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電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結
＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃先生死ぬかも の誕生7月18日～8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした３つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん（名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS ）、斉藤ひでみさん（現職教員 @kimamanigo0815）、工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表 @kanakaroshi）との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この３つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う！（2020年7月18日，オンラインによるライブ配信） 〈やりがい搾取
＃教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃教師のバトンプロジェクト文科省が始めた ＃教師のバトン プロジェクトが燃え上がっている。 Twitter上には、教員自身はもちろん、ゴールデンウィーク、しかもコロナ禍で世間は外出が制限される中、部活などで休日も潰れる教員やその家族の悲鳴ともいえる声が拡がっている。 この ＃教師のバトン プロジェクトの意義等は、内田良氏の記事 文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到 が詳しいので、ぜひお読みいただきたい。 弁護士である私が特に気になっているのは、教育現場に蔓延する違法状態や、違法を強いられていることに気が付いてない、現状だ。 たしかに、公立学校教員の働き方に関する制度は複雑だ。民間企業の労働者と比べると、地方公務員としての壁（地方公務員法等）・教育労働者の壁（いわゆる給特法）と2段階の壁があり、法的理解も難しい。 とはいえ、教員の皆さんが、労働時間に関する法令について正しく理解をし
デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁 このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。 たとえばこんな記事です。 見てわかる給与デジタル払い キャッシュレス化後押し 政府は今春にも給与のデジタル払いを解禁する方針です。希望者には銀行口座を介さずに資金移動業者が運営する決済アプリなどに給与が直接、振り込まれるようになります。新型コロナウイルス禍で現金を敬遠する流れもでているなかで、日本社会のキャッシュレス化を一段と後押ししそうです。 （日本経済新聞 2021年3月1日11:00） ですが、この給与のデジタルマネーによる支払いは、労働者、とりわけ余剰資産などがない弱い立場の労働者にとって大問題です。 なぜ、禁止されているのか？ 労働基準法24条1項は、賃金の支払い方法に関して「通貨払原則」（賃金は通貨で払わねばなら
新型コロナ感染が再拡大する中、通勤や出張を命じられたら？【#コロナとどう暮らす】（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた声を参考に、コロナの影響による働いている人の困りごとに答えてみたいと思います。 全国各地で新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、満員電車での通勤が見込まれるような出社や、商談・会議などのため遠方への出張を、使用者（会社側）から強いられて困っているという相談が多く寄せられています。 緊急事態宣言期間中には、多くの使用者が移動を伴う活動を自粛し、テレワークやリモート商談などの環境も多くの職場で整備されてきました。 内閣府が実施し２０２０年６月２１日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、就職者の34.6％がテレワークを経験しています。 また、連合（日本労働組合総連合会）が実施し２０２０年６月３０日に公表した
少しずつではあるが前進していた「教員の働き方改革」に冷や水を浴びせかける、醜悪ともいえる判決が大きく報道された。 公立小学校教員である原告の残業代と損害賠償の請求が棄却された、令和3年10月1日さいたま地裁の判決で、原告は既に控訴の方針を示している。 公立小教員の残業代訴訟、請求棄却 「明日からの希望見えない」原告の男性、控訴の方針（弁護士ドットコムニュース 2021年10月1日(金) 19:21配信） 判決文や訴訟資料は、こちらで閲覧できる。 この判決は、教員の長時間労働の問題に取り組み、判決で検討されている給特法改正の問題で国会参考人として意見を述べた私にとっても、大変悔しい内容だった。 本稿は、この裁判を闘った原告である男性教員の控訴審での裁判闘争への応援として、判決の問題点を解説したい。 この判決の最大の問題は、請求を棄却（否定）した結論ではない（これまで、何件も先行する教員による
公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府により、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入改正案が提起されています。 政府はその狙いとして、夏休み等の長期休業期間に「休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう」にすることを目的としています（法律案概要より）。 これに対しては、常態化する教員の長時間労働を肯定し維持することにつながると、現職教員やその支援者が反対の声をあげており（私も呼びかけ賛同人の１人）、ネット署名で3万3000人以上もの署名（本記事公開時）が集まっています（記事の写真は署名提出時のもの）。 本当に、政府の説明通り、一年間の変形労働時間制導入で、休日のまとめ取りが期待できるのでしょうか？ 弊害はないのでしょうか？ 本稿では、法律実務家の立場から、労働法制法上、教員に長時間労働が生じる要因について分析しつつ、この改正案の問題点を検討します。 長時間労働の元凶は？ 法制度上、教員の長時間
緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか？、というものだ。 この記事の目的１つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ（目的１）。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい（目的２）。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、
教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ～国会参考人意見陳述を踏まえて～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
危機的な国会審議状況現在、国会で教員の「働き方改革」に関連し、給特法の改正案が審議されている。 この記事を執筆した時点では、衆議院の文部科学委員会において、野党会派（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党）の反対にも関わらず、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されてしまった。 NEWS WEB 「教員の働き方改革 改正案 衆院委員会で可決」2019年11月15日 19時00分 筆者も、この法案が審議された衆議院の文部科学委員会において、参考人として反対の立場で意見陳述をさせていただいたが、拙速且つ不十分な審議経過には、正直いって驚きを隠せない。 これから、衆議院本会議、参議院での審議が残されているが、このままでは法案の問題手すら明らかにならずあっさり成立してしまうのではないかと、強い危機感もある。 そもそも、この法案の全体像は、以下の通りである。 法案の重要部分で
厚労省Ｑ＆Ａに異議！全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払われねばなりません（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国に緊急事態宣言が出され、商業施設・飲食店・教育・観光など多くの企業において、労働者を休業させる動きが広がっています。 他方で、休業により賃金が支払われない、どうやって生活していったらよいのかという差し迫った相談も増えています。 この緊急事態措置下における休業手当（労基法26条）の支払い義務については、すでに私もYahoo!ニュース個人に記事を書きました。 緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません（2020年4月9日配信） 上記記事でも強調していますが、私は感染拡大延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命であるという意見です。ただしその負担を、労働者が一方的に負担すべきではないのはもちろん、負担者が労使の二者択一で論じられることが誤りで、感染拡大防止に協力する使用者・労働者に対して、政府が迅速に補償をすべきという意見です。 そのうえで、上記記事で述べていますが
新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし？~労働者が取り得る選択肢とは~（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナが雇用に与える影響 新型コロナウイルス感染症の問題が、雇用に大きな影響を与えています。 当初は、一斉休校などで直接的な影響を受けた学校職場などでの仕事を外された非正規教員等のケースや、休校となった子どもの世話をするため仕事を休めないといった相談が中心でした。 ですが、現在はそのような相談類型にとどまらず、幅広い業界でコロナショックを理由にしたリストラなどの相談が増えています。 対象も、こういった経済状況に置いて真っ先にリストラ対象となる、フリーランスや派遣・契約社員などの非正規労働者だけでなく、正社員にも及んできています。 新型コロナにより生じている労働問題は、大きく分類すると、休業補償の問題、職場の感染対策など労働安全衛生の問題、新型コロナによる対応での長時間労働の問題（一部製造業、医療現場など）などがあります。 今回は雇用自体が打ち切られる、リストラのケース（正社員の例）を中
概説！新型コロナウイルスに関する労働問題の対処法~日本労働弁護団がＱ&Ａ発表~（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症に関連して、様々な職場での労働トラブルが頻発しています。 このテーマで、私も既に以下の2本の記事を書いています。 新型コロナによる一斉休校/保護者が安心して休める政策を！ 新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし？~労働者が取り得る選択肢とは~ とはいえ、上記記事で取り上げたのは、あくまで様々なテーマのごく一部です。 私が所属する日本労働弁護団では、先日、網羅的な解説である、新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ&Ａ（Ver.１）を公開しました。 （このQ＆Aは突貫工事で仕上げたので、今後バージョンアップを予定しています） これは、全体で50頁と詳しい内容になっています。 とはいえ、ちょっと分量が多いからさらに絞った重要箇所を教えて欲しいという方もいらっしゃると思います。そんな方のために、ここではこの日本労働弁護団作成のＱ＆Ａをつかいながら、良くある相談類
教員の長時間労働・固定化を食い止めろ！～条例による公立学校・一年単位の変形労働時間制導入阻止～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衝撃的な報道を目にしました。 北海道で、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入する条例案が道議会に提案されるというのです。 年内に可決されれば、来年４月１日施行の見通しとのこと（詳しくはこちら）。 公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入の問題については、昨年導入を可能とする法律が成立してしまったとき、以下の記事を執筆したのでご参照下さい。 私自身も参議院に参考人として招致され、導入反対の意見を述べましたが、指摘した法的問題についてはガン無視されて制定されてしまいました。 公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益 教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ～国会参考人意見陳述を踏まえて～ ただ、法律が制定されても、公立学校教員の労働条件は地域の条例で決まります。法律に沿った条例が制定されない限り、変形労働制を導入することは出来ません。さら
全国各地で深刻な教員不足にまで至り、公立学校教員の長時間労働が社会問題化する中、以下のような、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」による政策提言（「令和の教育人材確保実現プラン」）がだされた。 「教員の長時間勤務について「将来的には月20時間程度を目指す」として学校現場のマンパワーの抜本的な拡充を掲げるとともに、「教師は高度な専門性と裁量性を有する専門職」だとして給特法の教職調整額を現行の4％から「少なくとも10%以上に増額」することを打ち出した。委員長を務める萩生田光一政調会長は会合後、こうした改革を実現するため「毎年度の国費投入額について約5000億円規模の拡充が必要になる」と説明した。提言では、こうした内容を今年6月に政府が閣議決定する「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に反映させ、2024年度から3年間を「予算・制度両面を抜本的に改革する期間」と位置付けるよう
教員不足の実情 新年度、全国で公立学校の「教員不足」が大きな問題になっている。 以下の報道にあるように、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足となり、ついに、教員免許がない者まで教壇に立たせねばならぬ異常事態になっている。 新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 2022年4月21日 19時15分「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省（ＮＨＫ） 文科省の教
１ はじめに 2021年6月3日、男性の育児休業取得促進のために、新たに「出生時育児休業制度」創設などを内容とする、育児・介護休業法等改正法が成立しました【注１】。 この改正法成立時、「男性版産休」制度が成立した等新聞各紙が報じ、遅々として進まぬ男性の育休取得促進の観点からは好意的な報道が目立ちます。 しかし、全会一致で可決・成立したとはいえ、法律ができるまでの労働政策審議会や国会審議では、今改正に意義を見いだしつつ、本来あるべき根本的な視点（性別役割分業の固定化した現状を改善する視点欠如）や、休業中の就業に道を開いた点への警戒感が示されていましたし、この制度が将来の見直しを念頭に置いた特別な措置であるとされた点【注２】については報道が目立ちません。 この記事では、「男性版産休」と報道されている「出生時育児休業制度」を含む男性の育児休業取得促進のための制度拡充に関する制度の意義のみならず、
文科省の抗議の問題2024年5月17日、文科省がＮＨＫの報道に対して公表した抗議文について、現場の教員などから強い批判が沸き起こっています。 発端となったＮＨＫの報道は、公立学校教員の労働時間に関する制度（給特法＝労基法の適用を排除）について、「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したものです。 これに対して、文科省が「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を公表したのです。 この文科省の抗議に対して、現場の教員・有識者などから、定額働かせ放題は事実だということ、文科省が事実を報じたＮＨＫに対して圧力をかけた（報道の自由の侵害である）という強い批判が巻き起こりました。 この文科省の抗議には、行政の報道機関に対する報道の自由を脅かし報道機関を萎縮させる不当な介入であるなども問題ですが、この記事では、給特法は本当に「定額働かせ放題」を産む制度なのかという点を検証したいと思います。
新型コロナ関連の労働相談で、妊婦さんからの相談が増えていますがきわめて深刻です。 一般的に妊娠中に肺炎を起こした場合は妊娠していない時に比べて重症化する可能性が指摘されていますし、感染に対して強い不安を感じる精神的な負担も妊婦さんにとって有害です。 野党の要請に応じて政府も動いてはいますが、その現状の対策はきわめて不十分で、動きもあまりに遅すぎます。 この問題について最初に国会で取り上げられたのは、2020年3月26日の参議院予算委員会一般質疑（ 国民民主党の矢田稚子参院議員）でしょう。いち早く妊婦さんたちの悲痛な声を取り上げ、政府に対して感染対策・補償などを求める声を届けてくれています。 また4月8日には、以下の通り政府に対して、直接妊婦さんたちの切実な声を届けています。 「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え 新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中
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