能登大地震が人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマス。ファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作と世論誘導
能登大地震が人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマス。ファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作と世論誘導 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/126.html 日本政府は、事ある事に憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立っているのは、度々伝えて来た事だ。DSの犬である自民党や日本政府は、DSに対抗する北朝鮮や中国共産党の「存在しない脅威」をでっち上げ、国民が困窮しているにも関わらず、軍事費を4倍に引き上げ、支配者層は世界大戦を始めたがっている。まさに、戦前の歴史が現在進行形で繰り返されようとしているのである。 そして、改憲の為の工作は脅威のでっち上げに留まらず、人工地震や人口災害による手法でも行われている。事実、第二次安倍政権以降の2013年から、不自然な程に災害が多発し、その度に自民党と、その犬であるネトウヨが、緊急事態
改憲はできないと思う理由 - 内田樹の研究室
政治学者の白井聡さんと対談した時に改憲の話になった。自民党は「やるやる」と言い続けるだけで、本気でやる気はないという結論に落ち着いた。 国会での発議は可能だが、国民投票で過半数をとれるかどうか確信が持てないからである。 国民投票で否決されたら、自民党はほとんど党の存在理由を否定されたことになる。それではリスクが高すぎる。 それより「やるやる」と言うだけ言って、改憲派の支持層を固めておいて、それを選挙で利用するだけにしていた方が政権維持には有利である。 事実そうやって自民党は国政選挙で勝ち続けている。 だが、それは所詮は小選挙区制のマジックのおかげである。有権者の50％が棄権し、野党が候補者の一本化ができない現状が続く限り、20％ほどのコアな支持層を確保しているだけで自民党は永遠に政権の座にあることができる。 だが、国民投票ではそうはゆかない。選択肢が「賛成か反対か」の二者択一だからだ。「野
「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯（1934～1996年）は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』（新潮選書）刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊ ＊ ＊ 「少数派」だった高坂先生 細谷 『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生（なま）でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター（ＮＣ）の連合（日本労働組合総連合会）は、官民あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。 連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減少している。「戦争」には労働運動の建前上、「賛成」できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。せめて「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。一方で、（連合事務局長に内定していた）逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合内外で戸惑い、混乱が生じるのは当たり前だ。この「脇が甘
言葉の意味の側を変えれば、裏口から改憲できる…憲法第56条第１項「出席」は、今どうなっているのか。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
コロナの５類移行から、丸１年が経過しました ５類移行、８日で１年 ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから８日で１年。それまでの「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほぼコロナ禍以前に戻った。ワクチンの無料接種や治療薬の公費負担も３月末で終了し、通常の医療体制に移行している。 免疫低下、増える感染症 識者「マスクや手洗いを」―コロナ５類移行１年 ５類移行に伴い、感染者数は毎日の全数報告から、約５０００の医療機関からの週１回の報告に変わった（後略） www.jiji.com いろいろな変化…あるいは元の状態への復帰が進む中で、こんな懸念も言われています 「日本の政治は、のど元過ぎれば熱さ忘れる」オンライン国会、結局やらないの？ コロナ静まり議論
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志田陽子さんに聞いた：日本はもはや民主主義国家ではない？ 進行する「実質改憲」
「再び問う”連合よ、正しく強かれ“」元連合大阪副会長・要 宏輝 ｜ 特集／歴史の転換点に立つ