憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
自民党の小野田紀美参院議員は12日、自身のX(旧ツイッター)で、令和5年の党員数が前年に比べて約3万4000人減少した主な要因について、昨年6月に施行したLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は12日、5年の党員数が対前年比3%減となる109万1075人で、3万3688人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年12月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はXで「不記載(事件)はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島
参議院の岡山選挙区選出の小野田紀美議員が代表を務める自民党の支部が去年、自民党の派閥から受け取った200万円の寄付を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。 支部はNHKの取材に対し「事務的なミスで記載漏れがあり、直ちに訂正する」とコメントしています。 県選挙管理委員会が11月に公表した去年の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、参議院の岡山選挙区選出の小野田紀美議員が代表を務める「自民党岡山県参議院選挙区第二支部」が、自民党の派閥の「平成研究会」茂木派から去年5月に受け取った寄付200万円を、収支報告書に記載していなかったことが分かりました。 平成研究会の収支報告書の支出欄に記載されていた自民党支部への寄付が、支部の収入欄に記載されていなかったことから判明したもので、支部の収入の総額にもこの200万円は計上されていませんでした。 「自民党岡山県参議院選挙区第二支部
小野田紀美【参議院議員/岡山】 @onoda_kimi 候補者男女均等法が成立 女性議員増加、政党に努力促す(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-… @YahooNewsTopics 以前部会で審議した際、全力で反対したのですがだめでした。反対の理由は一言では語れないので、また改めてスレッドに。 小野田紀美【参議院議員/岡山】 @onoda_kimi 明日10:00〜の参議院文教委員会で、自民党を代表して「著作権法」の法案質疑をさせて頂きます。与党っぽくないくらいグイグイいくつもりですので、法案にご興味あってお時間許す方はぜひインターネット中継等でご覧頂けると嬉しいです!
日本国籍と米国籍の二重国籍状態が判明し、謝罪した上で正式な手続きをとった自民党・小野田紀美議員が「選挙管理委員会の審査に穴があり、スパイの侵入を防げていない」いうことを指摘した。 経験者だからこそできる重要な指摘。 国籍について。 戸籍謄本を選管に提出して立候補OKが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。 — 小野田紀美【参議院議員】 (@onoda_kimi) July 14, 2017 日本の法律では選挙に出馬するにあたって、まず必要な書類を選挙管理委員会に提出する決まりになっている。その中には戸籍謄本も含まれており、きちんと日本国籍を有しているかが確認されるわけだが、実は戸籍謄本では他国の国籍を有し
HOME政治自民党・小野田紀美議員が激白 年間180億円以上の国費で留学生受け入れ本当に必要? 日本人の学生は給付型奨学金の支給額が月額2万~4万円 外国人学生の場合は月額14万円強~ネットの反応「真っ当な主張…他国の子どもに金をかける前に自国の子どもに金をかけろよ」 2019年4月20日 17時1分 日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。 年間180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。 日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美(きみ)参院議員(36)を直撃した。 「日本人の学生は、(返済の必要のない)給付型奨学金の支給額が月額で2
自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍
悪質なデマです 発端:愛知県安城市の日系ブラジル人生活保護拒否事件「国に帰ればいい」 中田大悟のヤフコメ「外国人生活保護排除は難民条約等の国際条約違反」 小野田紀美「外国人生活保護拒否は難民条約違反というのは嘘」 外国人生活保護の最高裁判例と厚生省局長通達と難民生活保護 外国人と自国民を別異に取り扱うことは人種差別撤廃条約違反ではない 諸外国の外国人に対する生活保護(公的扶助・所得補助)等の制度比較 発端:愛知県安城市の日系ブラジル人生活保護拒否事件「国に帰ればいい」 「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える 12/23(金) 7:30配信 毎日新聞 Yahoo URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178 魚拓 愛知県安城市の役所が生活保護を申請しようとし
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く