これらワクチンの接種を受けた米国の医療従事者ら数千名を対象とした最近の追跡調査では、どうやらモデルナ製の方が予防効果やその持続性の点においてファイザー製に勝っていることが分かってきた。 https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2106599 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7038e1.htm?s_cid=mm7038e1_w 予防効果と持続性でモデルナに軍配 まず、米NEJM（New England Journal of Medicine）に掲載された調査結果によれば、ファイザー製ワクチンの発症予防効果が88.8％に対し、モデルナ製では96.3％に達した。いずれも2回
「日常生活を変えないように」 どうやらイタリアでは、「政治の失敗」が新型コロナウイルスの爆発的感染を招いてしまったようだ。 https://www.nytimes.com/2020/03/21/world/europe/italy-coronavirus-center-lessons.html 上記ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、当初、イタリアの政治家たちはコロナ・ウイルスの影響で自国経済が悪化することを何よりも恐れた。そのためウイルスの脅威を過小評価し、「感染を恐れて日常生活を変えないように」と国民に呼びかけたという。 中でもイタリア与党「民主党」のニコラ・ジンガレッティ党首は先月27日、「ミラノでの食前酒」と題した自撮り写真をフェイスブックに投稿。パーティで若者らと元気よく乾杯する自身の映像を公開した。 それから10日後、ジンガレッティ党首は自身が新型コロナウイルスに感染したこ
今年6月、スパコンの世界ランキングで8年半振りに日本の首位を奪還した理研・富士通の「富岳」。スパコンが次なる「エクサ・スケール」に向けて世代交代の時期を迎える中、「富岳の首位は短期間に終わる」との見通しも囁かれたが、ここに来て相反する見方も出てきた。米中のハイテク覇権争いの影響等から、両国の次世代スパコン開発が滞る気配があるのだ。 米国のスパコン開発に遅れ 最近の米メディア報道によれば、世界初のエクサ・スケールに到達するスパコンの有力候補と見られた「オーロラ（Aurora）」の開発がかなり遅れているという。オーロラは米エネルギー省の発注を受け、米インテルと（米HPE子会社の）クレイが共同で開発を進めている次世代スパコンだ。 米国のスパコンは従来「核実験のシミュレーション」など軍事用途を念頭に開発されてきたが、民生用にももちろん使われる。エクサ・スケールに到達するであろうオーロラの場合、たと
世界最大の宅配便業者FedExは今年3月、米テネシー州の配送センターに荷物の仕分け作業を行う次世代ロボットを4台導入した。 安川電機の米国法人と米Plus One Robotics社が共同開発した、このアーム型ロボットはセンサーとAI（人工知能）でボックス内の荷物を識別。これらの荷物を次々と摘み上げて、別の箱に入れたり、ベルトコンベアに流すことができる。 コロナ禍の宅配増加に対応するため こうした作業は人間なら誰でも簡単にできることから、「特筆に値しない」と思われる向きもあるかもしれない。 しかし、様々な物体を正確に識別し、それらの重さや硬さに合わせて適切な力で摘みあげるピッキング技術は、ロボット研究者の間では長らく「聖杯（Holy Grail）」とも称されるほど、手の届かない、実現が難しい技術だった。 実際、FedExが導入した4台のロボットも、まだ完璧に荷物を仕分けることはできず、何ら
ソフトバンクグループが先日、新型コロナ感染の有無を判定するPCR検査の提供を開始した。これまでの公費による検査では、何らかの症状がある人や、感染者への濃厚接触者などに限って受診することができたが、ソフトバンクのような民間業者の検査ではお金を出せば誰でも受けられるようになる。このため「国民の安全や安心感の醸成につながる」との見方もあるが、実際はそれほど単純な話ではない。 と言うのも、現在の日本で誰でもPCR検査を受けられるようにすれば、受診者が陽性と判定される確率は極めて低い。しかし、もしも陽性と判定されれば、恐らくその半数以上は実はコロナに感染していない「偽陽性」になる。つまり検査結果の解釈が非常に悩ましい状況が生まれてしまうのだ。
イーロン・マスクが事業化を目指す「人間がAIに対抗するための狂気の技術」BMIとは何か（小林 雅一） @gendai_biz
新たなビジネスとして注目 脳にコンピュータやロボット・アームなどを接続し、頭の中で念じることで、これらマシンを操作する。あるいは脳から直接パソコンやスマホに情報を入力したり、逆にこれら外部の端末から脳に直接情報を送り込む。 まるでSFのような、こうした技術は一般に「ブレイン・マシン・インタフェース（BMI）」あるいは「ブレイン・コンピュータ・インタフェース（BCI）」と呼ばれ、最近、急激に技術開発のペースが加速してきた。 たとえば今年7月には、脳卒中が原因で長年、重度の身体麻痺と言語障害に苦しんできた米国の男性患者が、脳にコンピュータを接続して自分の言いたいことをディスプレイに表示することによって、周囲の人たちと一種の「会話」をすることに成功した（図1）。
コロナ禍の下での奇妙な株高が続く米国で、それを水面下で支えているのがミレニアル世代の新しい個人投資家だ。彼らが日常の投資ツールとして重宝しているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリ。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、現在の異常な株高の光と陰をくっきりと映し出している。 手数料ゼロで金融を「民主化」 ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。 同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。 これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね20～30代、つまり1980年代以降に生まれた、いわゆるミレニアル世代が大多数を
日本のGDPの約2倍！「最大1000兆円」を投資するサム・アルトマンの「AI半導体開発計画」その背景と内情を探る（小林 雅一） @gendai_biz
サム・アルトマンの途方もない企て OpenAIのサム・アルトマンCEOが、AI向けの新たな半導体を開発すべく、総額5兆～7兆ドル（750兆～1000兆円以上）もの資金調達を計画していると、先週、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 同氏はこの計画の実現に向け、主な資金源となるアラブ首長国連邦（UAE）の政府系投資ファンドや、実際の半導体製造を担う台湾のTSMCなどと協議を進めているとされる。 繰り返すが、同氏が調達しようとしている資金総額は最大7兆ドル。何と比較すべきかもよく分からないが、たとえば米国で2023年に発行された社債の総額1兆4400億ドルの約5倍となる。 また現在、企業価値（株式時価総額）で世界1、2位のマイクロソフトとアップルとを足しても約6兆ドルだが、それをも優に上回る。あるいは日本のGDP（国内総生産）が約560兆円（3.7兆ドル）だから、そのほぼ2年分
脳波から従業員の“やる気”を測定するBMI端末商品化で「プライバシーの聖域」が崩壊する可能性（小林 雅一） @gendai_biz
「BMI端末」商品化の動き 頭に被るウエアラブル端末で私たちの脳内信号を読み取り、それをビジネスや暮らしに役立てる「BMI（ブレイン・マシン・インタフェース）」の商品化が始まっている。 米ボストンのスタートアップ企業「ニューラブル（Neurable）」は、ヘッドフォン型のBMI端末を開発（写真1）。これによりオフィス・ワーカーの生産性向上を図る。 写真1）ニューラブルのヘッドフォン型BMI端末 出典：https://www.youtube.com/watch?v=aDyxGcck__c 同社のBMI端末「エンテン（Enten）」は従業員の脳波を測定し、業務への集中度を分析してグラフ化する（写真2）。 写真2）BMI端末が測定した脳波を専用アプリが分析し、仕事に集中している時間帯や注意散漫となっている時間帯を割り出す 出典：Neurable Demo Explainer FC2 https:
シリコンバレーでいま話題の「創業者モード」とは何か…“プロの詐欺師”が蔓延る「マネージャー・モード」との決定的な違い（小林 雅一） @gendai_biz
ドロップボックスやエアビーアンドビーなど数々の有力スタートアップを育成したことで知られる、米シリコンバレーの起業支援団体Ｙコンビネーター。その共同創業者ポール・グレアム氏が今月、自身のブログで発表した「創業者モード（Founder Mode）」という論考が今、経営者の間で話題となっている。 これは元々エアビーアンドビー創業者兼CEO、ブライアン・チェスキー氏の講演からヒントを得たという。この講演で同氏は「大企業の経営に関する、これまでの常識は間違っている」と指摘した。 これまで「創業者は自分の会社が大きくなっていく過程で組織を階層化し、管理職となる良い人材を適宜雇って、彼らに権限を委譲して仕事を任せるべき」と考えられてきた。 チェスキー氏も周囲からそうしたアドバイスをもらい、それに従って部下達への権限移譲を実行したが、それは悲惨な結果に終わった。つまり組織の官僚化や部署間での権限争いなどが
英国政府は今月14日、現在構築中の5Gネットワークから中国ファーウェイ製の通信機器を排除することを発表した。今年1月に表明した「ファーウェイ製品の導入を部分的に容認する」という決定から、180度の方針転換となる。 米国はファーウェイ排除を要請 5Gは欧米や日本をはじめ先進諸国を中心に、現在導入が始まっている次世代のモバイル通信規格（技術）だ。現行の4Gに比べてスマホの通信速度が大幅にアップすることに加え、今後のVR・AR（仮想・拡張現実）端末やドローン、工場設備、さらには自動運転車まで、様々なモノがインターネットにつながるIoT時代を実現する技術と見られている。 この5G技術でファーウェイは世界をリードしており、この規格に従う携帯基地局など通信機器のコスト・パフォーマンスも良いことから、英国をはじめ欧州諸国はすでに自国で構築中の5Gネットワークに同社製の通信機材を採用している。 これに対し
インテルからARMへ 米マイクロソフトが自社のクラウド・サービス「Azure」用のサーバーや、ラップトップパソコン「Surface」に搭載されるCPUを自主開発する計画であると米ブルームバーグが報じている。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-18/microsoft-is-designing-its-own-chips-for-servers-surface-pcs?sref=aGTrSb9U 今回マイクロソフトが開発するのは、従来のサーバーやPC業界で主流だったインテルの「x86」ではなく、省電力性に優れたARMアーキテクチャに従う半導体チップとなり、長らくマイクロソフトと事実上の同盟関係にあったインテルにとっては痛手となる。 こうしたマイクロソフトの動きは、先行するGAFAの後を追う形となる。 先頭を切ったのはアップルで、同
既存のコンピュータの性能を遥かに凌ぎ、世界を変える技術とされる量子コンピュータ。はたして「夢の超高速計算機」は本当に実現するのかーー。 6月15日（水）発売の小林雅一氏による「量子コンピュータ」の入門書『ゼロからわかる量子コンピュータ』から、本のエッセンスをお伝えする「はじめに」を一部公開します。 夢の超高速計算機は本当に実現できるのか? 昨今のAI（人工知能）やブロックチェーン、最近ではメタバース（3D仮想空間）など、 IT業界はバズワード（流行語）に事欠かない。 それらの中にあって、量子コンピュータは別格かもしれない。 難解・深遠な量子力学を計算の原理に応用したこの次世代コンピュータは、（日本の「富岳」のような）世界最速級のスーパーコンピュータ（スパコン）でも数万〜数億年もかかるような計算をわずか数分でやり遂げるという。 スパコンを頂点に現在広く使われているデジタル汎用コンピュータは、
新型コロナウィルスによるパンデミックの渦中で、私達は仕事や社会生活、教育などの場を現実世界からオンライン空間へとシフトさせている。 そうした中で今、世界的な注目を浴びているのが米国の「ズーム（Zoom）」だ。これはパソコンやタブレット、スマートフォンなどから使える、ビデオ会議をはじめとするコミュニケーション・ツールだ。あるいはビジネス・パーソンにとっては、今や不可欠となったテレワーク（在宅勤務）用のツールとも呼べるだろう。 ズームの1日当たりの利用者数は昨年12月に世界で約1000万人だったが、今年に入ってコロナ危機を契機に鰻上りに増加し、現在は2億人を突破したとされる。特にスマホやタブレット用に提供される無料アプリとしては、ここしばらくアップルの「アップストア」で上位を維持している。 スカイプとの違いは？ これと同種で以前からよく使われているツールには、スカイプや「Google ハングア
米国の次期大統領選は事前の予想通り、もつれた展開となっている。現職のトランプ大統領はミシガンなど幾つかの州で郵便投票の集計停止を求める訴訟を起こした他、今後のさらなる法廷闘争も辞さない構えだ。何故、そこまでして彼は選挙に勝ちたいのか？ それは単に最高権力者の座に止まりたいという願いとは別に、極めて切実な理由に根差している。仮にトランプ氏が今回の選挙に敗れて大統領の座を追われた場合、それまでの大統領職に伴う免責特権が失われ、数多の訴訟リスクに晒されることになるからだ。これは以前から米国内外のメディアで報じられるなど、半ば公然の秘密と化している。 お金が足りなくなる可能性 米ニューヨーカー誌の報道によると、トランプ大統領はこれまで推定4000件に上る訴訟と26件に上る性的不適切行為の訴え、そして昨年12月の米連邦議会における弾劾裁判等を生き残ってきた。 しかしニューヨーク州・市政府の検察当局は
EU（欧州連合）の行政機構に当たる欧州委員会が今週、AI（人工知能）のビジネスや行政、司法への活用に関する包括的な規制案を発表した。法制化までには今後数年を要すると見られるが、一種の青写真として今後日本や米国をはじめ諸外国の参考資料になる可能性もある。 https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-regulation-european-approach-artificial-intelligence AIを人間の監督下に置く 規制の対象となるAIは極めて広範囲に及ぶ――自動運転車、街中の監視カメラ、入試の合否判定、企業の採用活動や人事評価、金融機関の与信システム、裁判の判決、等々。言わば社会の安全や人生の節目に関わる様々な分野に導入される人工知能が、その開発や利用の仕方に制限を課せられることになる。 規制は4段階に分け
収束の目途が立たない コロナ禍での経済再開を急ぐトランプ政権や一部州政府とは対照的に、米国の大手企業は長期戦を覚悟しているようだ。 米メディアの報道によれば、アマゾンは先週、（配送センターなどの従業員ではなく）オフィス・ワーカーに対し、テレワーク（在宅勤務）が「今年10月まで続く見通し」と通知した。またグーグルとフェイスブックも社員に「今年末まで続く可能性がある」と伝えたとされる。 これら巨大IT企業にとどまらず、様々な業界の企業がテレワークを当面継続する意向を示しており、中には国内5か所のオフィスを閉鎖（廃止）して、全社員4000名の勤務形態を恒久的にテレワークに切り替えた保険会社もあるという。 その主な理由は、国内でウイルス感染が収束する目途が立たないことだ。 確かに主要都市ニューヨーク等の感染者数は減少傾向にあるが、逆に内陸州など地方部での感染が拡大している。全体として今後、いつまで
世界的な注目を集める「ChatGPT」 昨年11月末にリリースされた対話型の人工知能「ChatGPT」が今、世界的な注目を集めている。あらゆる分野のあらゆる質問に対し、まるで人間が書いたかのような文章で回答してくれる。 またリクエストに応じて手際よく小論文を書いたり、コンピュータのプログラミングやデバッグ（誤り訂正）を行ったり、数学や物理の問題を解いたり、卒論のテーマを提案したり、新規ビジネスの事業計画書を作成したり、簡単な小説や詩、脚本を創作するなど、やれることにはほとんど際限がない。 要するに、言語・記号ベースの多彩な頭脳労働をこなすAI（人工知能）、あるいは何でも言うことを聞いてくれるパーソナル・アシスタントの登場と見ることができる。 しかし、このアシスタントは（少なくとも現時点では）あまり頼りにならない。 ChatGPTはしばしば口から出まかせの出鱈目な回答を返してくる。ありもしな
クリスパー発明者が創業した企業による快挙 ゲノム編集技術「クリスパー」を使って2種類の遺伝性疾患を治療することに、欧米の研究チームが成功した。 http://ir.crisprtx.com/news-releases/news-release-details/crispr-therapeutics-and-vertex-announce-positive-safety-and 研究チームは「予後の経過を見極める必要がある」と慎重な姿勢を見せているが、それらの病気は治癒した可能性が高い。これまで歯が立たなかった難病を、遺伝子レベルで治療する新たな時代が幕を開けたとの見方が強まっている。 2012年頃に米仏の科学者らによって開発されたクリスパーは、いわゆるゲノム編集技術の最新モデル。従来の「遺伝子組み換え技術」に比べて、桁違いに高い精度で生物のDNA（ゲノム、遺伝子の総体）を操作することができ
700年の議会史上初 イギリスの「庶民院（下院議会）」が、今週からビデオ会議システムによる議事進行を認める見通しだ。一部議員が自宅から「Zoom（ズーム）」を使って議事に参加し、首相・閣僚らへの質問や討論等を行う。 議会議事堂には予め大型スクリーンが用意され、これを通して議事堂に出席した議員らが、サイバー空間（ビデオ会議システム）内の議員たちの顔を見ながら審議できる。 これに先立ち、英国・下院議会は3月初旬からイースター（復活祭）休会に入っていた。当初、休会は1週間の予定だったが、その後、議員や議会スタッフらがコロナ・ウイルスに感染する危険性に配慮して数週間延長されていた。 延び延びになっていた休会明けの議事は今週から始まるが、その初日となる21日（火）にビデオ会議システムへの移行が審議される。すでに下院議長や院内総務らが出席した事前委員会では承認されているため、議会本会でも可決され翌日か
異次元の超高速計算機「量子コンピュータ」の「本当の実力」（小林 雅一）
米国のホワイトハウス（バイデン大統領）は今年5月、主要各省やその下部組織などに向けて国家安全保障に関する一通のメモランダム（通達）を発出した。この通達は、「量子コンピュータ」をはじめ量子情報技術の開発で国際社会における米国の主導的地位を固めると同時に、この極めて特殊な次世代計算機が暗号システムにもたらす危険性を緩和するために今から準備を開始せよ、と指示する内容であった——。6月15日（水）に発売となる『ゼロからわかる量子コンピュータ』の著者・小林雅一氏によるレポート。 量子コンピュータとは何か? 上記のメモランダムに見られるように、今や超大国アメリカの安全保障政策をも左右する量子コンピュータとは一体何なのか？ 量子コンピュータとは、本来ミクロ世界を解明する物理学である「量子力学」を計算の基本原理として応用した「異次元の超高速計算機」のことだ。元々、1980年代初頭に伝説的な米国の物理学者リ
米マイクロソフトが約1年に及ぶテレワーク（work from home）からオフィス勤務への復帰プロセスに着手した。同社の公式ブログによれば、今月29日よりワシントン州レドモンドの本社ビルに所属する約5万7000人の従業員に対し、オフィスでの勤務再開を許可するという。 https://blogs.microsoft.com/blog/2021/03/22/the-philosophy-and-practice-of-our-hybrid-workplace/ 6段階に分けて漸次移行 と言っても、テレワークからオフィス勤務へと一気に100パーセント切り替えるわけではない。これまでの「テレワークが強く推奨されるステージ（段階）3」から、今月29日を境に「緩やかにオフィス業務を再開するステージ4」へと移行する（図1）。
世界的に投資が急拡大した「量子コンピュータ」の正体（小林 雅一）
かつては物理学者らがその実現可能性などを巡って知的な議論を戦わせては楽しむ「科学の楽園」であった。それがいつの間に巨大IT企業の次世代プロジェクトにして、巨額の投資対象へと変貌した—— 小林雅一氏の新刊であり「量子コンピュータ」の入門書『ゼロからわかる量子コンピュータ』から、今や巨額の投資対象となった「量子コンピュータ」とは何か、その基本原理を解説した一節を抜粋してお届けします。 世紀の発明に向かって産業界の「人」と「金」が激しく動いている 2021年10月、米国のアマゾン・コム（以下、アマゾン）はカリフォルニア州パサデナに新たな研究拠点を設け、ここで待ちに待った「量子コンピュータ（Quantum Computer）」の自主開発に乗り出した。 これに先立つ同年5月、米アルファベット傘下のグーグルもカリフォルニア州サンタバーバラに「量子AIキャンパス」を開設。ここで今後、数十億ドル（数千億円
面接官は人間ではなくAI 新型コロナ禍で対人面接が困難になる中、企業が採用活動にAI（人工知能）を導入する動きが進んでいる。いわゆる「エントリー・シート（ES）」と呼ばれる応募書類のスクリーニングや、ビデオ面接などにAIを使う方式だ。 新卒の就活生や中途採用の応募者らは、パソコンやスマホからインターネットを介してビデオ面接に臨む。その相手となる面接官が、人間ではなくAIになるのだ。 このAI面接官は「あなたの長所、短所は何ですか？」など、様々な質問を入社志願者に投げかける。これに対して返された答えを、AIは「パターン認識技術」などを使って事細かに分析する。この入社志願者がどんな言葉を好んで使うか、あるいは声の抑揚、さらには表情や仕草までも分析する。 特に米国のAI面接官は「仕事中、上司と意見が食い違った場合、貴方は上司を説得しようとしますか、それとも素直に従いますか？」といった難しい質問も
新型コロナウイルスの影響で世界経済が壊滅的な被害を受ける中、Eコマースの巨人アマゾンは例外的な強さを発揮。先週、今年第一四半期の売り上げが前年同期比の26％増となる755億ドル（約8兆円）を記録したと発表した。 世界的な外出制限の広がりにより、ネット通販の売り上げが前年同期比で24％増加。また企業向けのクラウド事業も同33％増と好調だった。 しかし逆に最終利益は同29％減の25億ドル。この主な理由は、感染防止策や配達コストなど諸経費の増加だ。こうした傾向は今後も続くと見られ、ジェフ・ベゾスCEOは「利益は当面、減少し続けるかもしれない」と警告。この直後にアマゾンの株価は5％以上も下落した。 宅配ロボットの公道利用を合法化 現在のアマゾンにとって、最大の課題がコスト削減にあることは明らかだ。この目標に向け、同社は既に準備を進めている。 まず配達費を削減するために、「スカウト」と呼ばれる宅配ロ
今年のノーベル化学賞は、ゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」の基礎研究を行ったジェニファー・ダウドナとエマニュエル・シャルパンティエの両博士に授与された。 受賞者を発表したスウェーデン王立科学アカデミーのヨラン・ハンソン事務局長は「今年の（化学）賞は生命のコード（遺伝情報）を書き変える技術に関するものです」と紹介したが、まさにゲノム編集クリスパーとは何かを的確に表現した言葉だった。 農作物の品種改良から難病治療まで多方面に応用 2012年、カリフォルニア大学バークレイ校のダウドナ教授と（当時）スウェーデンのウメオ大学に在籍していたシャルパンティエ博士らの共同チームが発表した論文は、世界の生命科学者の間で一大センセーションを巻き起こした。 https://science.sciencemag.org/content/337/6096/816.full これは元々、細菌や古細菌のDNA上で発
米国の半導体メーカー、エヌビディア（Nvidia）は今月13日、スマホ用CPUの基本設計で世界に独占的な地位を占める英アーム（ARM）をソフトバンクグループから買収することで合意した。買収額は約400億ドル（4兆円以上）で、その一分として渡される株式によってソフトバンクはエヌビディアの大株主となる。 ただし買収成立は米中など各国規制当局の認可待ちだが、仮にゴーサインが出ればエヌビディアは今後、世界のIT業界でGAFAに匹敵するほど、大きな存在となっていくことが予想される。 スマホの9割以上が採用 エヌビディアもアームも「スマホ」や「ゲーム機」のようなコンシューマ製品ではなく、それらに内臓される半導体部品のメーカーであるだけに、私たちには普段あまりなじみのない企業かもしれない。が、彼らは世界のIT業界に隠然たる影響力を有している。 両社は役割分担が確立された近年の半導体業界において、製品の製
脳を電気的に刺激することで治療する DBSは脳の内部に手術で小型電極を埋め込み、これで脳の特定の領域を電気的に刺激することにより、様々な精神・神経疾患の症状を沈静化する技術だ。 元々はパーキンソン病や癲癇など身体の震えを伴う病気に適用され、既に世界全体で16万人以上がこの治療を受けているされる。近年は鬱病をはじめ、数多くの病気にまで利用範囲を拡大すべく臨床研究が進められている。 そうした中、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが従来のDBSを改良して、患者各人の鬱症状にパーソナライズ化した新たな治療法を開発。このほど、その研究成果を英ネイチャー・メディシン誌に発表した。 https://www.nature.com/articles/s41591-021-01480-w パーキンソン病などに適用されてきた従来のDBSでは、病気の症状やfMRI画像（脳の断層写真）等
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