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[217団体が賛同]生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する共同声明~「健康で文化的な最低限度の住生活」の基準を変更することは許されません~
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし... 生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる議論が急ピッチで進められています。 「引き下げありき」の拙速な議論であり、国土交通省が定めた最低居住面積水準もないがしろにされるなど、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための住環境についての議論も不十分です。さらに、生活保護利用世帯の居住実態の調査をする作業部会は非公開となっています。 このような状態で11月にとりまとめが行われ、来
2014/06/20 リンク