タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
東京で電車通勤を８割減らすのは困難かも（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナの緊急事態を早期に収束させるには、人と人の接触を８割減らす必要があるとされています。この根拠となる試算を提示した西浦北大教授によれば、核心は通勤を減らすことのようです。 「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」 出典:コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（読売新聞 2020/04/15 11:28）しかし、ちょっと考えれば分かるように、学者がなんと言おうとも、ワイドショーのコメンテーターが上から目線でピントのずれまくった非難をしようとも、コロナ罹患のリスクを冒してでも、わたしたちの生活を守るために、出勤を続けてくださっている方々がいらっしゃることを絶対に忘れてはいけません。この方々はテレワークはまず無理です。 では、どのぐらいの方が、わたしたちの生活を支えるライフライン関連産業に従事されているのでしょ
ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経
老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。 本記事では、具体的に年金がいくらもらえるのか、またその世代間格差についてくわしくみていく。 ※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 確実に損をする金融商品 みなさんは、「額面が100円で満期が来たら200円戻ってくる」金融商品Aと、「額面が100円で満期が来たら50円戻ってくる」金融商品Bがあったらどちらを選びますか？ もちろん、金融商品Aを選ぶでしょう。ミスミ
アトキンソン氏に反論する－日本の生産性低迷は大企業の問題だ－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
中小企業の整理淘汰を主張するデービッド・アトキンソン氏が成長戦略会議のメンバーとなりました。報道によれば、菅義偉総理は「アトキンソン信者」との噂があるそうですから、今後は、アトキンソン氏の主張に即した経済政策が行われていくことになるのは確実視されます。 なお、ここから以下の本記事では、筆者が所属する公益財団法人中部圏社会経済研究所が公表した「法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解」（中部社研経済レポートNo.24）の分析結果を利用していますが、本記事の内容は公益財団法人中部圏社会経済研究所を含めた筆者の所属組織とは一切無関係であることにご留意ください。 閑話休題。 実際、財務省「法人企業統計調査」により、企業別の労働生産性の推移を見ると、日本の企業規模別に見た労働生産性は確かにアトキンソン氏の主張の通り、大企業（企業規模A・B）ほど上昇し、中小企業（企業規模C・D）ほど停滞もしくは減
３％のインフレを我慢すれば一世帯15万円のベーシックインカムが実現できる（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
税や社会保障による再分配制度が目詰まりを起こす中、ベーシックインカムが注目を集めています。 ただし、ベーシックインカムを実現するうえでネックとなっているのは、財源をいかにして確保するかです。増税によって捻出すれば、ベーシックインカムの意義が薄れてしまいますし、社会保障を再編することで実現すれば、個人で私的保険に加入しなければならなくなったりして、やはりその意義は薄れます。 そこで、本記事では、政府がベーシックインカムを配るのに必要な金額と同額だけ国債を発行し、しかもその国債を日銀に引き受けさせることで財源問題をクリアする仮想的な状況を考えてみます。 なお、ここで、仮想的と申しますのは、皆さまご承知の通り、財政法第５条で、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止とされているからです。 では、なぜ、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止なのでしょうか？ その理由として、日銀は、以下のように主張し
島澤諭 on Twitter: "まず給付あり。次に負担増。もう、全世代型社会保障の膨張は止まらない。バラマキ政治と欲しがる国民の行き着く先。 子育て支援 新給付金創設 全世代社保会議 論点整理 https://t.co/DxEcUHpvGd @Sankei_newsより"
まず給付あり。次に負担増。もう、全世代型社会保障の膨張は止まらない。バラマキ政治と欲しがる国民の行き着く先。 子育て支援 新給付金創設 全世代社保会議 論点整理 https://t.co/DxEcUHpvGd @Sankei_newsより
少子化はもう止められない 「出生数90万人割れ」へ 少子化が加速する社会の課題とは（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少子化が加速しています。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く（日本経済新聞社 2019年10月７日） 現在の少子化の進行ペースは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」と比較すれば、高位推計・中位推計よりは早く、低位推計よりは少し遅いペースになっています（図１）。 図１ 出生数の実績値と将来推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」より筆者作成）そもそも、これまでのわが国の将来人口推計の歴史は、過大推計の連続でした。つまり、実際の人口が政府の将来予測を下回って少子化がどんどん進行していったのです。 それが、前々回と前回の将来人口推計に見られるように、団塊ジュニア世代の晩産化の影響で、一時的に出生率が改善したため、例外的に政府の予測と実際の人口の推移のずれが少なく見えたに過ぎなかったのです。 加えて、政府の将来推計は、年金の将来予測にも
「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図１を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図１ 消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められたことと、国内景気低迷の結果と言えます。 なお、最近では、日本経済が絶好調のバブルの頃と比較すればさすがに見劣りはしますが、リーマンショック前の水準まで戻してきていることも指摘しておきたいと思います。 一方、消費税が増えた原因は、1999年度以降、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者三経費」に充てることとされ（福祉目的化）、2014年度からは、子育てなど「社会保障四経費」に消費税増収分の全てを充てる（社会保障目的税化）こと
老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。 『年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。 本記事では、〈年金の「真の世代間格差」は「5400万円」という「残酷すぎる現実」〉に引き続き、年金の仕組みについて、くわしくみていく。 ※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 世代別の勘違い 現在の日本の公的年金制度は、わたしの試算でも、国の試算でも、若い世代には、非常に不公平な制度であることがわかりました。 貰いすぎな高齢者世代からは「自分が払ったお金が戻ってきているだけだから問題ない」との反論の声が聞こえてきそうですし、払い損の若い世代からは「自分たち
国民年金の立て直しは厚生年金の流用などではなく全額税方式で行われるべき（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本経済新聞の記事「国民年金「５万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め」（日本経済新聞、2022年9月28日 2:00 (2022年9月28日 5:46更新)）に対して、SNS上では批判が高まっています。 一体なぜ厚生労働省は厚生年金の流用をしてまで国民年金の穴埋めをしようとしているのでしょうか。 空洞化する国民年金国民皆年金・国民皆保険が成立した1961年から60年以上経ってあちこち傷んできた社会保障制度の中でも特に綻びが目立つのが国民年金制度です。 国民年金加入者のうち、厚生年金（や旧共済年金）に属していない者を第一号被保険者と呼びます。主に、自営業者、農林漁業従事者等が対象なのですが、近年は非正規労働者も多く含まれています。本来、自営業者を対象とした国民年金と被用者を対象とした厚生年金との区分があいまいになってきているのです。 2020年３月末時点では、第一号被保険者 1238.4
商品券配布も現金給付も政策効果に違いはない。国民の命を重視するなら現金給付が望ましい。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
欧米各国が、新型コロナショックに対して、大胆な経済対策を講じる中、我が国でも現金給付を求める声も強くありましたが、どうやら現金給付ではなく商品券の配布となるようです。 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策（2020年３月24日 朝日新聞） 報道によれば、麻生太郎財務大臣は「現金を給付しても貯蓄に回ってしまうので、商品券の方が消費喚起効果が高い」とのご認識のようです。 要は、商品券は全額使うから消費喚起効果が大きいのに対して（使用期限が来れば紙くずになってしまうから）、現金は貯蓄できるので消費喚起効果は小さいということです。 個人的には、受け取った現金（の一部）を貯蓄に回す人がいたとしても、いずれ必要になれば消費に回すのですし、なんといっても現金給付は生活の安心安全を高める効果を持つので無問題だと思うのですが、それはひとまずわきに置いておきましょう。 果たして、商品券配布の方が現
少子高齢社会に消費税が必要なシンプルな理由(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅官房長官が、昨日のTV番組で、将来的な消費増税の必要性について、言及されました。 菅氏 消費税「将来は引き上げ必要」（テレ東NEWS（9/11(金) 5:05配信）） もっとも、本日の記者会見では、安倍政権の消費税に対する姿勢を継承し、消費増税は今後10年は不要と微妙に軌道修正されたようです。 消費増税、１０年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」（JIJI.com（2020年09月11日12時19分）） 消費税に対する嫌悪感・ヘイトが日本中に渦巻くなか、なぜ敢えて政府や一部の政治家の先生方は、消費税の必要性やあまつさえ増税に言及されるのでしょうか？「消費税は減税します！なくします！」と言えば、万雷の拍手喝さいの中、支持率も急上昇するかもしれませんのに。 ここでは、簡単な仮想的な数値例を用いて、働く人が減る社会の基幹税には消費税が適している理由を解説したいと思います。 いま、ある国で、行政サ
読売新聞の報道によりますと、住民税非課税などの低所得世帯に一律３万円を給付するのと、低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円を給付する方針は既定路線のようです。 物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円 （読売新聞 2023/03/20 07:37） 実は、この給付金の対象となる住民税非課税世帯には、高齢者世帯が多く含まれるのですが、住民税が非課税である高齢者世帯とはどういう世帯なのでしょうか？ 厚生労働省「国民生活基礎調査（世帯票）」によれば、日本の全世帯5191.4万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1506.2万世帯で全体の29.0％となっています（なお、同「所得票」によれば、全世帯5142万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1771万世帯で全体の34.4％となっています）。 厚生労働省「国民生活基礎調査（所得票）」で見た全高齢者世帯の所得分布
日本の公的年金はネズミ講 戦後、日本の公的年金制度が再建されると、戦前と同様に積立方式で開始されました。でも、積立方式は自分が蓄えた保険料に利子がついて返ってくるシステムです。当然、保険料を積み立てていない限り年金は戻ってきません。 つまり、制度発足当初からすでに高齢だった人は、積立金を保有していないので、年金が支給されないことになります。こうした事態を回避するという実務的な理由から、当時の政府は、現役世代が支払った保険料を横流しすることで制度の欠陥を補ったのです。 その後、建前上は積立方式なのに、実際上は賦課方式で運営される修正積立方式によって、公的年金制度が運営されてきました。しかし、少子化、高齢化の進行、経済の低迷の長期化により、現在では計画的に積立金を取り崩す賦課方式で運営されているのです。 このように、現在の日本の公的年金は、賦課方式で運営されています。現役世代が高齢者世代を扶養
財政・社会保障制度改革の生物学的限界について（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
今回のポイント 現在の負担増や給付の削減という財政・社会保障制度の抜本的な改革が支持されないのは、シルバーデモクラシーという政治的な現象というよりは、現在と将来のどちらを重視するのかを表す指標である時間選好率が、近年おおむね上昇を続けている結果であり、生物学的な現象である可能性が高い。ちょうど高度成長が終焉した時点、あるいはバブルで日本が活況を示していた時にこそ、大きな痛みを伴う制度改革を実行しておくべきだったと言える はじめに人口や経済の右肩上がりの時代が去り、それを前提に組み立てられていた財政・社会保障制度の抜本的な改革が必要不可欠であるにもかかわらず、なかなか実現していません。こうした事態を指して、シルバーデモクラシーとの指摘もよく聞かれるようになりました。要するに、政治家や政党が、政治的に多数を占める勢いの高齢者に配慮することで、財政・社会保障制度の抜本的な改革が進まないとの言説で
団塊Jrを見捨てた時点で日本の少子化対策は実質的に終了。いかなる少子化対策も時間稼ぎに過ぎない。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
「異次元の少子化対策」で少子化は反転するのでしょうか？ 機械的なシミュレーションではありますが、「異次元の少子化対策」で出生数や人口はどうなるのか？について考えてみたいと思います。 シミュレーションケースとしては、以下のケースを考えます。機械的なシミュレーションですので、どのような「異次元の少子化対策」が効果を上げるかは捨象して、「異次元の少子化対策」がこういう効果を上げたら、こうなるという結果であることにまず留意してください。 表１ シミュレーションケース 図１ 出生数の推移（筆者作成） 図２ 総人口の推移（筆者作成） 以上の結果、出生数や総人口が増加に転じるのはSim1ケースのみで、残りのケース（Sim5は少子化対策なし）は出生数は増加するものの、次第に減少してくことが分かります。 つまり、第２次ベビーブームを含む70年代並みに子どもが生まれて初めて出生数は反転するのです。それ以外は、
住民税非課税世帯とは誰なのか？－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道によれば、政府は「物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整に入った」とのことです。 「住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策」（読売新聞、2022年９月７日） 最近しばしば耳にする住民税非課税世帯ですが、住民税非課税世帯とは、同一世帯全員の「住民税均等割が非課税」の世帯のことを指します。 住民税「均等割」とは、所得金額にかかわらず定額で課税される税であり、人頭税に近いものです。ただし、所得が一定以下の場合はかかりませんから、人頭税とは異なります。 つまり、今回の５万円の支給対象は「住民税均等割が非課税」であれば、働いていても働いていなくても、年齢問わず、受け取れることになります。 では、住民税非課税世帯の年齢構成はどうなっているのでしょうか？ 図 住民税非課税世帯の年齢構成（筆者作成） 厚生労働省「国民生活基礎調査
日韓関係の悪化で韓国経済一人負け（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
日韓関係の悪化は深まることはあっても、収拾に向かう様子は今のところありません。 実際、韓国経済を支える屋台骨の輸出は10カ月連続で減少を続けています。ただし、国・地域別の内訳をみますと、日本との軋轢の結果というよりは、中国経済の減速により大きな影響を受けていることが見て取れます。これはもちろん米中貿易戦争の影響によるものです。 いずれにしても、日本も、韓国も、国際的なサプライチェーンの中に組み込まれているわけですから、一部の方々が「韓国経済崩壊！」と万歳三唱したところで、そのあおりを受けて日本経済も沈没というのでは笑い話にもなりません。したがって、彼我の損得について冷静な分析が必要なのです。 本記事では、この度、筆者が所属する組織の一つが取りまとめ公表しましたレポートのシミュレーション結果を用いて、日韓関係の悪化が、日本経済及び韓国経済、そして世界経済に与える影響を考察してみたいと思います
バブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経るごとに拡大している。バブル崩壊時には0.8ポイントだったのが、1997年の金融危機では2.3ポイント、2008年のリーマン・
失業が増えれば自殺者が増えるのはよく知られています（図１）。 図１ 自殺者数と失業率の推移（出典）警察庁「自殺統計」、総務省統計局「労働力調査」により筆者作成今般の新型コロナショックでは、インバウンドの激減、中国を中心としたグローバルサプライチェーンの途絶、政府による人為的な経済活動の抑制が実施された結果、経済活動が大きく落ち込むことが予想されています。しかも、2018年秋頃からの景気後退、消費税引き上げも相まって相当厳しい状況を覚悟しなければなりません。 新型コロナウイルス感染症は2020年度の日本のGDPを85兆円押し下げ、10%以上のマイナス成長も その結果、雇用も大きく減少し、失業が激増する可能性が高いといえます。 新型コロナ危機で失われる雇用はリーマンショックの３倍強の可能性も だとすれば、自殺者の急増も懸念されます。 実際、自殺と経済情勢との関係については、これまで多くの研究が
報道「【厚生労働省】新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索」（2022年８月15日『財界』編集部）によれば、子ども家庭庁の財源確保のため、2017年３月に小泉進次郎氏を中心とする自民党2020年以降の経済財政構想小委員会が「「こども保険」の導入 ～世代間公平のための新たなフレームワークの構築～」のなかで提言した「こども保険」が検討されているとのことだ。 正直「こども保険」は５年前にすでに立ち消えになったと思っていたので驚いた。2017年当時も「こども保険」の導入には反対したが、今一度反対を表明しておきたい。 ・PHP総研「こども保険を巡る政策議論の課題と展望」2017年４月28日 ・WedgeOnline「こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っていない」2017年6月6日 よく知られているように、日本の社会保障給付に占める高齢者への給付の偏りも子育て給付の少なさも、先進国で
最近、テレビなどで「経済を回す」という耳慣れないフレーズを、番組出演者や一般人の口から聞くことが多くなりました。 その意味するところは、どうやら新型コロナ対策による政策的な経済圧殺で冷え込んで苦境に陥っている諸々の業界を、モノやサービスを購入＝消費をすることで助けようということのようです。 しかし、経済は「回す」ものではなく「回る」ものですし、消費して経済が回ったとしても、一過性のものに過ぎないので、このフレーズは100％間違っています。くれぐれもテレビのインタビューなどで、したり顔で「経済を回す！」とか答えるのは恥ずかしいのでやめましょう。その理由は下記のとおりです。 そもそも、現在経済が冷え込んでいるのは、新型コロナ対策で人為的に消費活動を止めたからで、新型コロナ対策を止めれば消費活動は自然と回復します。それをわざわざ「経済を回す！」と大仰に表現する必要はありませんし、本気でそう思うの
2019年財政検証を勝手に読む－若者に老後はない（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
2004年のいわゆる「100年安心レポート」以来、５年毎に財政検証が実施されることになっていまして、通常であれば、今年の５月か６月頃に公表されるはずだったのですが、なぜか（←ここ大事）３カ月遅れて、昨日、ようやく公表されました。 「2019年財政検証」に関する詳しい評価は他の立派な研究者のみなさまにお任せするとして、なんちゃって研究者の小職からは、以下の点を指摘しておきたいと思います。 足元のインフレ率や実質賃金の推移を見る限り、今回示された６つのケースのなかでは、ケースVIの実現性が高い。つまり、実質経済成長率▲0.5％、インフレ率0.5％、実質賃金率0.4％。ただし、ケースVIでも過大評価の可能性アリ。ケースVIでは、2052年には積立金がなくなり、完全賦課方式に移行。したがって、全然100年安心ではない！1987年に生まれた人の所得代替率が46.1％へ。それより若い人は36％程度にま
ポストコロナの日本財政を考える（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
財政が未曽有の規模で拡大しています。３度にわたる経済対策で財政規模が膨らんだのと、経済低迷による税収減（そもそもの当初予算での税収見積もりが過大だったわけですが）とが相まって、2020年度の歳出総額は175.7兆円、新規国債発行額は112兆円超となるものと見込まれています。 第3次補正予算案の全容判明 国債の新規発行額は112兆円余に（2020年12月14日 18時55分 NHK) これまで最大だったのはリーマンショック時の2009年度の52兆円でしたから、その2倍超にまで膨らむ計算です。 新型コロナ禍に対処するため政策的に経済を止めるのですから、国民の生活を下支えするために財政出動は欠かせないとはいうものの、赤字国債への依存が強まれば、より若い世代の負担が増える一方となるわけですので、新型コロナ禍が一段落した時点で、今後の財政のあり方を検討し、若い世代の負担増加を少しでも減らす努力が必要
茂木自民党幹事長の「増税に頼らずやる」とする一方「保険料について検討」との発言が物議を醸しています。 ［深層ＮＥＷＳ］少子化対策の財源で茂木幹事長「増税に頼らず」「様々な保険料について検討」（読売新聞 2023年4/4(火) 21:15配信） 日本では、社会保険料と税は異なるものと認識されていますが、賃金が税源という点では社会保険料も税も同じものです。実際、アメリカでは高齢者医療や年金の財源は「給与税（payroll tax）」と呼ばれています。 細かいことを言えば、税には反対給付がないけれど、社会保険料には見合いの給付があるという違いが強調されることもありますが、公的年金制度には消費税が投入されていますし、医療保険では高齢者医療への支援金が存在しています。つまり、日本では社会保険とは言っても名ばかりで、リスクに見合った負担・給付にはなっていないのです。また、一部の識者が理想視するスウェー
#平気で嘘をつく高市早苗 は本当か？－社会保障を賄うには消費税では足りない現実を直視すべき－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
19日のNHK「日曜討論」で、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に「消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない」と反論したことで、SNSでは、#平気で嘘をつく高市早苗 がトレンド入りするなど大炎上しました。 確かに、消費税は、一般財源に繰り入れられているという意味では、社会保障財源に特化した目的税とはいえません。 しかし、旧民主党政権下の「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年２月17日閣議決定）において、「消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く。）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされことを踏まえ、国分の消費税収については全額「社会保障４経費」に充てることとされ、また、引上げ分の地方消費税収（市町村交付金を含む。以下同じ。）については「消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障
世帯年収別に見た消費税、所得税、社会保険料負担の実態（2019年）（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
総務省統計局「家計調査」により、世帯年収別の消費税、所得税、社会保険料負担の実態（2019年）を試算したものが下表です。 表１ 世帯年収別に見た消費税、所得税、社会保険料負担の実態（（出典）総務省統計局「家計調査」より筆者作成）表２ 世帯年収別に見た消費税、所得税、社会保険料負担の実態（（出典）総務省統計局「家計調査」より筆者作成）この結果から分かるのは以下の通りです。 負担金額で見れば、世帯年収が高いほど、消費税などの負担も大きくなる。負担金額で見れば、1500万円未満世帯までは、社会保険料負担が最大の負担項目である。世帯年収に占める比率で見れば、消費税の逆進性が認められる。世帯年収に占める比率で見れば、消費税同様、社会保険料負担にも逆進性が認められる。世帯年収に占める比率で見れば、所得税の累進が消費税の逆進性を緩和できていない。世帯年収が250万円未満の低所得世帯では、世帯年収に占める
日本の労働生産性が低いのは経営者の責任（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の労働生産性が低いことはよく知られています。例えば、公益財団法人日本生産性本部から毎年公表されている「労働生産性の国際比較」によりますと、日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟国36か国中20位と低迷を続けています。なお、製造業で見ても、OECD主要31か国中15位に過ぎません。 労働生産性が一定のまま、人口が減れば、GDPも減少してしまいますので、政府も労働生産性の引き上げに躍起になっています。 労働生産性の低さの原因は、しばしば労働者の非効率的な働き方に原因があるとされています。 しかし、実は日本の労働者は世界一の能力を持っているのです。 どういうことかと言いますと、OECDが2011年から2012年に、OECDに加盟している24か国・地域の16歳～65歳までの男女を対象として仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」について調査した「国際成人力調査」で
若者たちの「チキンゲーム」−世代会計に見る、逃げ切り VS 財政破綻 VS 財政再建−（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
との理由からだそうです。 実際には、消費税はなぜか蛇蝎のごとく嫌われ、様々な理由から拒否感が根強くあるのも事実です。社会保障にカネがかかるからと言っておいそれとたやすくは引き上げることは難しそうです。 しかし、政治的な合意を得るのが難しいからと言って、このまま社会保障に伴う財政赤字を放置しておくのでは、財政の持続可能性がいつ怪しくなるとも分かりません。 逆に言えば、財政の持続可能性が誰の目から見ても危機的な状況に陥って初めて財政健全化が民意の多数を占めるようになるのかもしれませんが、「遅かりし由良之助」という最悪の事態になっては元も子もありません。 本記事では、財政の持続可能性確率を90％から10％ポイント刻みで10％まで外生的に与えたうえで、（１）財政再建せずとも逃げ切れた場合の各世代の生涯純税負担率、（２）運悪く逃げ切りに失敗し財政「破綻」した場合の各世代の生涯純税負担率、（３）財政再
物価対策５万円給付、財源9000億円のうち6500億円超が年金受給世帯にばらまかれる現実（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は9日に開催される「物価・賃金・生活総合対策本部」で、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円の給付を決定する見通しです。 住民税非課税世帯のうち72.5％が65歳以上の高齢世帯であることはすでにこの記事「住民税非課税世帯とは誰なのか？－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－」で指摘しました。 総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和４年１月１日現在）」によれば、外国人世帯を含む総世帯数は5976万1065世帯。このうち、約1600万世帯が対象になるとされています。 この結果、物価対策５万円給付には、9000億円程度の財源が必要とのことです。 住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策（読売新聞、2022/09/07 07:45） 以上から、住民税非課税世帯が約1600万世帯で、そのうち72.5％が65歳以上の
ポイント○財政は拡張的であり歳出規模の削減必要○政府規模の過度の拡大は経済成長を抑制○日銀の長短金利操作やめ市場規律回復を2023年度予算案は一般会計総額が114.4兆円と、当初予算としては初めて110兆円を超えた。税収は過去最高の69.4兆円を見込みながら、国債発行額は35.6兆円と依然高水準を維持する。政府は税収が増えても巨額の債務残高を減らさず、その分歳出を増やすだけで財政健全化は進んでい
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長 - 日本経済新聞
知ったら全員青ざめる…「日本人が全員」買っている、「絶対に損」をする「金融商品」を知っていますか？（島澤 諭）
全日本人が絶句…日本人が全員「強制参加」させられている「ネズミ講」をご存知ですか（島澤 諭）
給付金３万円の対象となる住民税非課税の高齢者世帯の正体とは？（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全日本人が絶句…日本人が全員「強制参加」させられている「ネズミ講」をご存知ですか（島澤 諭）
将来世代の負担を考える(上) 10年後の財政 「破綻確率」50% 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長 - 日本経済新聞
新型コロナショックで自殺者激増。過去最悪の自殺者の可能性も(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
「こども保険」に反対する（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
「経済を回す」という誤解（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
社会保険料も「税」である（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財政政策と国債増発の行方、破綻回避の期限は2036年 島澤諭・関東学院大学教授 - 日本経済新聞
topics.smt.docomo.ne.jp
switch-news.com
www.corocoro.jp
sangyoui.hatenablog.com
grapee.jp
switch-news.com