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  • 「何のための全国政党なのか」維新、本拠地から噴き出す執行部批判:朝日新聞デジタル

    10月27日投開票の衆院選の結果を受け、日本維新の会の中核をなす大阪の地方議員から党執行部への批判が噴き出している。大阪の小選挙区では全勝したものの、公示前から全体の議席は6減。関西でも比例の得票率…

      「何のための全国政党なのか」維新、本拠地から噴き出す執行部批判:朝日新聞デジタル
    • 公明・石井代表が落選 2009年の太田氏以来、自民裏金が波及 | 毎日新聞

      ラジオ局のインタビューを終え、会場を後にする公明党の石井啓一代表=東京都新宿区で2024年10月27日午後10時40分、新宮巳美撮影 公明党の石井啓一代表が埼玉14区で敗れ、落選した。現職閣僚では自民党の小里泰弘農相と牧原秀樹法相がいずれも小選挙区で敗れ、比例復活できずに落選した。 公明の代表落選は、旧民主党政権が誕生した2009年衆院選で太田昭宏氏が落選して以来15年ぶり。自民の裏金問題が連立政権を組む公明にも大きな打撃となった形だ。 石井氏は比例北関東からの転出で、初の小選挙区での戦いだった。政治改革を訴え、国民民主党の前職、鈴木義弘氏と接戦を繰り広げたが逆風をはね返せなかった。 公明は候補を擁立した11小選挙区で、いずれも比例代表との重複立候補をしておらず、比例復活はない。石井氏は15年間代表を務めた山口那津男氏の後を引き継ぎ、9月に代表に就任した。 小里農相は鹿児島3区で立憲民主党

        公明・石井代表が落選 2009年の太田氏以来、自民裏金が波及 | 毎日新聞
      • ウォーレン・バフェット氏、Apple株25%追加売却 手元資金50兆円に - 日本経済新聞

        【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年7〜9月期に米アップル株の保有株式を25%程度減らしたことが2日わかった。アップル株売却は4四半期連続。株売却で手元資金は6月末比2割弱増えて3252億ドル(約50兆円)と過去最高を更新した。バークシャーが2日発表した7〜9月期の四半期報告書は、9月末のアップル株保有時価は699億ド

          ウォーレン・バフェット氏、Apple株25%追加売却 手元資金50兆円に - 日本経済新聞
        • 客室乗務員「休憩をください」 10時間働きっぱなし、休みはたった5分…背景に「航空従事者でない」差別:東京新聞 TOKYO Web

          航空会社各社の客室乗務員が、法律に定められた休憩時間がないと訴えている。10時間以上の勤務でも地上で業務から解放される時間はわずか5分で、食事すらままならない日もあるとの証言も。専門家は、業界全体として「休憩時間が取れていないところがまん延している」と指摘する。(竹谷直子)

            客室乗務員「休憩をください」 10時間働きっぱなし、休みはたった5分…背景に「航空従事者でない」差別:東京新聞 TOKYO Web
          • 石破内閣の記念写真、画像データの加工認める 首相官邸がHP掲載 | 毎日新聞

            石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞の取材に対し、首相官邸は7日、「今回に限らず、写真をレタッチすることはある」としている。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。

              石破内閣の記念写真、画像データの加工認める 首相官邸がHP掲載 | 毎日新聞
            • トランプ氏、安倍晋三氏との交渉内幕明かす「返り咲き目指していた」 | 毎日新聞

              イベントで質疑に応じる米共和党のトランプ前大統領=米中西部イリノイ州シカゴで2024年10月15日、AP 11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は15日、中西部イリノイ州で開かれたイベントで、2022年に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について「(首相職への)カムバックを目指していた。(事件がなければ)容易に返り咲いていただろう」と言及した。 トランプ氏は関税引き上げ策について説明する際、「同盟国は、敵対国よりも、米国をうまく利用してきた」と発言し、一例として日本を挙げた。その上で「(安倍氏の)存命中は明かしたことのない会話」として、大統領在任中に当時首相だった安倍氏との交渉の一幕も紹介した。 トランプ氏によると「シンゾー、話さないといけないことがある。貿易についてだ」と話しかけると、安倍氏は「分かっている」と返答。「どう分かっているのだ」と問うと、安倍氏は「米国が我々と(貿易に

                トランプ氏、安倍晋三氏との交渉内幕明かす「返り咲き目指していた」 | 毎日新聞
              • (藤田直哉のネット方面見聞録)煽られる「弱者男性」論、冷静に解決の手を:朝日新聞デジタル

                「弱者男性」論が新たな展開を見せている。「弱者男性」とは、孤独や貧困などの客観的な弱者性や、主観的なつらさを抱えている男性が自称するのみならず、モテない男性への罵倒にも使われるネットスラングだ。「弱…

                  (藤田直哉のネット方面見聞録)煽られる「弱者男性」論、冷静に解決の手を:朝日新聞デジタル
                • 警察官にウエアラブルカメラ装着、2025年試行 職務質問を記録・証拠にも - 日本経済新聞

                  警察庁は17日、警察官へのウエアラブルカメラ装着を2025年度に試行すると明らかにした。約70機器を配布し、胸部などに付け職務質問や交通取り締まりの状況を記録。職務が適切に行われているか確認するほか、必要な場合に証拠として使う。先行する海外では映像が不適切に扱われた例もあり、一斉導入には厳格な運用が求められる。警察庁によると装着は一部の都道府県警で試行し、パトロールにあたる地域部門に39機器、

                    警察官にウエアラブルカメラ装着、2025年試行 職務質問を記録・証拠にも - 日本経済新聞
                  • 深層学習のゴッドファーザーにノーベル物理学賞 専門家が背景を解説:朝日新聞デジタル

                    2024年のノーベル物理学賞は現在の人工知能(AI)に欠かせない「機械学習」の基礎となる発見をした2人の研究者に贈られる。国内のAI研究者らは驚きと喜びを持って受け止めた。 東京大の松尾豊教授(人工…

                      深層学習のゴッドファーザーにノーベル物理学賞 専門家が背景を解説:朝日新聞デジタル
                    • ほくそ笑む裏金非公認の陣営 進まぬ野党共闘に「攻め時なのにね」 | 毎日新聞

                      党首会談に臨む立憲民主党の野田佳彦代表(右)と共産党の田村智子委員長ら=2024年10月3日午後0時58分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で大物政治家が相次いで非公認になり、15日公示の衆院選に向けて野党側は「裏金議員を一掃する」と気勢を上げる。だが、野党候補が乱立している選挙区が多く、共闘の話し合いは進まない。「せっかくのチャンスが……」。やきもきする野党陣営の事情を探った。 「肉薄できたのに」と過去形で話す野党 元文部科学相の下村博文氏(70)が9期連続当選し、強固な地盤を守る東京11区(板橋区の一部)。下村氏は裏金事件で党員資格停止1年の処分中で、今回は無所属での出馬だ。 下村氏の他に立憲民主党、日本維新の会、共産党の公認候補ら4人が出馬を予定している。野党候補が共通して訴えるのが「政治とカネ」だ。立憲元職の阿久津幸彦氏(68)は街頭で「悪質な裏金議員を退けたい

                        ほくそ笑む裏金非公認の陣営 進まぬ野党共闘に「攻め時なのにね」 | 毎日新聞
                      • 日本人のノーベル賞ラッシュは期待できる? 「20世紀の遺産」頼みはもうできず…データから見えた「打開策」:東京新聞 TOKYO Web

                        日本人のノーベル賞ラッシュは期待できる? 「20世紀の遺産」頼みはもうできず…データから見えた「打開策」 今年のノーベル賞受賞者が10月7日の生理学・医学賞を皮切りに発表される。日本人の受賞者が出るかどうかが注目される。2000年以降、自然科学分野の3賞(生理学・医学、物理学、化学)での日本人の受賞が急に増えたが、一昨年と昨年は受賞できなかった。受賞ラッシュは今後も続くのか。指標となる論文数などのデータからは、あまり楽観できないとの指摘もある。(編集委員・永井理)

                          日本人のノーベル賞ラッシュは期待できる? 「20世紀の遺産」頼みはもうできず…データから見えた「打開策」:東京新聞 TOKYO Web
                        • イオンと京成電鉄が相互出資 小売り・不動産開発で協業 - 日本経済新聞

                          イオンは31日、京成電鉄と資本提携すると発表した。両社で相互に出資する。イオンが第三者割当増資で150億円分にあたる0.46%の同社株式を京成に割り当てる。その後、イオンは150億円に相当する京成電鉄の発行済み株式の2.33%程度を取得する。京成グループの商業ビルなどの再開発や小売事業で協業する。相互出資は2025年12月末までに完了する予定だ。イオンはグループ傘下に約300社を抱え、総合スー

                            イオンと京成電鉄が相互出資 小売り・不動産開発で協業 - 日本経済新聞
                          • NTTデータG、ソフト部品表「SBOM」を一元管理 国内で仕様統一 - 日本経済新聞

                            サイバー攻撃への備えとして国内外の企業で作成が始まったソフトウエアの部品表「SBOM(エスボム)」に運用面の課題が浮上した。部署や製品ごとに仕様が異なった場合、いざという時に役立たない可能性が出てきたためだ。NTTデータグループは全社のデータを一元管理して表記のばらつきを自動で検知する仕組みを導入するなど対策を急いでいる。エスボムはソフトを構成するプログラムの名称や更新状況、ライセンスなどの情

                              NTTデータG、ソフト部品表「SBOM」を一元管理 国内で仕様統一 - 日本経済新聞
                            • ファンの男に刺された傷、今も…音楽活動の被害女性が奪われた未来:朝日新聞デジタル

                              音楽活動をしていた当時20歳の冨田真由さんが東京都小金井市で、ファンの男性に刃物で襲われてから8年が過ぎた。警視庁の対応に不備があったとして2019年に民事訴訟を起こした冨田さんは10月30日、東京…

                                ファンの男に刺された傷、今も…音楽活動の被害女性が奪われた未来:朝日新聞デジタル
                              • 国民民主・玉木代表 部分連合「定義がわからない」 連立入りは否定 | 毎日新聞

                                記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 与野党は29日午前、衆院選の結果を受けた政権枠組みを巡る動きを続けた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の定例記者会見で、衆院選で過半数割れした自公連立政権への参加について「政策実現に全力をあげるので連立はありません」と改めて否定した。政策ごとに連携する「部分(パーシャル)連合」については「定義がわからないことにはお答えしにくい」と明言を避けた。国民民主から閣僚を出さずに政権に協力する「閣外協力」の可能性についても「どういうことなのか定義による。政策ごとにいいものには協力するし、駄目なものは駄目と貫いていく」と述べるにとどめた。 玉木氏は会見で、自民党や立憲民主党、日本維新の会などと幹事長や国対委員長レベルで情報交換をしているが「決まったことはない」と説明。国民民主側か

                                  国民民主・玉木代表 部分連合「定義がわからない」 連立入りは否定 | 毎日新聞
                                • 「万博、赤字なら誰の責任か」 焦る吉村知事、浮上した二つのリスク:朝日新聞デジタル

                                  9月13日午後、大阪市内で、2025年大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会の理事会が非公開で開かれた。 「(万博は)赤字は絶対に出したらいけない事業。チケットは売りやすく、買いやすく、使いやす…

                                    「万博、赤字なら誰の責任か」 焦る吉村知事、浮上した二つのリスク:朝日新聞デジタル
                                  • 保険証の代わりに資格確認書を誤送付 同サイズ、見た目そっくり 川崎市が561人に返送呼びかけ:東京新聞 TOKYO Web

                                    川崎市は7日、国民健康保険(国保)の保険証を送るはずだった市内497世帯561人に対し、現行の健康保険証がマイナ保険証に原則一本化されることに伴い発行される「資格確認書」を誤って送付した、と発表した。資格確認書は12月2日の一本化まで使えないため、市は返送を呼びかけている。

                                      保険証の代わりに資格確認書を誤送付 同サイズ、見た目そっくり 川崎市が561人に返送呼びかけ:東京新聞 TOKYO Web
                                    • 横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める 8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供:東京新聞 TOKYO Web

                                      横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める 8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供 米軍横田基地(東京都福生市など)で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含んだ汚染水が新たに漏出したことが、都などへの取材で分かった。在日米軍は基地外に流出した可能性を初めて認めた。これまで相次いだ漏出事故では、米軍側は基地外への流出を否定してきた。(松島京太、押川恵理子)

                                        横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める 8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供:東京新聞 TOKYO Web
                                      • 警察官が法廷証言「立件する理由なかった」 大川原化工機の冤罪訴訟:朝日新聞デジタル

                                        軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」(横浜市)への捜査を巡る国賠請求訴訟の控訴審が9日、東京高裁であった。捜査に関わり、警視庁公安部にい…

                                          警察官が法廷証言「立件する理由なかった」 大川原化工機の冤罪訴訟:朝日新聞デジタル
                                        • 国民案なら減税7・6兆円 「年収の壁」で政府試算:東京新聞 TOKYO Web

                                          国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。

                                            国民案なら減税7・6兆円 「年収の壁」で政府試算:東京新聞 TOKYO Web
                                          • 経団連「自公中心に政治構築を」 維新・国民民主とは距離 - 日本経済新聞

                                            経団連は28日、自民党と公明党の与党が過半数を割った衆院選の結果について十倉雅和会長の談話を発表した。「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と訴えた。与党の敗因に関して「政治資金を巡る問題に国民が厳しい判断を下した」との認識を示した。「待ったなしの様々な重要課題に直面している」と主張し、成長と分配の好循環や原子力の最大限活用、賃上

                                              経団連「自公中心に政治構築を」 維新・国民民主とは距離 - 日本経済新聞
                                            • 「最終生理日は?」「子どもはまだ?」役所から妊娠を促される中国:朝日新聞デジタル

                                              ■So, Are You Pregnant Yet? China’s In-Your-Face Push for More Babies. 子どもを産むよう政府職員から勧められたとき、ユミ・ヤンさんは…

                                                「最終生理日は?」「子どもはまだ?」役所から妊娠を促される中国:朝日新聞デジタル
                                              • 【アメリカ大統領選挙】イーロン・マスク氏、激戦州支持者に毎日100万ドル 違法性指摘も - 日本経済新聞

                                                【シリコンバレー=中藤玲】米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて、「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に毎日100万ドル(約1億5000万円)を配ると発表した。共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあり、違法性を指摘する声が出ている。トランプ氏を支援するスーパーPAC(政治活動委員会)「アメリカPAC」による請願書に署名した人を対象

                                                  【アメリカ大統領選挙】イーロン・マスク氏、激戦州支持者に毎日100万ドル 違法性指摘も - 日本経済新聞
                                                • 連続強盗の容疑者、リフォーム業で過去に家宅捜索 資産情報を悪用か | 毎日新聞

                                                  • 欧州で多い多党連立政権、鍵は透明性と説明責任 日本で難しい理由は:朝日新聞デジタル

                                                    衆院選での与党過半数割れ、国民民主党の躍進などを受け、今後の政権の枠組みが注目されている。中小政党が分立する欧州諸国では、選挙ごとに連立の枠組みが変わることも多い。欧州政治に詳しい網谷龍介・津田塾大…

                                                      欧州で多い多党連立政権、鍵は透明性と説明責任 日本で難しい理由は:朝日新聞デジタル
                                                    • 急増する粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」に複数共通点 文科省調査 | 毎日新聞

                                                      掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載する粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と判定された約1万7000誌について、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が調べた結果、約7割が掲載論文のデジタル保存の決まりを持たないなど、共通する複数の特徴が明らかになった。 ※同時公開のスクープ記事あります 粗悪なハゲタカ学術誌の卵?怪しいネット誌、メールを送ってみると… ハゲタカ誌には明確な定義がなく、健全な学術誌との区別が難しかったが、複数の特徴が浮かび上がったことで、今後の対策に生かせる可能性がある。 ハゲタカ誌は、インターネット上で無料閲覧できる学術誌に紛れ込む形で急増している。問題点として、第三者による査読(論文の内容チェック)が不十分▽無許可で著名な研究者を編集委員として記載――などが指摘されている。 著者が数万~十数万円程度の料金を支払えばそのまま論文が掲載されるケースもあり、簡単に

                                                        急増する粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」に複数共通点 文科省調査 | 毎日新聞
                                                      • 本のタイトルどんどん長く 「埋もれるな」ネット文化波及 チャートは語る - 日本経済新聞

                                                        【この記事のポイント】・ベストセラーの書名が伸びて平均10字超え・人生、お金など生き方に関する言葉も増加・情報の海で埋没を避けるネット文化が波及ベストセラー本の書名が長くなっている。2023年までの直近5年の上位30冊は平均10.3字で、1960年代に比べ2倍近くに達した。単語中心の簡潔な書名の文芸書から、文章とみまがう説明調の実用書やビジネス書へと売れ筋が変化。近年は大量のウェブ情報の中で埋没

                                                          本のタイトルどんどん長く 「埋もれるな」ネット文化波及 チャートは語る - 日本経済新聞
                                                        • 民主主義に改良の余地あり オードリー・タン前台湾デジタル相 - 日本経済新聞

                                                          【この記事のポイント】・民主主義はデジタル技術で常時アップグレードできる・台湾では法案策定にSMSを活用し、市民と直接議論・エリートや国家主導の閉じたAIは人々の主体性奪う決められない政治が経済の活力を奪い、ポピュリズムが社会の分断を生む。民主主義は危機を乗り越えられるのか。台湾で初代のデジタル発展相を務めた唐鳳(オードリー・タン)氏は先端技術によって民主主義を絶えずアップグレードしていけば、人

                                                            民主主義に改良の余地あり オードリー・タン前台湾デジタル相 - 日本経済新聞
                                                          • マイナ一体化、健康保険証は廃止なのに運転免許証は存続? 政府方針でも廃止しない警察庁の言い分は:東京新聞 TOKYO Web

                                                            運転免許証の機能をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」は、運用開始後も従来の免許証を使える。なぜ保険証は「マイナ」一択なのか。(長久保宏美)

                                                              マイナ一体化、健康保険証は廃止なのに運転免許証は存続? 政府方針でも廃止しない警察庁の言い分は:東京新聞 TOKYO Web
                                                            • 検事正「時効まで食事ごちそうする」 事件後に被害女性に連絡:朝日新聞デジタル

                                                              部下の女性検事に性的暴行を加えたとして起訴された元大阪地検検事正・北川健太郎被告(65)の初公判が25日、大阪地裁で開かれた。検察側は冒頭陳述で、かつて「関西検察のエース」とも呼ばれた被告による事件…

                                                                検事正「時効まで食事ごちそうする」 事件後に被害女性に連絡:朝日新聞デジタル
                                                              • 派遣の北朝鮮軍兵は10~20代か 家族に虚偽説明も 韓国情報機関 | 毎日新聞

                                                                軍の施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(中央)=2024年10月17日、朝鮮中央通信・ロイター ウクライナ侵攻を支援するため北朝鮮軍の兵士がロシアに派遣された問題を巡り、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は29日、国会の委員会で軍幹部を含む一部要員が戦線へ移動する可能性があると報告した。出席した議員が報道陣に明らかにした。 尹錫悦(ユンソンニョル)大統領も28日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で、北朝鮮兵のウクライナ戦線投入が「予想より早く」なる可能性があると述べた。尹氏は同日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長とも電話協議し、政府代表団を近くウクライナに派遣して情報共有する予定だと説明した。 また、尹氏とウクライナのゼレンスキー大統領は29日の電話協議で、情報共有を緊密にし、両国が連携して対応することで一致した。韓国大統領府によると、尹氏

                                                                  派遣の北朝鮮軍兵は10~20代か 家族に虚偽説明も 韓国情報機関 | 毎日新聞
                                                                • 自民、国民と連立「組むべき」「ありうる」計57%  朝日東大調査:朝日新聞デジタル

                                                                  衆院選(定数465)は連立政権を組む自民党と公明党で過半数(233議席)を維持できるか微妙な情勢になっている。自民の候補は衆院選後の連立の相手について、国民民主党と「組むべきだ」と「ありうる」が計5…

                                                                    自民、国民と連立「組むべき」「ありうる」計57%  朝日東大調査:朝日新聞デジタル
                                                                  • 「スポットワーク」登録急増2千万人 労災や賃金「働き手にリスク」:朝日新聞デジタル

                                                                    スマートフォンのアプリ上で短時間の仕事に応募して働く「スポットワーク」で、けがをするなどトラブルが起きています。利用者が大きく増えている新しい働き方ですが、落とし穴もあるようにみえます。

                                                                      「スポットワーク」登録急増2千万人 労災や賃金「働き手にリスク」:朝日新聞デジタル
                                                                    • 石破首相「報道に憤り、負けるわけにいかない」 非公認側に2千万円:朝日新聞デジタル

                                                                      自民党が派閥裏金問題で非公認とした候補の政党支部へ活動費2千万円を支給したことについて、石破茂首相は24日午前、広島市での街頭演説で「自由民主党の公約、自由民主党の政策を分かってもらいたい。その思い…

                                                                        石破首相「報道に憤り、負けるわけにいかない」 非公認側に2千万円:朝日新聞デジタル
                                                                      • 失速した代替肉ブーム 救世主は日本伝統の発酵技術 - 日本経済新聞

                                                                        野菜の上にのった、そぼろ状の「肉」。一見すると通常のそぼろ肉にしか見えない。記者が口に入れると、想像より少し柔らかい食感だったものの、ジューシーな肉の味が広がった。これはスタートアップのAgro Ludens(アグロルーデンス、東京・千代田)が独自の発酵技術で米と麹(こうじ)菌から作った「マイコプロテイン」だ。マイコプロテインとは麹やキノコなどの菌類から作る代替肉で、赤身の肉に似た食感を持つ

                                                                          失速した代替肉ブーム 救世主は日本伝統の発酵技術 - 日本経済新聞
                                                                        • 牧原法相「現時点の回答控える」、旧統一教会との推薦確認書の有無:朝日新聞デジタル

                                                                          世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が新たに明らかになった牧原秀樹法相は11日、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書への署名の有無について「改めて事実を確認した上でなければ答えられない」と明…

                                                                            牧原法相「現時点の回答控える」、旧統一教会との推薦確認書の有無:朝日新聞デジタル
                                                                          • 指示役は「織田信長」名乗る 連続強盗、札幌や栃木でも関連事件 | 毎日新聞

                                                                            • 「ロピア」のOIC、洋菓子店「トシ・ヨロイヅカ」買収 - 日本経済新聞

                                                                              食品スーパー「ロピア」を運営するOICグループ(川崎市)は23日、洋菓子の製造・販売を手がけるサンセリーテ(東京・中央)を買収したと発表した。同社は有名パティシエの鎧塚俊彦氏が社長をつとめる。ロピアや外食事業などで販売するパンやスイーツを共同開発し、商品力を高める。10月15日付でサンセリーテと株式譲渡契約を結び子会社化した。鎧塚氏のノウハウをグループに取り込みロピアの店内で焼くパンやデニッシ

                                                                                「ロピア」のOIC、洋菓子店「トシ・ヨロイヅカ」買収 - 日本経済新聞
                                                                              • 「お前は本当に記者か」 59人死亡、ウクライナの村で 特派員メモ:朝日新聞デジタル

                                                                                ■@フロザ(ウクライナ) ウクライナ北東部ハルキウ州のフロザ村を訪ねた。昨年10月、ロシア軍のミサイル1発で村民全体の2割にあたる59人が亡くなった。 戦死した村出身の兵士を悼もうと、村民たちが村唯一…

                                                                                  「お前は本当に記者か」 59人死亡、ウクライナの村で 特派員メモ:朝日新聞デジタル
                                                                                • 「油断した方が負ける」 維新と公明、「発祥の地」で全面対決へ:朝日新聞デジタル

                                                                                  10月27日投開票が見込まれる衆院選で、日本維新の会と公明党が関西で初めて全面対決する。大阪を「発祥の地」とする両党にとって、選挙戦の行方は今後の党の趨勢(すうせい)を左右しかねない。すでに各地で両…

                                                                                    「油断した方が負ける」 維新と公明、「発祥の地」で全面対決へ:朝日新聞デジタル