暗号通貨には手を出すな
TL;DR 長期的に見て投資価値が無いという話 これはパブリック型のブロックチェーンをベースにした暗号通貨の話で、プライベート（コンソーシアム）型ブロックチェーンの話は知りません。 解決の糸口すらない問題：金融犯罪 Bitcoinが電力を食い過ぎる問題は有名で、世界中の主要なスパコンを凌ぐ電力を地球規模で消費している。そこに関してはProof of Stakeだのの亜種で解けるかも知れないという話は出ている。実際、ゲーム理論の応用で「悪用しようとすると損をするので経済的利得の観点から協力する事になる」という方向で悪意のないシステムを作ろうというアイデアは面白い。 しかしながらこの方向性でどこまで掘っても解決しそうに見えない問題がある。金融犯罪である。 ゲーム理論によって守れるのは通貨システムを崩壊させない事までであって、その通貨システムのルールの上での詐欺まで防げるわけではない。ATMをガ
ワンルーム投資は地獄への片道切符…不動産Gメンが｢素人は絶対に手を出すな｣と警告する理由 空室でも家賃が入ってくる｢サブリース契約｣の落とし穴
不動産投資は誰でも儲かるわけではない 不動産会社の一日は、日々更新される物件の情報をチェックし、星の数ほどの物件から投資価値のある物件を見つけ出すことから始まります。 満室を維持でき、家賃を確実に得ることができ、オーナーの手元に収益が残る物件。築年数を重ねてもむしろ家賃が値上がりするような物件。そうした物件を探します。しかし、驚くほど合致する物件がありません。それは半年に1件、見つかるかどうかです。 その一方で、わずかな頭金で不動産投資を始めている人は少なくありません。ローンも簡単に借りられて、物件を見に行くこともせず、不動産を購入する。待っているのは夢の家賃収入ではなく、赤字の穴埋めに四苦八苦する地獄です。 相談を受けた私が知恵を絞ったところで、失敗した案件が蘇よみがえるわけもなく、親に頭を下げてお金を借りたり、婚約者に隠したり、自己破産したりする人もいます。 いま手軽に買える物件には「
1. これはなに こんにちは、リファクタリング大好きなミノ駆動です。2023年7月より株式会社スタメンにジョインしました。 この記事は、今後スタメンにおいてサービスの技術的負債を解消する設計戦略についてまとめたものです。 2. 背景、課題 株式会社スタメンは2016年創業。主要サービスであるTUNAG（ツナグ）は、企業のエンゲージメントの構築、つまりお互いを知って理解し、信頼し合う組織を作るための社内コミュニケーションを活性化させるプロダクトです。TUNAGのバックエンドはRuby on Railsで開発され、ローンチから7年をむかえつつあります。 これまでTUNAGは、プロダクトをいかに伸ばすかに注力してきた一方、内部品質や開発効率など「開発者体験」に関する課題が後手に回っていました。本来プロダクトチームはユーザーにとっての本質的な価値にのみフォーカスできる状況が理想ですし、開発者体験が
プロダクトマネージャーがプロダクト企画についてエンジニアと話すときに、あらかじめ書いておくとよいリスト（ラフな PRD テンプレのようなもの） - ykmc09 blog
以前「プロダクト企画にエンジニアを早めに巻き込む（嫌がられずに協力を得る方法）」という記事を書きました。 ykmc09.hateblo.jp 「TL;DR : ひとことでいうと」を抜粋すると以下のような感じです。 決定事項になる前に早めに巻き込もう 巻き込むときは、 その意図や相手に期待することを伝えよう 特性を理解して、ちょっとした工夫（最初の一声はチャットなどの非同期コミュニケーションを使う、etc）をしよう この記事では、「はやめに巻き込もう」ということを中心に書きましたが、最低限こういったことを考えて書いておくと、話がよりスムーズになるよ、というものを挙げてみようと思います。 プロダクトマネージャーが用意するリスト 目的の概要（なぜそれをやる？）※もっともだいじ。これが無いとかなりキツイ。 誰のための企画？（基本はエンドユーザーになる。） その人のどういう課題を解決したい？ その課
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
（一社）サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金 各年公式サイトより抜粋・編集 IT導入補助金のメリット ここまで順に読んでくださった方には、IT導入補助金が非常にメリットの大きいものと感じていただけているのではないかと思います。 具体的に、そのメリットをどのように考えられるのかをご説明します。 予算の3倍の投資が可能 補助額・補助率・対象経費（対象ツール）でご説明した通り、補助率が約2/3ということは、投資に対する自己資金は約1/3に抑えられるということですね。 例えば、もともと全額自己資金で投資をするつもりだった方にとっては、サイト制作の負担が減った分、運用や広告に予算を回すことができます。 一方で、もともとまとまった投資を考えられなかった方にとっても、自己資金の3倍の投資ができることになります。 一般的に、より大きな投資価値を期待するには、それに比例して大きな投資予算が必要になるも
トンガの火山大爆発は、ほんとにすさまじい。被害の様子もまだよくわからないというのが、不気味だ。現地の人々の無事を祈るとして、ここにきて何やら話題になっているのがいわゆる平成の米騒動、1993年の冷害による不作に端を発した米不足だ。なぜなら、この不作が1991年のピナツボ火山大爆発の影響であることはほぼ間違いないので、「火山の大爆発→寒冷化→米不足」と連想が及んだのだろう。 農業は自然に依存するから、今回の大爆発でも農業への影響は避けられない。けれど、1993年のような米不足が再来するかといえば、それはないだろう。未来のことだから断言することはできないけれど、少なくとも物理的には米の供給不足が発生するとは考えにくい。 なによりも、1993年から94年にかけての騒動は、いい教訓になった。米は蓄えておくものだという農家伝来の常識が改めて見直されるようになったわけだ。あの騒動の頃でさえ、「ウチは農
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