緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース

緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか？、というものだ。 この記事の目的１つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ（目的１）。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい（目的２）。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、

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重要な記事。根本的な問題点は権力を用いて民間の財産権（営業権）行使や勤労権行使を侵害している国が適切な補償をしない点にある指摘も重要。

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“緊急事態宣言における要請に従い営業停止されても、労働者は休業手当を請求することは可能。その休業手当支払いによるコストは、労働者の最低限の生活を保障するだけでなく社会全体の新型ウイルス蔓延予防コスト”