東京損保鑑定は、8月29日にランサムウェア被害を確認。「セキュリティ専門調査会社の調査によれると10月4日時点で、当社から流出した情報は確認されておらず、情報の第三者による不正利用の事実も確認されていない」としている。 関連記事 イセトー、セキュリティのISO認証一時停止に ランサムウェア攻撃の被害受け イセトーは、サイバーセキュリティに関する認証「ISO27001」「ISO27017」が、審査機関によって一時停止になったと発表した。同社は5月下旬、ランサムウェア攻撃の被害を発表。以降、同社に事業を委託していた自治体や企業が続々と、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。 漏えいした個人情報の“価値”、10年で500円→0円に？ “詫び金券”が配られたのは遠い昔か 京都府の企業・イセトーがランサムウェア攻撃を受け、公文教育研究会（公文）会員の個人情報が72万49
ちょっと雰囲気のあるレストランで食事をすると、ドリンクは水か炭酸水かと尋ねられることがあるので、どちらにすべきか迷った経験がある人もいるのではないでしょうか。普通の水と炭酸水のどちらが体にいいのかや、「食事中に水分をとると胃酸が薄まって消化に悪い」という説の真偽など、水と炭酸水での水分補給についてこれまでわかっている科学的なエビデンスを専門家がまとめました。 Is still water better for you than sparkling water? https://theconversation.com/is-still-water-better-for-you-than-sparkling-water-237125 ◆水と炭酸水、健康にいいのはどっち？ オーストラリア・ボンド大学の医学および生物医学の准教授であるクリスチャン・モロ氏と、医学部の上級教育研究員であるシャーロット
北海道大理学研究院の化学部門で複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えている問題で、同部門がこれまで教授のみに限ると説明してきた大学院生を研究指導する資格について、准教授や講師にもあると認めたことが、北大関係者への取材で判明した。従来の説明に根拠がなかったことが分かり、理学研究院が是正を指示したという。 化学部門では、教授が退職や異動で不在となった研究室に残った准教授らは「旧スタッフ」などと呼ばれて区別され、研究を共にする学部生や大学院生が配属されない。 その根拠として、部門の教授会に当たる講座委員会は、2007年に作られた内部文書を基に「博士課程の学生の主任指導資格（研究指導する資格）が認められているのは教授のみ」と教員会議で説明していた。 しかし、北大関係者によると、10年に大学院の組織改編に伴い内規が新たに定められ、主任指導資格は教授以外に准教授と講師にも認め
北海道大理学研究院の化学部門で、複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えていることが発覚し、化学部門に所属する教員の間で教授会や組織のあり方に対する不満や懸念が広がっていることが、毎日新聞が入手した教員アンケートの結果で判明した。 化学部門では、教授が定年退職や異動で不在となった研究室の准教授や助教らを「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」などと呼んで区別し、研究室の業務から外したり、学生を配属しなかったりしている。 准教授ら「パワハラ」訴え 部門の教授会に当たる「講座委員会」が2020年度にこうした内部基準を作成。旧スタッフとされた複数の教員が連名で「不当に業務をさせず、教育・研究活動を阻害するパワハラに該当する」などと訴える陳情書を、大学のハラスメント相談室を通じて理学研究院に提出する事態になっている。 毎日新聞が5月、この問題を報じたことを受け、化学部門は所属する
人工知能（AI）とロボット技術の波が押し寄せる中、人型ロボットは徐々に産業や家庭向けサービス分野で重要な役割を果たすようになってきている。8月に北京で開催された世界ロボット大会では、27体もの人型ロボットが披露された。 ロボット業界には続々と大量な資金投資も行われいる中国テックメディア・智東西の統計によると、2024年6月末までに、今年の中国国内のロボット業界では69の投資案件があり、開示されている投資案件のうち1億元（約20億円）規模のものが12件あり、投資総額は75億元（約1500億円）前後に達している。 このほど、汎用型ロボットメーカーの「衆擎機器人（ENGINEAI）」がエンジェルラウンドとエンジェル＋ラウンドで1億元近くの資金調達を完了したと発表し、大きな注目を集めている。 エンジェルラウンドはセンスタイム（商湯科技、SenseTime）傘下のAIに特化した投資機関「国香資本（S
三重大学（津市）の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が3日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長（朝日貴浩裁判長代読）は、「継続的に村八分のように扱われ、精神的苦痛を受けた」などとして訴えの一部を認め、一審・津地裁判決を変更。大学側に慰謝料など110万円の支払いを命じた。 控訴審判決などによると、准教授は2008年に同研究科で初の女性教員として助教で採用された。准教授は18年、採用時に不当な労働契約を締結させられたことや、説明無しに上司の教授の交代があったなどとしてハラスメントを大学に申し出た。大学の調査委員会は一部教授らによるハラスメントを認めた。 その後、准教授は20年、改善措置せずに違法行為を助長したなどとして津地裁に大学側を提訴。津地裁は23年、訴えを棄却した。 控訴審判決では、労働契約について「
バレーボールSVリーグのジェイテクトSTINGSは9月16日、公式ECサイトを利用していた顧客の氏名や住所などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。 商品発送業務のシステム管理を担っていてた企業・関通（かんつう）がランサムウェア攻撃を受けたため。対象者などの詳細は「調査中」という。 漏えいした可能性があるのは、購入者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、決済方法（クレジットカード／PayPay／代引き）、生年月日、性別、購入商品。カード情報などは漏えいしていない。 攻撃を受けたサーバへの受注情報は11日に遮断しており、14日にサイトを一時閉鎖した。再開時期は未定。 同チームは、ECサイトの発送業務をHYPグループに委託しており、HYPグループは、倉庫管理システムの開発保守を関通に委託している。 関通の発表によると、9月12日午後6時ごろにサーバで障害を検知。確認したところ、一部サ
東京大学大学院情報学環メディア・コンテンツ総合研究機構は、中東カタールの報道機関アルジャジーラ・メディア・ネットワークと基本合意書を締結し、パレスチナ・ガザ地区の戦災を追体験できるVR（仮想現実）教育コンテンツを共同開発する。 渡邉英徳研究室の小松尚平特任研究員は、ウクライナの戦争被害を記録したバーチャル空間を、アバターを介して体験できる「戦争VRシステム」を開発し、各地で展示活動をしている。 今回の共同開発では、東京大学が持つこれらの技術をフル活用し、アルジャジーラが撮影した画像や映像データを基にガザの戦争被害を追体験できるVR・メタバースコンテンツを制作する。完成後は教育コンテンツとして活用する方針。 ガザ地区では、ガザを支配するイスラム組織「ハマス」とイスラエルによる交戦が2023年10月から続いている。イスラエル軍の攻撃により、ガザ地区の多くの町が大きな被害を受け、ガザ保健当局の発
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8月27日に文科省の中央教育審議会（中教審）で、質の高い教師の確保のための総合的な方策についての答申が出た※。 かなり幅広い内容を含むのだが、新聞やテレビ、ネットなどのほとんどの報道は、公立学校教員に残業代を出さない特例法（給特法）を維持することと、教職調整額を現行の4％から10％以上に引き上げる提案であることが中心だった。私がヒアリングした限り、報道の影響もあってか、多くの校長や教員という当事者たちの認識も、そうした処遇の話に偏っていた。 確かに、残業代を出すべきかどうかや給与水準は、人材確保や現役の教員の職務満足、モチベーション、時間外勤務の状況などに影響しうる重要問題ではある。だが、打ち手、施策はそれだけではない。 あまり注目されていないが、今回の答申にはとても重要な施策が盛り込まれている。それが「勤務間インターバル」の学校への導入だ。 ※「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の
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東京海上日動、顧客情報7.2万件流出か 損保ジャパン、三井住友海上も……委託先がランサム被害
「炭酸水で歯が溶けるって本当？」「食事中に水分をとると消化に悪い？」などの疑問を専門家が解決
教員「追い出し」、北大側が是正指示 研究指導を教授以外にも容認 | 毎日新聞
「追い出し」被害訴えの北海道大 教員アンケで「教授会」批判多数 | 毎日新聞
人型ロボット、とうとう70万円台に突入。中国ベンチャー「ENGINEAI」が驚きの低価格で提供 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
准教授を「村八分」 ハラスメント認め三重大に賠償命令 名古屋高裁（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
委託先がランサムウェア攻撃受け、顧客の個人情報漏えい ジェイテクトSTINGS通販サイト
東京大学がアルジャジーラと連携 ガザの戦災を追体験するVR教育コンテンツを開発へ
（著者に会いたい）『市民社会論の再生 ポスト戦後日本の労働・教育研究』 稲葉振一郎さん：朝日新聞デジタル
勤務間インターバルの導入､｢学校にはなじまない｣という人に足りない視点 | 東洋経済education×ICT