10月27日投開票の衆院選の結果を受け、日本維新の会の中核をなす大阪の地方議員から党執行部への批判が噴き出している。大阪の小選挙区では全勝したものの、公示前から全体の議席は6減。関西でも比例の得票率…
ラジオ局のインタビューを終え、会場を後にする公明党の石井啓一代表=東京都新宿区で2024年10月27日午後10時40分、新宮巳美撮影 公明党の石井啓一代表が埼玉14区で敗れ、落選した。現職閣僚では自民党の小里泰弘農相と牧原秀樹法相がいずれも小選挙区で敗れ、比例復活できずに落選した。 公明の代表落選は、旧民主党政権が誕生した2009年衆院選で太田昭宏氏が落選して以来15年ぶり。自民の裏金問題が連立政権を組む公明にも大きな打撃となった形だ。 石井氏は比例北関東からの転出で、初の小選挙区での戦いだった。政治改革を訴え、国民民主党の前職、鈴木義弘氏と接戦を繰り広げたが逆風をはね返せなかった。 公明は候補を擁立した11小選挙区で、いずれも比例代表との重複立候補をしておらず、比例復活はない。石井氏は15年間代表を務めた山口那津男氏の後を引き継ぎ、9月に代表に就任した。 小里農相は鹿児島3区で立憲民主党
イベントで質疑に応じる米共和党のトランプ前大統領=米中西部イリノイ州シカゴで2024年10月15日、AP 11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は15日、中西部イリノイ州で開かれたイベントで、2022年に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について「(首相職への)カムバックを目指していた。(事件がなければ)容易に返り咲いていただろう」と言及した。 トランプ氏は関税引き上げ策について説明する際、「同盟国は、敵対国よりも、米国をうまく利用してきた」と発言し、一例として日本を挙げた。その上で「(安倍氏の)存命中は明かしたことのない会話」として、大統領在任中に当時首相だった安倍氏との交渉の一幕も紹介した。 トランプ氏によると「シンゾー、話さないといけないことがある。貿易についてだ」と話しかけると、安倍氏は「分かっている」と返答。「どう分かっているのだ」と問うと、安倍氏は「米国が我々と(貿易に
党首会談に臨む立憲民主党の野田佳彦代表(右)と共産党の田村智子委員長ら=2024年10月3日午後0時58分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で大物政治家が相次いで非公認になり、15日公示の衆院選に向けて野党側は「裏金議員を一掃する」と気勢を上げる。だが、野党候補が乱立している選挙区が多く、共闘の話し合いは進まない。「せっかくのチャンスが……」。やきもきする野党陣営の事情を探った。 「肉薄できたのに」と過去形で話す野党 元文部科学相の下村博文氏(70)が9期連続当選し、強固な地盤を守る東京11区(板橋区の一部)。下村氏は裏金事件で党員資格停止1年の処分中で、今回は無所属での出馬だ。 下村氏の他に立憲民主党、日本維新の会、共産党の公認候補ら4人が出馬を予定している。野党候補が共通して訴えるのが「政治とカネ」だ。立憲元職の阿久津幸彦氏(68)は街頭で「悪質な裏金議員を退けたい
記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 与野党は29日午前、衆院選の結果を受けた政権枠組みを巡る動きを続けた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の定例記者会見で、衆院選で過半数割れした自公連立政権への参加について「政策実現に全力をあげるので連立はありません」と改めて否定した。政策ごとに連携する「部分(パーシャル)連合」については「定義がわからないことにはお答えしにくい」と明言を避けた。国民民主から閣僚を出さずに政権に協力する「閣外協力」の可能性についても「どういうことなのか定義による。政策ごとにいいものには協力するし、駄目なものは駄目と貫いていく」と述べるにとどめた。 玉木氏は会見で、自民党や立憲民主党、日本維新の会などと幹事長や国対委員長レベルで情報交換をしているが「決まったことはない」と説明。国民民主側か
国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。
掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載する粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と判定された約1万7000誌について、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が調べた結果、約7割が掲載論文のデジタル保存の決まりを持たないなど、共通する複数の特徴が明らかになった。 ※同時公開のスクープ記事あります 粗悪なハゲタカ学術誌の卵?怪しいネット誌、メールを送ってみると… ハゲタカ誌には明確な定義がなく、健全な学術誌との区別が難しかったが、複数の特徴が浮かび上がったことで、今後の対策に生かせる可能性がある。 ハゲタカ誌は、インターネット上で無料閲覧できる学術誌に紛れ込む形で急増している。問題点として、第三者による査読(論文の内容チェック)が不十分▽無許可で著名な研究者を編集委員として記載――などが指摘されている。 著者が数万~十数万円程度の料金を支払えばそのまま論文が掲載されるケースもあり、簡単に
軍の施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(中央)=2024年10月17日、朝鮮中央通信・ロイター ウクライナ侵攻を支援するため北朝鮮軍の兵士がロシアに派遣された問題を巡り、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は29日、国会の委員会で軍幹部を含む一部要員が戦線へ移動する可能性があると報告した。出席した議員が報道陣に明らかにした。 尹錫悦(ユンソンニョル)大統領も28日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で、北朝鮮兵のウクライナ戦線投入が「予想より早く」なる可能性があると述べた。尹氏は同日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長とも電話協議し、政府代表団を近くウクライナに派遣して情報共有する予定だと説明した。 また、尹氏とウクライナのゼレンスキー大統領は29日の電話協議で、情報共有を緊密にし、両国が連携して対応することで一致した。韓国大統領府によると、尹氏
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