米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
中島聡さん、NVIDIAのGPUが用済みになるって本当ですか？AI開発の行列乗算をなくす｢MatMul-free LM｣で気がかりなこと - まぐまぐニュース！
エヌビディアの強みであるGPUの優位性を揺るがすかもしれないAI関連の注目論文とは？人気急上昇中のメルマガ『週刊 Life is beautiful』より読者Q&Aをご紹介。著者の中島さんは「Windows95の父」として知られる日本人エンジニア。メルマガでは毎号、読者からの質問に丁寧に回答しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 1ビットの高速推論AIチップ 米国より先に中国が開発する可能性も 読者からの質
Facebook（FB）などのSNS上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手Meta（旧Facebook）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、法人側は請求棄却を求めた。 原告代理人は口頭弁論で「社会的責任を自覚しリスク回避措置やリスク負担のあり方を真摯（しんし）に検討する機会になってほしい」と意見陳述した。 一方、日本法人側は、Facebookなどの運営は米国に拠点を置くMeta社が行っており、日本法人はSNS上の広告掲載の主体ではないため、注意義務は負っていないと主張している。 原告弁護団によると、今月25日にMeta社本社にも損害賠償を請求する訴訟を同地裁に起こし、今後は2社に対する審理を併合するよう裁
SNS上で著名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいる中、被害者4人が「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張し、フェイスブックなどのサービスを提供する「メタ」の日本法人に賠償を求めた裁判が、27日神戸地方裁判所で始まり、法人側は「サービスを運営しているのはアメリカのメタで、日本法人は広告の掲載主体ではない」などととして、全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人に対し、合わせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 27日、神戸地方裁判所で裁判が始まり、メタの日本法人側は「日本語版のフェイスブック
JRが“リニア開業”より“夜行列車の復活”を優先すべき理由「廃止が相次いだ当時と状況が大きく異なる」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はメーカー企業のEC戦略を支援する会社を経営しているが、さらに交通やまちづくりにかかわる事業も進めている。 2024年は北陸新幹線の金沢～敦賀間の開業や、リニアをめぐる静岡県前知事の発言、京葉線快速のダイヤ減便騒動、北海道新幹線の札幌新函館北斗駅間の工事延期など、鉄道開発が良い面でも悪い面でも注目を浴びている。 ⇒【写真】サンライズ瀬戸・出雲 上述のリニアや北陸新幹線敦賀～新大阪間の延伸などの新たな路線は、開発が完了すれば沿線自治体や新たに整備される駅前の一等地に大きな利益を生むことは間違いないだろう。しかし、リニアの件を筆頭に開発は一筋縄では進まないのが実情となっている。 そんななか、現在はインバウンド需要が絶好調で、2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円と過去最高を更新している（観光庁「訪日外国人消費動向調査」より）。今
AWS (アマゾン・ウェブ・サービス)幹部に聞く！クラウドの未来と「デジタル赤字」 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
QRコード決済やオンライン会議、動画配信アプリなど、日常生活や仕事で何気なく使っているインターネットサービス。 こうしたデジタル化を推し進めているのが、クラウドです。 日本国内のクラウドは、シェアの6割以上を海外の巨大IT企業が占めているとみられます。 近年、こうした海外デジタルサービスへの支払いが急増。日本のデジタル関連の国際収支は5兆3000億円のマイナスになり、「デジタル赤字」として注目されるようになっています。 デジタル化が進む日本で何が起こっているのか？ 多くの日本企業が利用するAWS (アマゾン・ウェブ・サービス)の日本法人の幹部に聞きました。 （「クローズアップ現代」取材班） 私たちが訪ねたのは、幕張メッセで開催された「AWSサミットジャパン2024（6月20日・21日開催）」。AWSが13年前から毎年日本で開催しているイベントです。 今年のトピックは、急速に進化する「生成A
独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京・港）は年内をメドに国内の全約280店舗に急速充電器を設置する。同社の急速充電器は自宅で使われる充電器より単純換算で最大25倍速く充電できる。充電時間の短縮は電気自動車（EV）の普及を左右する。米国や欧州に遅れていた日本でも欧州メーカーがけん引役となり、充電器の高速化が広がる。充電器には普通充電器と急速充電器の2種類がある。一般的に出力が50キロワ
関連記事 PFUで働くみんなのデスク環境 「HHKB」や「ScanSnap」を支える机たち IT業界でテレワークが一般化して数年。働き方が多様化し、オフィス・自宅を問わず、仕事で使うデバイスや家具も選択肢が増えた。本連載は、IT企業で働く人のデスク環境を紹介。今回は、HHKBやScanSnapでおなじみPFUを取り上げる。 累計13億円超調達のスタートアップで働くみんなのデスク環境 CEOからエンジニアまで写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は累計13億8900万円の資金を調達しているSaaSスタートアップ・ペライチ（東京都台東区）で働く人のデスク環境を探る。 日本IBMで働くみんなのデスク環境 ステキ机ずらり IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いている
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「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度
Meta日本法人は請求棄却求める Facebook偽広告巡る損賠訴訟
SNS偽広告訴訟 メタ日本法人「掲載主体ではない」神戸地裁 | NHK
BMW、国内全店で急速充電 出力最大150キロワット、通常の25倍速く EV普及へ欧州勢先行 - 日本経済新聞
キヤノンITソリューションズで働くみんなのデスク環境 セキュリティ従事者の仕事場、写真でチェック