会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。 「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合の全国組織「日本自治体労働組合総連合」（自治労連）に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。9月15日付「広報さくらがわ」で、市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給897円で募集していた。 会計
全国でも珍しい。鎌倉議会が市職員「わたり」給与を一気に削減した。共産系の労組 猛反発のなか。 - 葉山町インサイダー
御用邸の存在が葉山の住みやすさを物語っています。影の部分を考えなければ、こんなにも良い環境はほかにありません。 鎌倉市会議員提案による職員給与削減案が鎌倉市議会で可決された。 全国でも珍しい出来事である。 平成26年9月26日開催の9月議会・本会議において議案「鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の一部修正案（激変緩和措置の削除）とこれを除く原案が１９対６で可決された。 この１部修正案は鎌倉市が長年続けていた市職員の「わたり」が不当な給与の支払いに該当するというもので、具体的には年功序列で昇進ができないでいる４級の職員に対して係長ポストの見返りに５級の主査の肩書きを与え、俸給を係長と同じレベルにして 払うというもので、総務省から強くその廃止を求められていた。 その対象が９月時点で主査クラスで１０５人。 余分に支給されていた給与＜提案者である岡田議員作成の具体例
労働組合の日本自治体労働組合総連合（自治労連）が全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートしたところ、６割が年収２００万円未満で働いていると回答した。非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、自治労連の担当者は「低賃金で働いている状況が明らかになった。改善が必要」と訴えた。（畑間香織） 自治体を所管する総務省は不定期に非正規公務員の調査をしているが、賃金については時給ベースにとどまり、年収を調べていない。自治労連は実態を把握するために今回初めて全国での調査を企画した。
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職員になってしばらくすると、ほとんどの人が組合への加入催促の怒 涛の嵐を嫌になるぐらい経験することになるでしょう。 組合役員という肩書きをブラ下げた人から、難しい言葉で説明されて 加入をすすめられるときもあれば、なんの説明も無しに強制的に加入用 紙に記入させられたりするかも知れません。 最悪な場合、歓迎会と称して呼び出し、 「うん」と言うまで帰さないと いうダマシのような組合があるとの噂も囁かれているのです。 このような噂が絶えない状況を憂い、自治労京都市職は、正しい労働 組合の知識の向上と、新たに組合へ加入しようと考えているアナタのた めに、この『労働組合の正体』を作成しました。 いざというときのためにコレを一読しておけば、少しはお役に立つか もしれません。 (自治労京都市職員労働組合 ・ 『労働組合の正体』 製作委員会) ぜひともわが組合へ 同期の人も加入しましたよ 労働組合の正体 労
学校図書館の非正規職員 最低賃金以下も | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 各種手当(複数回答)では、交通費が51.2％で半数を超え、期末勤勉手当は10.9％との結果に。しかし、「なし」が32.9％となっており、各種手当の支給比率を高める必要がある。 勤務日数(複数回答)では、回答者の半数以上(64.2％)が週5日勤務となっており、勤務時間数(複数回答)では、回答者の3分の2近く(62.9％)が6時間以上と答えた。 また「今の仕事にやりがいがあるか」との質問に、94.7％が「ある」と回答。正規職員への任用も62.9％が希望している。 調査結果を受けて同対策部は、▽学校図書館への人的配置に向けた予算措置および予算の大幅増加▽最低時給1000円▽各種手当の支給(交通費は、自宅から勤務地
全日本自治団体労働組合 - Wikipedia
全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、略称：自治労（じちろう）、英語：All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、略称：JICHIRO）は、日本の産業別労働組合であり、地方自治体職員・公立病院職員などによる労働組合の連合体、合同労働組合でもある。旧総評傘下であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の主要組合。2020年までは社民党を支持する県本部もあったものの、現在は立憲民主党のみに組織内国会議員が存在し、社民党とは連携に留めている。旧・民主党の結成前は社民党（旧・日本社会党）にのみ組織内国会議員がいた[1][2][3]。 他にも、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、国際公務労連（PSI）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。 地方自治体の一般職員ほか、現業、公営企業、公共サービス団体、衛生・医療、社
年越し派遣村 - Wikipedia
2008年12月31日に日比谷公園の霞門付近に開設され、自立生活サポートセンター・もやい、全国コミュニティ・ユニオン連合会などが中心となって組織された実行委員会が、炊き出しや生活・職業相談、生活保護申請の先導を行った。また、ハローワークが業務を開始する1月5日までの簡易宿泊所を設置した[3]。 2009年1月2日には、実行委員会からの要請によって厚生労働省が自省の建物内にある講堂を、同省が業務を開始する1月5日の午前9時まで宿泊所として提供することになった[4]。一方、実行委員会では、1月5日以降の宿泊場所も提供するよう同省に要請し、この結果、中央区に2箇所、練馬区と山谷に各1箇所、計4箇所の臨時シェルター設置が決まった。同年1月5日、派遣村の撤収作業が行われた。 期間中に派遣村を訪れた失業者はおよそ500人、参加ボランティアは1680人、寄せられた義捐金は2315万円となった[5]。 1
全国労働組合総連合 - Wikipedia
全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である[2]。1989年に連合結成を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター[注釈 1][3][4][5]。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある[6][3][4][5][7]。 行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くものの利益をまも
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は「看護職員の労働実態調査（中間報告）」を発表しました。全国の自治体病院で働く看護師や保健師ら９１６７人のアンケートを集計したもので、人員不足による厳しい労働のため、「辞めたい」と思っている看護師が８０％を超えました。 調査によれば､｢仕事をやめたいと思いますか｣との問いに､｢いつも思う｣｢ときどき思う｣があわせて８０･5%に達しました｡その理由(複数回答)として最も多かったのが｢人員不足で仕事がきつい｣の３７･2%｡つづいて｢賃金が安い｣２９･5%､｢休みがとれない｣２９%､｢夜勤がつらい｣２８･3%となりました｡ 仕事量では、前年と比べ、「大幅に増えた」「若干増えた」があわせて６３・２％。「仕事上ストレスを感じる」ものとして、トップが「仕事の量」で４０・３％、次いで「夜勤」３７・２％、「医療事故に対する不安」３７・２％と続きました。 人員不足にさらに
ニュース
（談話）人事院の3年目公募撤廃は運動の大きな成果さらに雇用不安を一掃し、安心して働き続けられる職場をめざそう 2024年7月3日日本自治体労働組合総連合書記長 …
日本の利益団体一覧 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "日本の利益団体一覧" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年2月） 日本の利益団体一覧（にほんのりえきだんたいいちらん）とは、日本で現在活動している利益団体および過去に活動をしていた利益団体の一覧。 概要 [編集] 特定の政党の支持母体となっていて間接的に政権をとろうとしている団体も含んでいる点、政治に対して主張のある団体は多いため、影響力の大きい団体に限っている点に注意する必要がある。 一覧[編集] 現在活動している主な団体[編集] 経済団体・業界団体[編集] 日本経済団体連合会（経団連） 経済同友会 関西経済連合会（
日本自治体労働組合総連合
８月８日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定と、「給与制度のアップデート」に関する勧告と報告を行った…
各政党の集票組織・資金源｜野良放送
各政党の主な集票組織、資金源についてのまとめです。 政治について詳しい方々には、もはや常識なので、今更なのですが、知らない有権者の方々も多くいらっしゃるので、敢えて記事を作成しました。 政党、政治家は、与野党を問わず、既成政党か新党かを問わず、基本的にほぼ全員、売国政策、棄民政策、国民を奴隷・家畜化する政策を推進する、「日本国民の敵」です。（ごく少数、例外的に、日本国民の味方の政治家がいるかもしれません。） どの政党も闇を抱えており、日本国民にとっては毒物ですが、議席数のバランスを変えて毒物同士をぶつけて中和すれば、無毒化することができます。 どの政党も議会で過半数の議席を持たない「ハング・パーラメント」の状態を作り、衆議院、参議院を「ねじれ国会」の状態にすると、売国政策、棄民政策の速度が遅くなります。 政党や政治家同士のパワーバランスを拮抗させ、競争原理が働く状態にし、常に政治家を落選の
業務分断され非効率/参考人 窓口委託化に反対
衆院総務委員会は１７日、自治体の窓口業務を地方独立行政法人（独法）に委託できるようにする地方自治法改定案の参考人質疑を行い、日本自治体労働組合総連合の福島功副委員長は「行政サービスの水準を低下させ、業務の集約・統廃合を促進し、地方自治体の空洞化につながる」と反対を表明しました。 福島氏は、窓口業務に関わる職員は住民と会話し、他の部署とも連携しながら基本的人権を保障する最善の対応を行っていると指摘。「定型的業務と非定型業務を切り分けて外部委託すれば、一体であるべき業務が分断される。業務が非効率になり連携にも支障をきたす」と批判しました。 中央大学名誉教授の今村都南雄氏も「自治体の窓口業務は、定型的な申請事務処理でも、通例の範囲を超えて手を差し伸べるアウトリーチが重要になっている」とし、外部委託に慎重な姿勢を示しました。 日本共産党の田村貴昭議員は「委託化で自治体職員の専門性が失われないか」と
保険証廃止法案を廃案に/東京 マイナンバー反対連が緊急行動
マイナンバー制度反対連絡会は７日、衆院第２議員会館前で、健康保険証廃止を含むデジタル２法案の審議が今月中旬から始まることを受けて緊急行動に取り組みました。１００人の参加者は「国民が医療から遠ざけられる事態を許すな」と声をあげました。 原英彦事務局長は、マイナンバーカード取得者に限って保育料・学校給食費などを無償にしようとしていた岡山県備前市が、カード取得の条件の撤回に追い込まれたのは運動の広がりによるものだと強調。「運動は成果を挙げているが、政府の強硬姿勢は変わりない。オンラインもあわせた署名を急速に広げて、法案を廃案に追い込もう」と訴えました。 全国保険医団体連合会（保団連）、日本自治体労働組合総連合、中央社会保障推進協議会、日本医療労働組合連合会、東京土建一般労働組合の各参加団体代表が発言しました。 保団連の住江憲勇会長は「カードを取得していない人に発行される資格確認証は申請した人のみ
真実奪う悪法反対 国会前で婦団連リレートーク
（写真）秘密保護法案反対とシュプレヒコールをあげる日本婦人団体連合会の人たち＝８日、衆院第２議員会館前 日本婦人団体連合会（婦団連）は８日、秘密保護法案に反対する緊急国会前リレートークを行いました。婦団連の堀江ゆり会長をはじめ７団体から３０人が衆院第２議員会館前で訴えました。 「秘密保護法案が通ったらこんな社会に…」との漫画入りの横断幕などを持った新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「原発、米軍基地のことを集まっておしゃべりする私たちの活動が監視され、犯罪者にさせられます。主権者の権利を制限する法案。絶対に廃案に」と力を込めました。全労連の小畑雅子女性部長は「何もかもが秘密で何が秘密かも秘密という希代の悪法です｡廃案しかありません｣｡ 「国民の目、耳、口をふさぎ、憲法否定する秘密保護法は許すな！」と大書した横断幕をもった全日本教職員組合（全教）の長尾ゆり副委員長は「戦争で真っ先に奪われ、失われ
自治体病院に勤務する看護職員の8割が仕事を辞めたいと思っていることが、日本自治体労働組合総連合（自治労連）のアンケート調査で分かった。理由として「人員不足で仕事がきつい」を挙げる人が最も多く、自治労連では「看護職員の増員や、労働時間の短縮などが必要だ」としている。 調査は昨年10月から12月にかけて、自治労連支部がある自治体病院などに勤務する看護職員を対象に実施。121病院9216人から回答を得た。このうち3015人は東京の病院。 それによると、仕事を辞めたいと「いつも思う」のは26.2％、「時々思う」のは54.3％で、合わせて80.5％に上った。辞めたいと思う主な理由を3つまで尋ねると、最も多かったのは「人員不足で仕事がきつい」（37.2％）で、以下は「賃金が安い」（29.5％）、「休みが取れない」（29.0％）、「夜勤がつらい」（28.3％）などと続いた。 一方、現在の仕事にやり
「よりよい保育を！実行委員会」は１日、衆院第２議員会館で院内集会を開き、「子ども・子育て新システム」の導入に反対し、公的保育の拡充を求める請願署名約１６０万人分を国会に提出しました。 国と地方自治体の責任を投げ捨てて、保育を市場化する「子ども・子育て新システム」。請願項目は、▽認可保育所増設のために緊急の予算措置をおこない、待機児童を解消すること▽保育所・幼稚園・学童保育などに関わる予算の大幅な増額―などです。 野田政権は年内に成案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出しようとしています。全国から約１２０人が集まった保育関係者らから、「保育に企業を参入させる新システムは許さない」「子どもの安全が保障されない保育制度は反対」などの発言が相次ぎました。 「赤ちゃんの急死を考える会」の女性（３６）は昨年９月、神奈川県横須賀市の委託事業で紹介された保育ママの家に４カ月の息子をあずけ、保育事故で亡くし
日本自治体労働組合総連合 - Wikipedia
日本自治体労働組合総連合（にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体である。略称は、自治労連（じちろうれん）、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合（自治労連）と区別するために全労連・自治労連という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。日本共産党系の全国労働組合総連合（全労連）に加盟している[2]。29地本・公称の組織人員は約25万人、2016年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は約14万9千人（前年比4千人減）で、全労連の中では最大の単産である。 組合員の業種は地方公共団体や公営企業、公共サービス関連などである。基本的には単組が県本部や地方ブロック協議会下の県事務所に加盟するのだが、公務・公共の合同労働組合も全国各地に組織
保育制度壊さないで/父母・保育者が集会・要請
「すべての子どもによりよい保育を」と、父母や保育関係者らが１４、１５の両日、東京都内で集会や国会・政府要請を行いました。 全国福祉保育労働組合（福祉保育労）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、新日本婦人の会（新婦人）、全国保育団体連絡会（全保連）など１５団体でつくる「保育制度の解体を許さず保育の公的拡充を求める大運動実行委員会」（略称・よりよい保育を！実行委員会）の主催です。 「国は保育に責任を」「イエス」。１４日に日比谷野外音楽堂で開かれた集会では、青色のカードをかかげた４８００人の唱和が会場に響きました。親子連れの参加も多く、テーマカラーの黄色いバンダナや帽子、エプロン、鬼の扮装（ふんそう）などでアピールしながら銀座をパレードしました。 保護者や保育関係者がリレートーク。福島県郡山市の女性が１歳の娘を認可外保育施設で亡くした体験を切々と語り、「劣悪な保育園を増やさないで」と訴えると
自治労連（日本自治体労働組合総連合）近畿ブロック協議会は３日、大阪市北区の関西広域連合を訪れ、オスプレイを使った訓練など滋賀県饗庭野（あいばの）での日米合同演習の中止を井戸敏三連合長に要請しました。 自治労連近畿ブロックの川俣勝義事務局長と滋賀自治労連の今村伸治委員長、大阪自治労連の小山国治書記長らが出席しました。 関西広域連合は７月２５日、「沖縄の米軍基地負担の軽減は大きな課題として認識しており、国からの熟慮された具体的な提案があった場合には、関係する市町村や住民の理解とそれぞれの地域の歴史的な経緯を踏まえ、真摯（しんし）に対応していく」と政府に申し入れていました。 川俣氏は、広域連合が行った政府申し入れが饗庭野での演習を事実上呼び込んだと指摘。「申し入れは住民の安全と財産を守る自治体の役割に反する」と申し入れ撤回と訓練中止を政府に要請するよう求めました。 広域連合の村本元伸本部事務局次
憲法いかし住民守る運動を/自治労連大会始まる
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３５回定期大会が２５日、千葉市内で始まりました。「憲法をいかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置づけ、憲法キャラバンを展開し、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、すべての労働者の賃上げを求めるなどの方針の確立をめざします。２７日までの３日間です。 野村幸裕委員長はあいさつで、参院選の結果について、自公政権が議席をのばす一方、自民党政治と対決する日本共産党が前進し、改憲勢力が３分の２の議席を下回ったことは、住民とともにたたかってきた結果だと指摘。賃下げに反対する運動で、一時金の連動阻止など何らかの形ではね返したことは、住民に依拠した運動の成果だと強調しました。今後、悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくり、国政も変えようとよびかけました。 運動方針を提案した山口祐二副委員長は、改憲の動きに反撃し、各分野での共同と世論づくりをすすめる
総務省は７月、官製ワーキングプア（働く貧困層）といわれる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。非正規職員の増加を前提にしつつ、労働者のたたかいや国会論戦を反映して待遇改善に生かせる内容が盛り込まれています。 「任期付き」への置き換え狙いも 任用（雇用）では、契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「特別職非常勤」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。 「空白期間」認めず 再任用をめぐっては、非正規職員への置き換えに対する批判を逃れようとして、次の再任用までの間に「空白期間」を設けているため健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが問題になっていました。 今回の通知では「空白期間」の根拠について、「地方
レッド・パージ語り継ぐ/６５周年の集い 平和・人権 決意新た
「憲法破壊許さぬ！ 戦争法廃止！ 語りつごう戦後最大の人権侵害レッド・パージ」と題するレッド・パージ６５周年のつどい（主催・実行委員会）が６日、東京都内で開かれました。１１０人が参加。謝罪、名誉回復と国家賠償を行う特別法制定を求めるアピールを採択しました。 ２度にわたって、政府に救済勧告を出した日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が講演しました。宇都宮氏は、１９４９年から５０年にかけてアメリカ占領軍の示唆をうけた日本政府と財界が公務や民間を問わずに共産党員や労働組合活動家らを職場から強制的に排除したパージの全体像を紹介。犠牲者は３万人ともいわれます。「戦争法廃止とレッド・パージ救済は同一線上のたたかいで、多くの国民が知るべき事柄だ」と強調しました。 「今も怒りは消えない」として教員、電産、炭鉱、鉄鋼、公務員、全逓の被害者が告発。関東配電（後の東京電力）でパージされた川瀬功治さん（８８）は「孫
安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也は『政治テロリスト』 / 暗殺事件の背後に犯罪組織の可能性！？ | ホットニュース (HOTNEWS)
安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也は『政治テロリスト』 / 暗殺事件の背後に犯罪組織の可能性！？更新日：2023-06-07拡散応援希望 2022年7月8日 午前11時31分頃、安倍元首相が奈良県奈良市の大和西大寺駅付近にて、選挙候補者の応援演説中に暗殺された（享年67歳）。 安倍氏の内閣総理大臣の通算在職日数は、明治維新以降かつ憲政史上最長の3188日。 ドナルド・トランプ氏が74歳で米大統領を務めたことを考えれば、安倍氏は今後も我が国 並びに 世界のリーダーとして、十分に活躍を期待できる年齢だった。 本稿では、安倍晋三元首相 銃撃事件の疑惑と、社会へ与えた影響について振り返ってみる。 ※ 本稿の初回公開は 2023年4月16日。その後 新しい情報が入るたびに追記を行っている。 目次 安倍元首相への銃撃は政治テロ 安倍氏暗殺事件は参議院選挙の最中であったことから、自由民主党に対する政治テロ
団体名英語表記一覧
NOTE: なおJapan Directoryをまず参照してみてください。 (アイルランド)南北閣僚評議会 North-South council (インドネシア)民主人民党 People's Democratic Party (カナダ)産業省競争政策局 Competition Bureau, Industry Canada (ソ連)共産党政治局 Politburo (ソ連)特許庁 Council of Ministers (ドイツ)証券取引所 Borse (英国)(旧)陸軍省 War Office (英国)コンサルタント協会(コンサルティング・エンジニア協会) Association of Consulting Engineers (英国)運輸省 Department of Transport (英国)王立委員会(勅命委員会) Royal Commission (英国
夜勤改善・大幅増員を/日本医労連など国会要請
日本医療労働組合連合会（日本医労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国大学高専教職員組合（全大教）は７日、医師や看護師、介護職らの夜勤改善と大幅増員、安倍政権がねらう社会保障の改悪の阻止を掲げて、国会議員への要請行動を実施しました。全国から参加した２８０人が労働条件の改善を訴えました。 衆院第１議員会館で開かれた意思統一集会で日本医労連の中野千香子委員長が主催者あいさつし、看護・介護労働者の実態をまとめた「黒書」リーフの活用をよびかけました。国会提出がねらわれる「共謀罪」法案について、市民運動を萎縮させるとして国会提出を断念させようと訴えました。 日本医労連の三浦宜子書記長が情勢報告し、質の高い医療は人間らしい働き方でこそ実現できると強調。「国際労働基準にのっとった働くルールをつくっていきたい」と語りました。秋田、茨城、長野、徳島の４県で、過半数を超える自治体が大幅増員・夜勤改善
保育制度壊さないで/内閣府前で抗議集会
「こわすな保育制度、つくろう保育所！」と６日、よりよい保育を！実行委員会は内閣府前で抗議集会を開きました。この日内閣府で開かれた子ども・子育て新システムのワーキングチームに合わせて取り組まれたものです。 子ども・子育て新システムが打ち出している幼保一体化や公的責任廃止路線について、参加した各団体からは、「保護者、保育者などの意見を聞かずに議論が進められている保育制度『改革』を許すわけにはいかない」（全国保育団体連絡会）、「利用料や直接契約制度などに保護者から不安の声が広がっている」（全国福祉保育労働組合）、「公的保育制度をよりよくしていくことが子どもにとって何より大切だ」（日本自治体労働組合総連合）などの発言が続きました。 この日の行動には、全国から約５０人が参加しました。
「戦争する国」づくり反対/自治労連大会始まる
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３６回定期大会が２４日、京都市内で始まりました。「戦争する国づくり」を許さず、賃金水準の引き下げと格差の固定化をすすめる「給与制度の総合的見直し」の具体化をさせず、すべての労働者の賃上げをめざすなどの運動方針を討論し、決定します。大会は、２６日までの３日間です。 野村幸裕委員長はあいさつで、安倍政権は地方公務員法の改悪、「総合的見直し」などによる賃金と結合させた評価制度の導入・強化で、「戦争する国づくり」をすすめる公務労働に変質させようとしていると指摘。「総合的見直し」で賃下げを各自治体に求めたことを批判し、賃金水準の引き上げを求めようと呼びかけました。広範な国民的運動と共同して、安倍首相に早期退陣を求めたいと語りました。 提案された運動方針案は、▽改憲にむけたあらゆる動きを許さず、憲法を学び、「憲法を生かし、住民生活を守る」取り組みを広げる▽憲法キ
「市町村・児童相談所等、子ども家庭相談担当職員全国交流会集会」が２７日、名古屋市で始まりました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の主催。 児童相談所（児相）が２０１４年度に対応した児童虐待が過去最高の８万８９３１件にのぼり、児童虐待が大きな社会問題になっているとして、自治労連が初めて全国集会を開きました。全国の児相職員ら８０人が参加しました。 開会あいさつで自治労連の高柳京子副委員長は「児童虐待が増加するなか、児相や一時保護所などの役割が重要になっている。全国各地の取り組みを交流し、相談体制充実など運動をすすめたい。児童虐待の背景にある、貧困と格差の解決に取り組む」と述べました。 パネルディスカッションで、自治体の家庭支援センター職員や虐待防止専門員、スクールソーシャルワーカーら５人のパネリストが「児童相談所・市町村の職場の体制と役割について」をテーマに討論｡自治体の相談窓口の状況､虐
戦争法案阻止、非核の日本へ/非核政府の会が総会で訴え採択
非核の政府を求める会は４日、東京都内で第３０回全国総会を開き、「戦後・被爆７０年 『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本実現の転機に」と題する訴えを採択しました。核兵器廃絶を求める流れが世界の大勢だと確認。この流れを妨げ、米国に追随し続ける日本政府の「核抑止力」依存政策を転換させる運動の強化を決定しました。 常任世話人を代表して提案に立った日本自治体労働組合総連合の猿橋均委員長代行は、運動の焦点は「核抑止力」論を打ち破ることだと強調。戦争法案について、米国の核戦略に日本が組み込まれる危険をいっそう高めると指摘。「米国の『核の傘』への依存をやめ、被爆国にふさわしい非核政策の確立を迫ろう」と訴えました。 常任世話人の藤田俊彦前長崎総合科学大学教授、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授、野口邦和日本大学准教授が特別報告しました。 藤田氏は、核保有国が持つ核弾頭１万５８５０発のうち４３００発
春闘スタート 全労連・国民春闘が経団連包囲
全労連と国民春闘共闘委員会は１４日、東京・大手町で経団連包囲行動をおこないました。２０１５年春闘を本格的に開始する「春闘闘争宣言」行動に４５０人が参加。大幅賃上げや雇用の安定などの国民生活を守る諸要求を突きつけました。 今春闘で、全労連・国民春闘共闘は、誰もが月額２万円、時給１５０円以上の賃上げを掲げています。 マイクを握った国民春闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は、「実質賃金が下落し、貧困と格差が広がっている」と指摘。「巨額の内部留保の一部を取り崩し、労働者や中小企業に対して社会的責任を果たすべきだ」と強調しました。 全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）プリントパック分会の大橋貴之書記長は、「会社は組合員に対し、低い賃金を提示し、『残業することが貢献だ』といっている。人間らしく働くためがんばる」と発言しました。 日本自治体労働組合総連合（自治労連）の中川悟書記長は、「消費税増
サービス関連の業界団体の一覧 - Wikipedia
日本のサービス関連の業界団体の一覧（サービスかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。 サービス業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。 業界団体一覧[編集] 清掃業[編集] 全国ビルメンテナンス協会（JBMA） 日本ダクリーニング協会 ハウスクリーニング連絡協議会 日本ハウスクリーニング協会 日本ハウスクリーニング推進協議会 全国環境整備事業協同組合連合会 地域資源循環技術センター 日本環境衛生センター 全国産業廃棄物連合会 日本産業廃棄物処理振興センター 廃棄物研究財団 産業廃棄物処理事業振興財団 全国都市清掃会議 全国浄化槽推進市町村協議会 日本清掃収納協会 調査業[編集] 日本調査業団体連合会 日本探偵業連合会 日本興信探偵業協会 日本探偵業協会 日本調査業協会 全国探偵調査士協会 日本の調査業協会の一覧も参照のこと 旅行業[編集] 日本観光
２００５年度から09年度の脳・心疾患をめぐる労災認定で、地方公務員の割合が民間企業の労働者に比べ、半分以下にとどまっていることが、12日までに神奈川新聞社の調べで分かった。いわゆる「過労死」の認定基準が01年に緩和されて以降、民間労働者の認定件数は大幅に増加しているが、地方公務員は横ばいが続いている。関係者は「意図的に認定が押さえ込まれている」などと批判している。 民間企業を対象とする労働基準監督署の「認定率」が44・５％だったのに対し、地方公務員を審査する「地方公務員災害補償基金」（地公災）の認定率は20・３％。 厚生労働省によると、５年間で労基署が決定した脳・心疾患の労災申請は計３９２９件。そのうち１７４７件が認められ、死亡事案は１５１３件中７１０件で46・９％となっている。 一方、地公災によると、決定した３１０件のうち「公務上」と認められたのは63件。死亡事案でも１４１件中36
憲法解釈を変えて、若者を戦争にかり立てる安倍政権に対して、若者の声で怒りを伝えようと呼びかける「若者憲法集会」と「若者憲法デモ」が２２日、東京都内で開かれます。さまざまな青年組織や団体で活動する若者たちでつくる実行委員会が主催します。 集会では２人のゲストと若者が熱いトークを繰り広げる全体集会と、「アジアの若者と考える平和」や「紛争解決のプロと話す集団的自衛権」など八つの分科会を行います。全国で若者の運動を起こし、各地で若者憲法集会をオープンさせる力になることをめざします。 集会後に行われる「若者憲法デモ」では、渋谷の繁華街を行進し、「戦争いやだ」「憲法まもれ」などと呼びかけます。鳴り物、ドラム歓迎。デモだけの参加も積極的に募集しています。集会、デモともにテーマカラーは「若さ」と「良心」を示す緑色です。 憲法守らせよう 呼びかけ人の一人、日本民主青年同盟の田中悠委員長の話 １８日までに、若
［２１７団体が賛同］生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する共同声明～「健康で文化的な最低限度の住生活」の基準を変更することは許されません～
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる議論が急ピッチで進められています。 「引き下げありき」の拙速な議論であり、国土交通省が定めた最低居住面積水準もないがしろにされるなど、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための住環境についての議論も不十分です。さらに、生活保護利用世帯の居住実態の調査をする作業部会は非公開となっています。 このような状態で１１月にとりまとめが行われ、来
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違法じゃないけど「最低賃金未満」 公務員賃金に出した総務省通知 | 毎日新聞
非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」：東京新聞 TOKYO Web
仕事きつい 賃金安い…/看護師「やめたい」８０％超/自治労連が調査
自治体病院の看護職員8割が「辞めたい」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
保育所増設を/子ども・子育て新システム反対/署名１６０万人/よりよい保育を！実行委員会 国会内集会
日米合同演習中止を/自治労連近畿ブロック協議会 関西広域連合に要請
臨時・非常勤の待遇改善へ/自治体職員 総務省が全国に通知/運動・論戦に押され
児童相談所 重い役割/体制充実求め職員交流/名古屋 自治労連が初開催
脳・心疾患の労災、地方公務員の認定は民間の半分以下 （カナロコ） - Yahoo!ニュース
２２日 東京で「若者憲法集会」/勝手に解釈変えないで/安倍政権に意思示そう