小池都知事 公約どうなった？/「７つのゼロ」苦しい言い訳
小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この４年間で一体どうなったのか検証しました。 「築地は守る」ほご 「挑戦して良かった」。１５日、都知事選（７月５日投票）の政策発表で小池氏は、築地市場問題の対応などについて記者から問われ、こう述べました。 「築地は守る」「市場機能は確保する」（２０１７年６月）との発言をほごにし、跡地の再開発方針に市場の再整備は盛り込まなかった小池氏。公約違反には一切ふれず自身の「功績」と言わんばかりに開き直りました。 都民の声無視姿勢 「都民が決める。都民と進める」のスローガンは１６年知事選で小池氏が訴えた目玉公約でした。しかし、実際は都民の声を無視する姿勢が目立ちます。 小池氏は、コロナ対策の先頭に立つ都立・公社病院の独立行政法人化を推進。多くの医療関係者、住民が反対しています。方針素案に対するパブリックコメント（意見公募）を行いましたが、１５１１件の
「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない/――「安保３文書」閣議決定の撤回を求める/２０２２年１２月１６日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１６日発表した声明「『専守防衛』をかなぐりすてる『戦争国家づくり』を許さない――『安保３文書』閣議決定の撤回を求める」は次のとおりです。 岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。 その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。 「３文書」は、安保法制によって「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」としたうえで、今回の戦略を、「その枠組みにもとづき、……戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と位置づけている。安保法制によって集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備を行ったので、今度は、実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制
参議院選挙の総括と教訓、内外情勢と日本共産党の任務、党づくりと統一地方選挙をめざす活動方針を明らかにした第６回中央委員会総会は、党内外から歓迎され、新たな展望と活力をつくりだしつつあります。 一方、６中総や党創立１００年をめぐるメディア報道は、日本共産党の路線や歴史を事実にもとづいて報じるのでなく、あらかじめ決められたわが党への攻撃の“ストーリー”に、都合のいい“断片”をはめこんで、論じているようなものが少なくありません。 その一つに、党の組織のあり方、とくに党指導部のあり方に対する議論があります。たとえば、「朝日」は、社説で、「戦後の党の路線を確立した宮本顕治元議長は、９７年に一線を退くまで４０年近く最高指導者を務めた。現在のトップの志位和夫氏は、不破哲三氏の後を継いで委員長に就任してから２０年を超す」などとのべ、党首の選出方法が党員の直接選挙でないことを問題視し、わが党の組織原則である
時代で変化 一貫せぬ主張「１９６０年代中頃の地方議員数は約１２００人、議席占有率は１・５％程度だった。現在は２５２７人、占有率は７・８％。たゆまぬ奮闘で草の根での力を持ちこたえてきた意義は大きい」。９月１７日、東京・渋谷の共産党本部。委員長の志位和夫は党創立１００周年記念講演で、地方議員が党を支えてきたと強調し、来春の統一地方選での奮闘を呼びかけた。 ただ、実態は志位の力強い言葉通りとはいえない。占有率は平成２７年の８・４２％を境に減少傾向が続いている。書記局長の小池晃は議席を減らした７月の参院選直後、「党の主体的な取り組みの弱さが最大の原因だ。地力の後退もある」と苦境を素直に認めた。
野党の社会見学チームが大型シュレッダーを体験「おっ、おう34秒！」職員「障害者雇用のクリップ外しに２時間も」野党「結果はグレー！」 | KSL-Live!
野党の桜を見る追及本部は２６日、内閣府で大型シュレッダーの視察を行い、黒岩座長が自ら体験し「おっ、おう、はい！大したもんだ」と感想を述べた。計測結果は３４秒だった。 本日11/26（火）総理主催「桜を見る会」追及本部のメンバーが、「桜を見る会」の招待者名簿を裁断した内閣府所有のシュレッダーを視察しました。 実際に、約1万5千人分の名簿を裁断する時間を計りました。 pic.twitter.com/Oi1VdeTLRJ — 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 26, 2019 前日に門前払いされ、今日は念願の見学が叶った形だ。初めての大型シュレッダーに緊張したのか、いつも威勢よく官僚を罵倒する野党の面々も今日はおとなしく職員の説明を聞いていた。 この「野党社会見学」に自民党の長尾たかし衆院議員は「へぇ～、すごい機械ですね。で、、、？何か重要な事でも解明
吉村知事の共産党攻撃「民主主義の否定」/山下氏が反論
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、吉村洋文大阪府知事が１８日、大阪府吹田（すいた）市で行われた大阪維新の会の街頭演説の中で共産党を「独裁」などと攻撃したことに対し、同日直ちにツイッターで反論するとともに、１９日の大阪市内での街頭演説の中で反論しました。 吉村氏は吹田市での街頭演説の中で「共産党は、（党員が）『代表を選挙で選べ』と言ったら、クビになった。よく『維新が独裁』と言われるが、共産党の方がよっぽど独裁じゃないか」などと述べました。 山下氏は、「元党員に党を辞めてもらったのは『党首公選制』を唱えたからではありません。日米安保条約廃棄、自衛隊の段階的解消という党の大方針―綱領を全面的に否定する本を出版して、外から党を攻撃したからです」と指摘。ジェンダー平等や野党共闘を進める上での党の民主的運営の実際を紹介し、「吉村氏が、共産党の悪口なら何を言っても許されると思っているとしたら、民
物価急騰 年金減らすな/田村氏、消費税減税検討迫る/参院決算委
日本共産党の田村智子副委員長は２８日の参院決算委員会で、物価高が暮らしを直撃するなか４月から公的年金が０・４％減額される問題を取り上げ、「物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト） ロシアのウクライナ侵略戦争によって、さらなる物価急騰が危惧されています。田村氏は、ウクライナ侵略に対する２度目の国連非難決議が採択されたことをあげ、戦争被爆国の日本は、ロシアに「核を使うな」と迫る国際世論を喚起する外交が求められていると主張。同時に、広がる物価高への対策として「消費税の緊急減税を検討すべきだ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「消費税については触れることを考えていない」と開き直りました。 田村氏は、直近６カ月の消費者総合物価指数が前年同月比で軒並み増加し、賃金指標は消費税増税やコロナの影響でマイナスとなっていると指摘。「こ
主張/天安門事件と中国/厳しく問われ続ける武力弾圧
１９８９年、北京の天安門広場に集まって非暴力で民主化を求めていた学生らを中国当局が武力弾圧した事件から４日で３４年です。中国国内では今も事件への批判が禁止されています。すべての人権と基本的自由を守り発展させることは、どんな政治体制の国であっても国家が果たすべき義務です。中国政府は自ら参加する国際的な人権取り決めに基づいて歴史的誤りに向き合うべきです。 暴挙正当化は許されない ２０２１年１１月に中国共産党が中央委員会の総会で採択した「歴史決議」は、１９８９年の「政治的風波」「動乱」から「社会主義の国家政権と人民の根本利益を守り抜いた」と、改めて当時の対応を正当化しました。学生らが集まる広場に戦車や武装兵士を突入させ、発砲で多くの死傷者を出したことには口をつぐんでいます。 中国は自らを社会主義・共産主義と称していますが、言論による政府批判を武力で押しつぶすことは、それとはまったく無縁な暴挙です
自衛隊員の命、他国の人々の命を守ってきたのが９条/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３日、東京都内で、記者団から憲法施行７５年の受け止めを問われ、「この７５年、自衛隊は他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出していない。こうしたケースは主要国でほかにない」と述べ、「（憲法９条を）将来にわたって守り生かしていきたい」と強調しました。 志位氏は、自衛隊が犠牲者を出してこなかったのは「憲法９条が存在し、平和を願う多くの国民の世論と運動の力が自衛隊員の命を守ってきた。他国の人々の命も守ってきた」として、「こういう宝物が憲法９条だ」と強調。その上で、「将来にわたって守り生かしていきたいという決意を新たにした」と語りました。
ジャーナリストの江川紹子氏が、八代英輝弁護士が共産党に関する発言を謝罪したことについて、「虚偽コメントへの『謝罪』とは言えませんね」と指摘した。 江川氏は13日、ツイッターを更新し、八代弁護士がレギュラーMCを務めるTBS系情報番組「ひるおび！」（月～金曜午前10時25分）に生出演し、「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と頭を下げ「テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」と発言したことに言及。「八代氏のは、自分の発言は政府の見解に沿ったもの、という『弁解』であって、共産党綱領にないことを『ある』とした虚偽コメントへの『謝罪』とは言えませんね」とした。 また、作家の盛田隆二氏もツイッターで「“確認不足で
【動画】加藤官房長官「日本共産党の暴力革命の方針に変更はないと認識」志位委員長は「敵の出方論」を使用しない方針も撤回はせず | KSL-Live!
加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、日本共産党の「敵の出方論」にたった暴力革命の方針に変更は無いとの認識を示した。8日に志位和夫委員長が過去に用いてきた「敵の出方論」という表現を使用しないことを表明していたが、方針そのものを撤回したわけではなく、政府の認識もこれまでと変更はないということだろう。 テロや殺人を詫びることもなく組織維持 TBSの情報番組で弁護士の八代英輝氏が「暴力革命」について言及したところ、日本共産党は「デマ攻撃」として猛然と抗議している。だが、戦後の陰惨なテロ事件や殺人について同党は「分派した別組織」「警察のでっちあげ」などと無理筋の言い訳を繰り返し、警察などの権力を和解できない階級闘争と規定し「敵の出方論」を展開してきた事実がある。 13日の小池晃書記局長の会見では、この「敵の出方論」について撤回・廃止するのかを記者から問われたが、明確に否定も肯定もせず、誤解があ
安倍元首相のお粗末な共産党攻撃/破綻した漫罵を繰り返す
安倍晋三元首相は４日、京都市内で演説し、日本共産党の志位和夫委員長を名指しで攻撃しました。 安倍氏は、「国を守るために命をかける自衛隊が憲法違反のままでいいはずがない」と自衛隊を憲法９条に明記する改定を主張したうえで、「共産党の志位さんですら、海外から侵略を受けた際には自衛隊員には頑張ってもらう（といっている）。なんですかこれは。（自衛隊を）憲法違反と言いながら、いざという時には守ってもらおうという。こんないいかげんな政党に、これどうなのと、京都のみなさんに奮起してもらいたい」などと述べました。 民主的政権が自衛隊を活用するのは「矛盾」でも何でもない 急迫不正の侵害に対し「違憲」の自衛隊を出動させるのは「いいかげん」＝「矛盾」だという攻撃ですが、日本共産党が参加する民主的政権が、万が一の時に自衛隊を活用することは「矛盾」でも何でもないことです。そのことを志位氏は新著『ウクライナ侵略と日本共
トップ > 社会 > ギャルモデル、共産党・志位氏を論破？「日本無くなって欲しい人？」と指摘、「ギャルに軍配！」の声も ABEMAの報道番組『ABEMA Prime』にコメンテーターとして出演しているギャルモデルのあおちゃんぺが、日本共産党の志位和夫委員長の国の防衛費強化を巡るツイートに反論し、反響を集めている。 発端となったのは、26日の衆議院本会議で、志位氏が防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など3つの文書の案に「『日本を守る』ではなく日本を米国の戦争に巻き込み国土を廃墟と化す、これが正体」と反対意見を述べたこと。 >>一茂、防衛費増額巡りミサイルと大谷翔平を比較し物議「無意味に野球に例えるな」呆れ声も<< さらに、志位氏は29日にツイッターで、小説家の加藤周一氏の「戦争の準備をすれば戦争の確率が高くなる。平和を望むなら、戦争の準備でなく、平和の準備をすべきだ」という言葉をツイート
月刊『Hanada』2021年８月号で、安倍晋三前総理は東京五輪開催反対論について「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」と指摘した。これに、日本共産党の志位和夫委員長が「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」（7月３日のツイッター）と反発している。 「貧しくも愚かな発言」というが、自分たちこそ反対するものに「反共」のレッテル貼りをしているではないか。そもそも、共産党は綱領で「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すこと」を目的としている。その倒すべき体制の代表者ともいえる前総理から「反日的」と評価されるのは当然であり、敵から「反日政党」との称号を賜るのはむ
大阪・山下票ゼロ訴訟 判決不当と住民控訴
２０１９年７月の参院選比例区で当選した日本共産党の山下芳生参院議員・副委員長に投票したのに得票がゼロと発表された堺市美原区の有権者１１人が同市に損害賠償を求めていた裁判で、原告１０人が４日、大阪地裁堺支部が請求を棄却したのは不当として控訴しました。 美原区では山下氏の得票がゼロとされた一方、大阪に地盤も知名度もない同姓の比例候補（落選）の得票率が同市の他の選挙区より突出して多くなっていました。原告側が「自らの投票が正確に得票に計上されることは候補者の当落にかかわらず憲法上保障された権利」と主張したのに対し、堺支部判決（３月２２日）は「『候補者の当落にかかわらず自らの投票が正確に得票に計上されること』が憲法上保障された権利であるものと解すべき根拠は見当たらない」などとして請求を退けました。 控訴にあたって会見した原告代表の山口義弘さん（７７）は「一審判決は納得できない。投票したことがきちんと
平和的な意見表明に、抑圧的な対応を取るべきではない――/中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める/日本共産党 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、中国の新型コロナウイルス対策への抗議活動と当局による取り締まりの強化について、次の談話を発表しました。談話は同日、都内の中国大使館に送付されました。 一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、「国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意（しい）的に拘束されるべきではない」（報道官コメント）と求めている。 中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。 一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウィーン宣言では、「すべ
在日米軍司令部が「検査なし入国」を始めた昨年９月時点で日本政府に伝えていた―。「しんぶん赤旗」日曜版（２月６日号）のスクープが、国会でも大きな問題になっています。 米軍が日本に向かう米兵の出国前検査を免除したのは昨年９月３日。この米兵の「検査なし入国」が新型コロナウイルスの水際作戦の「大穴」となり、国内で“米軍由来”の感染拡大を招きました。 日曜版編集部は、昨年９月からの「検査なし入国」という事実を在日米軍はいつ日本側に伝えたのか、と電子メールで在日米軍司令部に質問。同司令部は「いうまでもなく日本政府には絶えず情報提供を続けてきた」と回答し、編集部の「少なくとも昨年９月末までには日本政府に伝えたという意味か」との質問に「イエス」と答えていました。 ＮＨＫも同様のニュースを報道。２月２日付でホームページ上に在日米軍司令部からの質問回答文書の日本語訳全文を掲載し、「なぜ緩和した際、日本政府に情
安倍晋三元首相は京都市内での講演（４日）で、自衛隊について「国を守るために命をかける彼らが、憲法違反のままでいいはずがない」と述べ、日本共産党の志位和夫委員長を名指しし、「憲法違反と言いながら、いざという時には守ってもらおうという、いいかげんな政党だ」と攻撃しました。 これに対し、小池氏は５日の京都府での演説で「あまりにいいかげんな悪罵だ。『陸海空軍その他の戦力を保持しない』と明記した憲法に照らせば、自衛隊という組織が憲法と相いれないことは明らかではないか」と反論。その上で、「しかし今、中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル開発をみれば、すぐに自衛隊をなくすことはできない。東アジアを平和と協力の地域にする努力を実らせ、国民の圧倒的多数が『軍事力がなくても大丈夫』と考えるようになった時に、はじめて憲法９条の理想の実現に踏み出そうというのが、共産党の提案だ」と述べました。 小池氏は「それでも万が一、
日本共産党の穀田恵二衆院議員は２６日の衆院予算委員会の基本的質疑に立ち、岸田政権が検討を進めている「敵基地攻撃能力」保有の問題で、敵基地を攻撃するだけでなく相手を殲滅（せんめつ）する「打撃力」を持つべきだとする安倍晋三元首相と同様の見解を岸田首相が示していた事実を明らかにしました。（論戦ハイライト） 敵基地攻撃をめぐり、安倍氏が昨年１１月２０日の「日本協議会・日本青年協議会結成５０周年記念大会」で「敵基地だけに限定せず、『抑止力』として打撃力をもつ」と発言し、さらに「打撃力」とは「相手を殲滅」する能力だと主張していたことについては、日本共産党の志位和夫委員長が２０日の代表質問で追及しましたが、岸田首相は答弁を避けました。 穀田氏は、岸田首相が昨年の３月、自身のツイッターに掲載した「安全保障上の喫緊の課題について」と題する提言に「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができ
日曜版新年合併号 新しい政治つくる旗掲げ/延命と保身の暴走政治は限界/志位委員長にズバリ聞く/元朝日新聞政治部次長 ジャーナリスト 脇正太郎さん
岸田政権が閣議決定した「安全保障３文書」は何が問題なのか。戦争の心配のないアジアをどうつくるのか。岸田政権とどうたたかうのか―。日本政治の熱い焦点の問題について元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎さんが日本共産党の志位和夫委員長にズバリ聞きました。 しい・かずお＝1954年千葉県生まれ。９０年に書記局長、９３年衆院選で初当選（衆院議員１０期目）、2000年から幹部会委員長。著書に『改定綱領が開いた「新たな視野」』、『綱領教室』全３巻（いずれも新日本出版社）など わき・しょうたろう＝1954年神奈川県生まれ。時事通信社を経て、８９年朝日新聞社入社。社会部次長、政治部次長、電子電波メディア局次長など歴任し、2014年退職。現在ネットメディア「メディアウオッチ100」に参画 岸田政権とどうたたかう 脇 あけましておめでとうございます。 志位 おめでとうございます。 脇 まずは岸田政権の
海洋放出は約束ほご/東京２市 田村副委員長ら訴え
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（衆院東京比例予定候補）は２７日、東京都の府中市と調布市で、総選挙での共産党躍進を街頭から訴えました。 田村氏は「しんぶん赤旗」日曜版２７日号を示しながら、福島第１原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出は政府の約束を踏みにじるものと厳しく批判し「いますぐ止めよう」と訴え。原発や火力発電に固執する背景には「財界の目先の利益最優先」の政治があり、そのことが、日本の経済を、もろくて弱いものにしていると指摘。軍事費を２倍にし、他国攻撃のミサイル配備や武器輸出の規制を取り払おうとするアメリカ言いなりの政治も告発し、共産党の躍進でゆがんだ政治を大本から変えようと力を込めました。 共産党が今年１０１年を迎えたことを紹介した田村氏。戦前から戦争反対と民主主義を貫いている党の歴史を語り、「東京の衆院比例代表は定数が２増えた。他の党には渡せない」と躍進を呼びかけました。
「党首公選」を主張して『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』（文春新書）を上梓した松竹伸幸氏（68）の”粛清“問題がいまだに尾を引いている。 【写真をみる】当時は「プリンス」と呼ばれていた 31年前、若かりし頃の志位委員長 松竹氏は、党本部で安保外交部長などを務めた論客だが、同書での問題提起が問題視され、結果的に除名処分となった。一方で同様の内容の書籍を出版した人物の書籍は今のところ不問に付されているため、党内からもダブルスタンダードではないかとのツッコミが出ているという。一体どういうことなのか？ 松竹氏は出版にあたって、会見するなどしてメディアが大きく取り上げた。党首公選や現実的な安全保障政策など、著書での主張は一般に理解されにくいものではなかった。しかし、結果として前時代的でブラック企業のような共産党の体質を浮き彫りにする内容となっており、党の方はもちろん黙っ
日本共産党の田村智子政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、国民民主党の玉木雄一郎代表が、連合と「左右の全体主義を排し」との文言が入った政策協定を締結し、記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べたと報じられたことについて、「事実と違う発言だ」と指摘しました。 田村氏は、「日本共産党は、一貫して自由と民主主義を求め続け、守り発展させようという立場を貫いてきた政党だ」と強調。戦前、党の創立以来、絶対主義的天皇制という全体主義のもとで、男女・１８歳普通選挙権の実現を掲げ、政党政治と、異なる意見が反映される議会を求め、戦後もその立場を貫いてきたと紹介。「とりわけ２０１４年に、安倍政権が一夜にして集団的自衛権の解釈を変え、１５年には安保法制を強行する、まさに民主主義の危機のもとで立場の違いをこえた市民と野党の共闘を大きく呼びかけた」と強調しました。 その上で「
志位和夫委員長 共産党に党首公選制や現実的な安全保障政策を求める著書『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を出版した元党安保外交部長でジャーナリストの松竹伸幸氏は、党から除名処分を受けた。事の真相を聞いた。 【写真】共産党を除名処分となったジャーナリストがこちら ＊ ＊ ＊ ──処分は、党首公選や安全保障政策などの主張ではなく、いきなり外部から党を「攻撃」したことが理由とされました。 私はこれまで共産党を良くするために、自分の意見を好き勝手に表明してきましたが、不自由を感じたことなどありませんでした。実際、6年前に出版した著書でも自衛隊の活用を巡って、志位（和夫委員長）さんと意見が衝突したことを書いて周囲から心配されましたが、何のお咎めもありませんでした。友人の党員から「松竹さんのおかげで共産党が幅広く見える」と言われるなど、党の印象を変えるのに役立っているかなという思いがありました。
主張/内部留保５００兆円/ゆがみ是正し賃上げに活用を
増え続けている大企業の内部留保が初めて５００兆円を超えました。この１０年間で１・５倍の急増です。労働者の実質賃金（年収）は同期間に２４万円も減っています。急速な物価上昇で賃金はさらに目減りしています。大企業が利益をため込み、賃金が上がらない構造によって、日本経済が成長しない脆弱（ぜいじゃく）なものになっています。このゆがみを正し、実体経済を立て直すことが急務です。 中小企業に届く支援こそ 財務省が１日に公表した２０２２年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は９月末時点で５０５・４兆円でした。第２次安倍晋三政権発足前、１２年の同時期と比べると５７・３％増えました。 その間、売上高は９・９％しか増加していないのに経常利益は７７％増えました。名目賃金の伸びは７・４％にとどまりました。賃上げを抑制し、大幅なコスト減らしなどで利益を膨らませて内部留保を積み増したこと
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に３度目の緊急事態宣言を発令するとの政府方針に言及し、「こういう事態に立ち至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果であり、菅政権による人災だ。その責任は極めて重い」と厳しく批判しました。その上で、同宣言を発令する以上、「政府としてやるべきことを今度こそしっかりやるよう求めたい」と強調しました。 志位氏は「十分な補償なしに国民の協力はとうてい得ることはできない。私たちが一貫して主張しているように、持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の給付、生活困窮者への１０万円給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長も含め、今回の規制措置に伴う全ての損失は国が全面的に補償するとの立場での施策を求めたい」と表明しました。 また、「直近の数字でもモニタリング検査は１日２３６０件で、政府目
日本共産党とは相いれない部分も多い。 私は、共産主義も新自由主義と同様、近代が生み出した病の一環であると考えているからだ。 日本共産党が政権を取る日は来るのか? 本書で述べるようにいくつかの条件をクリアしない限り、国民の信頼を集めるのは難しいと思う。 そこで、私の失礼な質問にも、やさしく、面白く、かつ的確に応えてくれる 衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史さんと わが国の現状とその打開策について語った。 ――――保守主義者・作家 適菜 収 作家・適菜収氏との対談は刺激的であった。 保守的な論壇人としてのイメージが強く、共産主義に対して辛辣な意見を包み隠さず発信してきた方だけに、本当に対談が成り立つのだろうか、ともすればお互いの主張のみをぶつけ合うだけのすれ違いの議論に終始してしまうのではないかと身構えたのだが、それは杞憂に終わった。 ――――共産主義者・衆議院議員 清水忠史
【動画】共産党が緊急会見「ウクライナへの防弾チョッキ提供に反対する！」前日の会見では賛成、党内外の反発受け慌てて撤回 | KSL-Live!
日本共産党の田村智子政策委員長は5日、緊急で会見を開き日本政府によるウクライナへの防弾チョッキなど装備品の提供に反対する方針を示した。田村氏は前日の会見で「反対しない」と賛成の意思を示していたが、これまでの党の方針に反するとして反発を受けたようだ。 ウクライナの自衛にも反対 党としての会見を平日以外に行うのは異例であるが、緊急で記者を集めて会見をしなければならないほど激しく党内外から反発を受けたのだろう。これが共産党の恐ろしさだ。 前日の会見で田村智子政策委員長は「人道支援としてできることは全てやるべきだ。今回、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と答えていた。防弾チョッキなどは防衛装備品であり、武器輸出にあたるというのが共産党の見解に反するものであった。 出典：共産・田村氏、装備品供与「反対表明せず」 ウクライナ支援：時事ドットコム とは言え今回のロシアによる軍事侵略では
緊急事態宣言下でのパラリンピックを終えて パラリンピックが終わった。 普段なら諸手を挙げて応援するパラリンピックも、今年は新型コロナの問題もあり、国威高揚、もしくは自民党の政権維持のために強行された感が強く、あまり熱心に応援はできなかった。 もちろん、開催を強行する方の意図と、それに参加する側の意図を一緒くたに考えることはできないし、行われる競技や、世界各国から参加する選手そのものに罪はないということは分かっているが、それでも微妙な気持ちでパラリンピックを眺めていた。 その間、僕の中でずっと疑問に思うやりとりがあった。 パラリンピックが始まる前のこと、日本共産党の委員長である志位和夫氏が以下のようなツイートを行った。 「《パラリンピック関連の感染者 100人超える 24日の開幕を前に》多くの患者さんが「自宅療養」を余儀なくされ、救急搬送もままならないもとで、医療にさらなる負荷を与えるなど、
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、イスラエルがガザの住民に安全な南部に避難するよう指示しながら、南部を攻撃していることをあげ、「何重にも国際法を蹂躙（じゅうりん）する暴挙だ」と批判しました。 志位氏は「ガザを占領しているイスラエルは占領地をしっかり保護する責任があるにもかかわらず、逆に攻撃している」と指摘。しかも、「イスラエルが実際にやろうとしていることはガザの住民を（エジプトの）シナイ半島に追い出す動きにほかならない」と批判しました。 その上で、国連のグテレス事務総長が６日に国連憲章９９条にもとづいて、安全保障理事会に書簡を送り、ガザでの破滅的事態を回避するための緊急行動を求めていることをあげ、「非常に重要な動きだ」「９９条にもとづく要請は、５０年ぶりの異例中の異例と言われている要請だ」と指摘しました。 さらに、書簡では「ガザ地域にある家屋の半数以上が破壊され、２２０
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内での記者会見で、「産経」（１５日付）に掲載された連合・芳野友子会長のインタビューについて問われ、次のように答えました。 芳野会長はインタビューの発言の中で、「共産は指導部が決めたことを下におろしていくトップダウン型で、民主主義のわれわれと共産の考え方は真逆の方向を向いている」といっています。 労働運動のナショナルセンターである連合の責任者が、公党に対して非難をする以上は、根拠を示す必要があります。ぜひ、根拠を示していただきたいと思います。 わが党について言いますと、ここで言われているような、共産党の指導部が決めたことを「トップダウン型」で現場に押し付ける―民主主義を無視して現場に押し付けるというようなやり方はしておりません。 党の運営としても、民主主義を大事にしておりますし、党外の方々―他党の方々、市民の方々、あるいは労働組合の方々との関係でも、現
www.nikkansports.com 昨年（2022年）末に、タモリ氏が「来年（2023年）は新しい戦前になる」と発言したことが話題を呼んでいます。 タモリ氏やタモリ氏の発言に共感するリベラル派は、これまでは「新しい戦前」ではなかったという認識なのでしょう。しかし、はたして本当にこれまでは「新しい戦前」ではなかったのでしょうか。 「戦後」の日本は、日本が犯した侵略戦争への深い反省に基づく憲法９条があるにもかかわらず、1950年に再軍備の第一歩を踏み出し*1、憲法９条のおかげで自らの手を血で汚すことなく朝鮮戦争（1950年～）やベトナム戦争（1960～75年）、イラク戦争（2003～11年）といった「米国の戦争」に加担して暴利をむさぼってきました。そして、いまや世界有数の軍事大国となった日本は、「戦争法」*2が制定されたことによって、憲法９条があるにもかかわらず「集団的自衛権」に名の下に
電気代値上げ許せぬ/穀田氏会見 「暮らしを直撃」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日、国会内で記者会見し、政府が１６日に了承した電力大手７社による６月からの家庭向け電気料金の値上げについて「物価高騰に苦しんでいる家計と経営難にあえぐ中小企業を直撃する。大幅な値上げはまったく許せない」と主張しました。 標準家庭の値上げ率は平均１５～４０％で、大幅な国民負担増となります。 穀田氏は、気温が上がり熱中症にならないようエアコンを使うよう奨励するなかでの大幅な電気代値上げだと批判。電気料金には停止中の原発維持のための費用が含まれていると指摘し、「一体何がどうなっているのか可視化して、国民的に明らかにすべきだ」と主張しました。 電力大手ではカルテルや顧客情報の不正閲覧などの悪行が相次いで発覚し、日本共産党としても告発してきたとして「怒りを禁じえないというのが率直な思いだ」と述べました。
香港ニュースランキング2020｜打倒中国共産党の香港ニュースなら『香港大紀元新唐人共同ニュース』 | ホットニュース (HOTNEWS)
香港ニュースランキング2020｜打倒中国共産党の香港ニュースなら『香港大紀元新唐人共同ニュース』更新日：2020-08-10拡散応援希望 香港ニュースなら、『香港大紀元新唐人共同ニュース』さんのYouTubeチャンネルがオススメ。 本稿では、2020年8月1日時点での香港ニュースTOP5をご紹介します。日本のメディアでは報道されていない香港の実態を、ぜひご覧ください ◆ ◆ ◆ 昨今の中国共産党（習近平政権）の活動は、「人類への脅威」と言っても過言ではありません。 法輪功大虐殺と弾圧チベット人大虐殺と弾圧ウイグル人大虐殺と弾圧「言論の自由」を求めるノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏など、言論人への弾圧全世界で蔓延する武漢肺炎（新型コロナウイルス）の情報隠蔽 世界においては、 WHOをはじめ国連機関の情報操作サイバー攻撃 ＆ アプリ個人情報抜き取り技術スパイ（産業スパイ）BLM運動支援などの国際
成田空港問題の年表 - Wikipedia
成田空港問題の年表（なりたくうこうもんだいのねんぴょう）は、三里塚闘争をはじめとする、成田国際空港（旧・新東京国際空港）に係る諸問題に関連する出来事を時系列順に述べるものである。 なお、年表中の役職はいずれも当時のものである。 年表[編集] 1930年代まで[編集] 1871年[編集] 十余三地区で中沢彦吉と小野善助（小野組）の開墾会社による入植が始まる[1][2]。 1875年[編集] 宮内庁下総御料牧場の前身となる、下総牧羊場と取香種畜場を大久保利通内務卿が開場[3][4]。 1885年[編集] 下総牧羊場と取香種畜場が宮内省に移管、下総種畜場と改称[3]。 1923年[編集] 1月：東西定期航空会が陸上機による定期航空便を開設。 9月1日：関東大震災。長岡外史が羽田飛行場の建設を提唱。 1931年[編集] 8月：日本初の国営民間航空専用空港「東京飛行場」が開港（現在の東京国際空港、羽
中村喜四郎さんインタビュー | 市民連合
市民連合は、2015年12月の発足以降、国政選挙において、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現してきました。また、同時に投票率のアップのため、街頭宣伝などや様々な取り組みをしてきました。 その私たちに対して、中村喜四郎議員が事務総長を務める「全国108万ネットワーク国民運動本部」から、国民運動本部がすすめる「投票率10%アップをめざす108万6288人国民運動」署名の協力要請がありました。国民運動本部には、立憲民主党の枝野代表を本部長として、日本共産党志位委員長、社会民主党福島党首などが名を連ねています。 投票率をアップさせることは、私たち市民連合の取り組みにとっても非常に大切なことです。このため、今回、事務局で、署名運動の趣旨等をうかがうために、中村喜四郎議員のインタビューを行いましたので、掲載いたします。 2020年8月19日 於:衆議院第二議員会館 市民連合 衆議院議員中村喜四郎
国民投票法 与党改定案/採決許されぬ/穀田氏
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会で審議されている与党提出の改憲国民投票法改定案の採決は許されないと表明しました。 穀田氏は、もともと国民投票法改定案は、３年前、自民党が安倍改憲のため憲法審査会を動かす「呼び水」として提出したものだと指摘したうえで、野党と市民のたたかいで安倍改憲に反対し、投票法案の採決を８国会にわたって許してこなかったことの意味は大きいと表明。そのうえで、この間の憲法審査会での議論では、最低投票率やＣＭ規制の問題など国民投票法の根本的欠陥が議論となり、「公選法並び」でいいのかという問題も提起もされ、審議は尽くされていないとして、「根本問題を脇に置いて採決することは許されない」と述べました。
「多様な性」をアピール/東京トランスマーチに１０００人
出生時に割り当てられた性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利と尊厳を守ろうとアピールする「東京トランスマーチ２０２２」が１２日、東京都新宿区で行われました。映画監督の浅沼智也さんとライターの畑野とまとさんが共同代表を務める「Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ Ｊａｐａｎ」が主催し、約１０００人が「性差別を許さない」「私のことは私が決める」と声を上げて行進しました。 会場の新宿中央公園では、トランスジェンダーの当事者や支援者がステージ上でスピーチしました。 カラフルな衣装でステージに上がったＡさん(５８)＝神奈川県＝は「幼いころから『女の子』として見られることに苦しみ、書類の性別欄を書くときに手が止まりました。社会の中で“多様な性”の認識が少しでも進めばいいと思います。世界で唯一無二の自分の存在を大切にして生きていこう」と呼びかけました。 Ｂさん（３６）＝東京都＝は「太陽の下で好きな服を着て歩ける
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、岸田政権の政治姿勢について「政治のタガが外れてしまっている。これまで政府自身が決めた原則さえ次つぎ踏み破る事態が日常化している」と厳しく批判しました。「こういう政権はやめさせるしかない。新しい政治をつくる共同を大いに進めたい」と表明しました。 志位氏は、岸田政権が自ら決めた原則を平気で壊す事態が連日のように起こっているとして「今日、報じられているニュースだけでも３点ある」と指摘しました。 借金で軍艦購入 一つ目は、政府が自衛隊艦船に建設国債をあてる方針を検討していることです。 志位氏は「防衛費に建設国債をあてることはできない」という政府の公式の答弁を覆すものだと指摘。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進み、国の破滅と財政の大破綻に至った歴史の教訓をふまえ、戦後の財政法４条で国債発行は原則禁止されたと述べ「借金で軍拡、なかでも正面装備まで
実効性・規範力を高める核兵器禁止条約――第２回締約国会議の成功を歓迎する/２０２３年１２月２日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、核兵器禁止条約第２回締約国会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持・強化をはかるなど、核兵器問題での重大な逆行が起こっているもとで、核兵器禁止条約の国際法としての実効性・規範力をいっそう強化し、その具体的運用を前進させ、「核兵器のない世界」への大きな希望を示す会議として大きく成功した。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を派遣し、会議成功のため奮闘した。締約国会議の大きな成功と核兵器禁止条約の前進を、心から歓迎する。 一、政治宣言は、「核の危険が高まっている」ことに警鐘をならし、「核兵器のいかなる使用も、また使用の威嚇も国連憲章を含む国際法違反」であり、「明示的であれ暗黙的であれ、いかなる状況であれ、核兵器によるあらゆる脅威を明確に非難」した。 また、政治宣言は核兵器が「平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張の高まりにつながる政
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日本社会の根本的変革をめざす革命政党にふさわしい幹部政策とは何か/――一部の批判にこたえる
【日本共産党１００年】第３部 見えぬ未来（中） 「同性愛は退廃」訴えた過去
江川紹子氏、八代弁護士の謝罪は「虚偽コメントへの謝罪とは言えません」 - 芸能 : 日刊スポーツ
ギャルモデル、共産党・志位氏を論破？「日本無くなって欲しい人？」と指摘、「ギャルに軍配！」の声も | リアルライブ
日本共産党の政治詐欺と買収を告発｜松崎いたる | Hanadaプラス
水際大穴の米軍「検査なし入国」/日本政府 ９月に把握/日曜版スクープが衝撃
「９条も国民の命も守り抜くのが共産党」/小池氏が安倍氏の攻撃に反論
９条と相いれない議論/敵基地限定しない打撃力/岸田首相 安倍氏と同様の主張/衆院予算委 穀田議員が追及
共産党のダブルスタンダード 「党首公選」を主張した1人は除名、1人はスルー（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
日本共産党は全体主義と無縁 玉木氏発言は事実と違う/田村政策委員長が指摘
共産党・除名処分 松竹伸幸が語る真相「調査の時は納得してくれた様子でした」 | AERA dot. (アエラドット)
緊急事態宣言発令するなら政府がやるべきことを今度こそ実行せよ/志位委員長が記者会見
吉本興業は腐った日本の縮図である ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
パラリンピックを巡る「共産党は弱者の味方ではないのか」ツイートへの違和感の正体（赤木 智弘） @gendai_biz
ガザへのジェノサイド許すな/国連事務総長書簡うけ 即時停戦へ緊急行動を/志位委員長が表明
連合・芳野会長発言 事実と異なる 非難する以上は根拠示してほしい/志位委員長が会見で発言
「新しい戦前」についての私見 - 車家ブログ Kurumaya Blog
政治のタガが外れてしまっている 新しい政治をつくる共同を/志位委員長が会見