2020年10月25日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、2017年7月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が10月25日未明(日本時間)、批准国50に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定した。 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は、国連総会の第一号決議(1946年1月)が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる。 これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。 一、この到