【質疑詳報】細田博之衆院議長の記者会見 打ち切り間際の言い分は？ セクハラ、旧統一教会どう説明した：東京新聞 TOKYO Web
皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長 憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職
9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、実施するための個別的な法律の根拠がないのではないかと論争になっている。どういう事柄は法律が必要で、何が内閣の決定のみでできるのかは、憲法41条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされているうちの、「立法」の解釈の問題である。 学説上はさまざまな見解があるが、古典的な学説であり内閣法制局も採用する考え方は、国民の権利を制限したり、義務を課したりするものには法律が必要で、それ以外は必須ではないというものだ。こうした考え方を前提とすると、今回の国葬は国民の権利を制限したり侵したりするものではないので、法律は必要ではなく、行政権の範囲で可能だということになる。 政府が実施の根拠を閣議決定としていることに違和感はない。内閣府設置法は、政府の各省庁の中で内閣府はこうした事項を所管するという内容で、所管を決める規定である。国
ウェブ会議システム「Zoom」で参加した小川淳也・衆院議員（右上）の話を聞くダースレイダーさん（右下から）、宮台真司・東京都立大教授、大場弘行記者、ジョー横溝さん＝深掘TVから 国会審議中に議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞の報道を受け、「援助交際」やオウム真理教問題を社会学の視点で論じて評価された宮台真司・東京都立大教授、小川淳也・衆院議員（無所属/立憲民主党などの統一会派）らが「国会はなぜ軽視されるのか？」をテーマに対談した。話題のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で“まじめすぎる政治家”と描かれた小川議員が自身の官僚時代も振り返り、指摘した問題の本質とは――。（※対談は8月5日開かれました）【大場弘行】 対談はニコニコ動画の「深掘TV」で中継された。辛口の時事評が人気のラジオDJ・ライターのジョ
「国葬」について｜山花郁夫
明治憲法のもとでは、国葬令という勅令がありました。勅令というのは、帝国議会が議決した法律ではなく、天皇が直接発する命令・法令を指します。 日本国憲法のもとでは、国会が「唯一の立法機関」(日本国憲法41条)となっていますが、明治憲法のもとでは、立法権は天皇に属していて、帝国議会はそれに「協賛」するにすぎませんでしたから、法律とは別に天皇が発した勅令(明治憲法8条〔緊急勅令〕・9条〔独立命令〕)という法形式が並立していました。大正15年に定められた国葬令（勅令第324号）もその一つです。 戦後、日本国憲法の制定・施行に伴い、明治憲法のもとで通用していた命令については整理が行われました。明治憲法のもとで天皇が発したものであったとしても、内容的にすべてが否定されるべきものではないことから、必要と思われるものについては暫定的に効力を維持するものの、あらためて日本国憲法のもとで「法律」の形で議決するこ
国葬儀の「法的根拠」と唯一の立法機関・法律の留保・内閣府設置法：安倍晋三元内閣総理大臣の国葬は違法なのか - 事実を整える
「法律に基づく行政」の誤解が多い ※追記：巷での反対理由に対応する形で整理・追加で論じたもの 国葬には「法律上の根拠」が必要？ 憲法41条「唯一の立法機関」の解釈と行政権 「法律の留保」と「法律に基づく行政」と判例実務の侵害留保説 「国葬儀には国家予算が使われるから」国民の財産を「侵害」する？ 岸田総理「内閣府設置法に国の儀式に関する事務が明記、閣議決定が根拠」 内閣府設置法4条3項33号「儀式」に国葬は含まれない？憲法上の「儀式」との比較 吉田茂元総理大臣の場合の国葬時には内閣府設置法が無かったが閣議決定が実施根拠 まとめ：安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀は適法：法解釈論に仮託した国家運営の妨害行為について 国葬には「法律上の根拠」が必要？ 「国葬には法律上の根拠が必要だからそれが無いのに内閣が閣議決定しても違法だ」 こういう論があります。 それって本当でしょうか？ 本当に「法律上の根拠」
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
倉重篤郎のニュース最前線：馬淵澄夫・無所属 前原誠司・国民民主党 辻元清美・立憲民主党 野党三人衆 安倍政権を追い込む！ - 毎日新聞
◆関電疑惑「金品」の核心に迫る! ◆小泉進次郎は腰抜け ◆安倍政権は終わりつつある 野党に活気がある。臨時国会では、統一会派による連係プレーを見せ、エース級の議員たちが核心に迫る質問で政権を追及した。その急先鋒の馬淵澄夫氏、辻元清美氏、前原誠司氏の三人衆と小川淳也氏に、終末感の漂う安倍政権をどう倒すかを訊く。まずは関電疑惑の深層から－－。 「国権の最高機関」（憲法41条）としての国会がその位置付けにふさわしい注目度を失ってどれほどたつか。… この記事は有料記事です。 残り5238文字（全文5459文字）
「閣議決定」とは内閣の会議における意思決定のことです。 閣議決定という言葉は国政に関するニュースで、たびたび耳にするかもしれません。 今回は 閣議決定の概要 閣議決定で決まること 法律の制定と閣議決定の関係 について解説します。 １、閣議決定とは 例えば、政府の予算案（国家公務員の給与や公共事業の費用など）がつくられる時にはまず省庁が必要な予算を作成し、財務省という機関へ提出します。 その後、財務省で内閣の方針と省庁の要望が調整され、つくられた予算案が閣議（内閣の会議）に提出されます。 閣議（内閣の会議）では、「この内容で国会に提出する」という内閣の意思決定が行われます。 これが閣議決定です。 閣議決定された予算案は国会の審議にかけられ、可決されれば予算案ができます。閣議決定が行われるのは国家予算策定の時に限った話ではありません。 法律案への合意や一般案件など様々なことについて合意します。
国会議員の私が安倍元総理の国葬儀を欠席する理由～米山隆一衆院議員 手続き上の問題、内政・外交評価の双方で国葬にする理由なし。当日は献花台で悼む 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 安倍晋三元首相の国葬儀が9月27日に執り行われます。政府の発表によると、国内の約6000人に案内状を送付、22日までに約3600人から出席の回答があり、海外から参列する約700人と合わせ、参列者は約4300人になるということです。 そんななか、私は国葬儀を欠席します。以下、その理由について述べたいと思います。 国葬儀の出欠表明、是非の議論はすべきではないのか まずこの様にして自らの出欠を表明すること、さらに国葬儀の是非を議論することについて、自民党の二階幹事長は「国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきではない。控えるべきだ」（自民・二階氏 国葬は「黙って手を合わせ見送ればいい」（FNNプライムオンライン）と述
森ゆうこ質問通告騒動を見て、日本の民主主義を考える
森ゆうこ議員による、台風が東京を直撃する前夜の深夜まで質問通告を行い続けた問題（と名誉棄損の疑いがある発言問題）が騒動になっているようだ。この問題の背景に、野党による日程闘争と、官僚にブラック労働を強いる文化がある、という指摘がなされている。 参照：“犯人探し”に固執！国民民主党というバカの集まりにつける薬なし この問題の根は深いな、と私も思う。思い出す言葉がある。まだ20代半ばだったときだ。私の留学先のLSEには、日本の官僚の方々もよく留学に来られていた。その中のお一人と、中央省庁の官僚機構ではなぜ度を越した残業が常態化しているのか、という話をした。そのとき、「第一の理由は民主主義だから」、と言われたことが妙に心に残った。それから四半世紀が立っているが、まだ覚えているのだから、本当に耳に残ったのだ。 なぜ民主主義をとると、官僚が深夜まで連日残業することになるのか？ 「国会議員の先生は大変
社会の常識を疑う“アート”としてのブロックチェーンの側面について、メカニズムデザインの専門家でありBitcoinノードも運用している慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴さんに聞きます。インタビュー前編のトピックは、選挙などの社会制度です。 このFLOC LOGの新連載「ソーシャルチェーン／Social Chain」では、ブロックチェーンのアートとしての側面またはサイエンスとしての側面について、識者へのインタビューを重ねて、“インタビューのチェーン”を紡いでいきます。 Bitcoinノードを運用する経済学者、坂井豊貴教授にインタビュー 坂井豊貴／さかい・とよたか 慶應義塾大学経済学部教授、（株）デューデリ＆ディール・チーフエコノミスト。ロチェスター大学Ph.D.（経済学）。メカニズムデザインの研究と不動産オークションへのビジネス実装に従事。著書に『多数決を疑う』（岩波新書、高校教科書に掲載）、
「単一民族神話」にしがみつき〈純ジャパ〉自画像を描き変えられない私たち 武蔵野市の住民投票条例騒動と真鍋淑郎さん報道、ウィシュマさん事件が露出させたもの 石川智也 朝日新聞記者 見たくない自画像を何度も突きつけられた一年だった。 おのれが何者か自問するのは思春期の病のようなものだろうが、「自分たち」は何者か、と問い直すこと、すなわち〈日本人〉のアイデンティティ意識を内省する機会が、多々あったからかもしれない。 直近では、武蔵野市で12月21日、市長提案の住民投票条例案が本会議で否決されたことが大きなニュースとなった。 本題に入る前に、あらかじめ補足しておきたい点がある。 代表制はデモクラシーの1オプションに過ぎない 外国籍住民の投票権の問題ばかりが注目されたが、実はこの条例案の眼目は、住民投票の請求権を市長や議会には認めず市民に絞り、投票資格者（18歳以上）の4分の1以上の署名があれば議会
「マイナ保険証」のリスクは「セキュリティ技術面」だけじゃない！？ 国民の生命を脅かしかねない致命的な“法的問題点”とは | 弁護士JPニュース
健康保険証について、政府は12月をめどに「マイナ保険証への一本化」を進めている。また、7月8日には厚生労働省が、介護保険証についてもマイナカードへの一体化を進める方針を明らかにした。 しかし、紙の保険証を廃止して「マイナ保険証への一本化」をすることには様々なリスクが指摘されている。そのなかにはセキュリティ技術面だけでなく、法的なリスクもある。どのようなものか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士でもある神奈川大学法学部の幸田雅治教授に話を聞いた。 マイナ保険証の強制は「憲法41条違反」の疑い 紙やプラスチックの保険証を廃止してマイナ保険証への「一本化」をすることについては、法的にみてどのような問題点があるのか。 幸田教授によれば、マイナ保険証への一本化は憲法41条に違反するという。同条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めている。 幸田教授：「憲法41条は国会
健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。 医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかで患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、医療機関は23年4月からマイナ保険証に対応する体制を整備しなければならないと定めた。政府は24年秋に健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する方針を示している。
尊属殺重罰規定違憲判決 上告審
尊属殺人被告事件 最高裁判所 昭和45年(あ)第1310号 昭和48年4月4日 大法廷 判決 上告申立人 被告人 被告人 甲野乙子（仮名） 弁護人 大貫正一 検察官 横井大三 外2名 ■ 主 文 ■ 理 由 ■ 裁判官岡原昌男の補足意見 ■ 裁判官田中二郎の意見 ■ 裁判官下村三郎の意見 ■ 裁判官色川幸太郎の意見 ■ 裁判官大隅健一郎の意見 ■ 裁判官下田武三の反対意見 ■ 弁護人大貫大八の上告趣意 [1] 所論は、刑法200条は憲法14条に違反して無効であるから、被告人の本件所為に対し刑法200条を適用した原判決は、憲法の解釈を誤つたものであるというのである。 [2] よつて案ずるに、憲法14条1項は、国民に対し法の下の平等を保障した規定であつて、同項後段列挙の事項は例示的なものであること、およびこの平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないかぎり、差別的な取扱い
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拙速だった国葬実施の決定 政府は世論を読み間違えた | | 曽我部真裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
国会：「国会はなぜ軽視されるのか」 “まじめすぎる政治家”が明かす問題の本質 モラル崩壊問題・対談前編 | 毎日新聞
志田陽子さんに聞いた：日本はもはや民主主義国家ではない？ 進行する「実質改憲」
閣議決定とは？何が決まるのか・閣議決定の流れを簡単解説
国会議員の私が安倍元総理の国葬儀を欠席する理由～米山隆一衆院議員 - 米山隆一｜論座アーカイブ
多数決や行政の常識を疑う“アート”としてのブロックチェーン | FLOC（フロック）ブロックチェーン大学校
「単一民族神話」にしがみつき〈純ジャパ〉自画像を描き変えられない私たち - 石川智也｜論座アーカイブ
マイナ保険証、導入義務化は違憲 保険医274人が東京地裁に提訴 | 毎日新聞