二人の障害児を残して逝った場合の家計のシミュレーション
障害児を二人育てている。 障害の種類や程度については説明しないが、俺が死んだら家計はどうなるんだろう？というシミュレーションをしたくなり、給付金などなどを調べてみた。 思いのほか給付金が多く、残された妻は働いたら負け状態になるとわかり、複雑な気分。 給付金関連児童手当（国制度）今ももらっている中学卒業まで子供一人に１万円くれる制度。 子供二人で年間24万円 児童扶養手当(国制度)ひとり親限定の給付金。 所得制限が厳しいが、自分が死んで妻が無職という前提でもらえば、子供二人で年間63万円。 特別児童扶養手当(国制度)障害の程度によってもらえる給付金。すでに貰っている。年間で85.3万円 児童育成手当-育成手当(都制度)都のひとり親の家庭に出す手当。所得制限あり。 1万3500円/月×2人×１２か月=32.4万円 児童育成手当-障害手当（都制度）都の障害児を持つ親に出す給付金。 現在は所得制限
政府は11日、「次元の異なる少子化対策」の具体的政策と財源を盛り込んだ「こども未来戦略」案を公表した。3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に2025年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当を拡充する。3兆円台半ばとしてきた追加財源は、年3兆6千億円程度となる。 多子世帯「大学無償化」へ 25年度から、所得制限なし 7日 こども未来戦略会議（議長・岸田文雄首相）で提示した。首相は「少子化は最大の危機だ。政府を挙げて取り組む」と述べた。6月にまとめた戦略方針が肉付けされ、財源を含む全体像が明らかになった。月内に閣議決定する。焦点は、公的医療保険料に上乗せ徴収する「支援金」の個人の負担額に移る。平均で月500円と見込むものの、一人一人の具体的な金額は示していない。 多子世帯は経済的な負担が特に大きい
多子世帯の大学授業料無償化 所得制限なし、２５年度から―政府 2023年12月07日15時15分配信 首相官邸＝東京都千代田区 政府は、３人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、２０２５年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。「異次元の少子化対策」の一つとして、月内に決定する「こども未来戦略」に盛り込む。 高校無償化、所得制限を撤廃 ２４年度から、私立も―東京都 大学のほかに、短期大学や高等専門学校などの学生も対象とする考えで、政府は具体的な制度設計に向け調整を加速させる。 現在、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料を減免したり給付型奨学金を支給したりする制度がある。これに関し政府は２４年度から、年収６００万円までの中間層の多子世帯に対象を拡大することを決めているが、教育費の負担軽減に向け支援をさらに強化することにした。 また、ひとり親世帯などに支給する
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年6月23日公開の「北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた」です（一部改変）。 Elzbieta Krzysztof/Shutterstock ****************************************************************************************** 安倍政権は2016年4月に予定されていた消費税率10％への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選を行なうことになった。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートし
改正子ども・子育て支援法成立 支援金、26年度から徴収へ | 毎日新聞
改正子ども・若者育成支援推進法などを賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年6月5日午後0時17分、平田明浩撮影 児童手当や育児休業給付など少子化対策を拡充する改正子ども・子育て支援関連法が5日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。財源の一部となる「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険制度と合わせ2026年度から徴収が始まる。 支援金は26年度に総額6000億円を徴収し、28年度に1兆円とする。個人の負担額は加入する公的医療保険や収入で変わる。政府の試算では、月50～1650円と幅がある。会社員らが加入する被用者保険で事業者と折半した場合、平均月800円程度となる見込み。 経済的支援としては、24年10月分から児童手当は所得制限を撤廃し、支給対象を高校生まで拡大。第3子以降は月3万円に増やす。来年度から妊娠・出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応
少子化対策の強化を目指す政府の「こども未来戦略」の素案がまとまりました。児童手当の支給要件の緩和や、3人以上の子どもを扶養する世帯の大学授業料の無償化などが盛り込まれています。 11日に政府の会議で明らかにされた「こども未来戦略」の素案によりますと、児童手当について所得制限を撤廃するとともに、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで広げるとしています。 また、3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか、大学授業料の無償化も行うとしています。 さらに、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当の支給要件も緩和し、満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げるとしています。 このほか、両親がともに14日以上、育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に、手取
政府が目玉政策に掲げる少子化対策で、2025年度から3人以上の子どもを持つ世帯について、大学の授業料などを無償化する方針を固めたことがわかりました。 【画像】結局手取りはどうなる？ 「少子化対策」支援パッケージ案 関係者によりますと、政府は少子化対策のため、3人以上の子どもを持つ世帯について、2025年度から3人とも大学の授業料などを無償化する方針を固めました。 対象は大学や短期大学、高等専門学校で、国立や私立、さらに医学部も含まれるということです。 現在、年収380万円未満の世帯では授業料を減免するなどの制度がありますが、所得制限を設けず大幅に拡充します。ただ限度額は設ける可能性があるということです。 一方、政府はひとり親世帯などに支給する児童扶養手当についても、第3子以降の支給を拡充する方針を固めました。 現在、第3子以降の支給は月額最大6250円ですが、第2子と同じ月額最大1万630
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子3人以上で大学無償化 政府、児童扶養手当を拡充（共同通信） - Yahoo!ニュース
多子世帯の大学授業料無償化 所得制限なし、２５年度から―政府：時事ドットコム
「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」スウェーデン – 橘玲 公式BLOG
少子化対策強化へ 「こども未来戦略」素案まとまる 政府 | NHK
子ども3人以上の世帯、2025年度から大学無償化へ（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース