パナのLEDスタンドで異常発熱、原因はICの静電破壊
2022年1月、LEDデスクスタンド（以下LEDスタンド）を使っていたユーザーから、プラスチック樹脂のベース（台座部分）の一部が高温で溶けて変形し、置いてあった畳が焦げたとの連絡が、製造元のパナソニックに入った。 その後、同年2～3月にかけてやはり同じ製品のベースの一部が溶ける事故が立て続けに3件発生。同社が調査したところ、静電気を帯びたユーザーが金属めっき部分に触れた際に、静電気が製品内部の回路基板へと伝わり、集積回路（IC）が故障したために発熱したとの結論に至った。同社は、同年5月16日に当該製品のリコールを発表した（図1）。 ベース（台座）の底部分が発熱して溶けた。写真はホワイト仕上げの「SQ-LD420-W」。ダークグレーメタリック仕上げの「SQ-LD420-K」と合わせて約3.9万台がリコール対象となった。（写真：パナソニックの写真を基に日経クロステックが加工） 詳細は後述するが
現在、ITエンジニアが開発するシステムは多種多様だ。基幹系システムだけでなく、Webサービスやスマホアプリ、AI（人工知能）などもある。こうしたシステムの開発を円滑に進めるには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が肝要である。プログラミング言語によって開発しやすいシステムが異なるからだ。 では、日経クロステックの読者はどんなプログラミング言語を使っているのか。またどのようなシステムを開発しているのか。これらを確かめるため、日経クロステックでは「プログラミング言語利用実態調査2022」をWebサイト上で実施した。調査期間は2022年10月11日～10月28日。457人から回答を得た。その結果を見ていこう。 アンケートでは、まず普段使っているプログラミング言語を3つまで挙げてもらった。その結果、利用言語の第1位は「Python」だった。回答者457人の4割弱に相当する169人が使っ
Androidと自動車を接続してみよう！
はじめに Turing株式会社 UXチームでインターンをしている東京大学3年の勝見とエンジニアの佐々木(@kento_sasaki1) です。 UXチームでは、Androidを採用して独自のIVI (車載インフォテイメント) の開発を行なっています。本記事では、AOSP (Android Open Source Project) の枠組みで車両と接続するのに肝となるVHAL (Vehicle Hardware Abstraction Layer) とCar APIについて概説し、Androidと自動車を接続する方法について紹介します。なお、本記事はAOSPのソースコード (Android12.1.0 rivision11) を適宜参照しながらご覧ください。 概要図：Android Automotive OSは車載ECUとCANプロトコルで情報を送受信する Android Automotiv
本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITpro（現日経クロステック）において「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明（れいめい）期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及するために解決すべき課題を論じた。 この連載はのちに「ブロックチェーン技術の未解決問題」という形で2018年に書籍化され、発行直後に発生したコインチェック事件につながる解説などで注目を集めた。この書籍はまもなく中国語と韓国語に翻訳され、さらに2021年には独Springer（シュプリンガー）より英語版（タイトル『Blockchain Gaps』）が出版された。 当時の連載で議論の対象としたのは主にBitcoin（ビットコイン）が実現した技術だった。2016年時点でEthereum（イーサリアム）は稼働していたが、今日
秋田県が過去10年にわたり、県管理の砂防ダムを対象とした点検や調査を、誤って国管理の別のダムで実施していたことが分かった。誤発注は5回に及び、支払った金額は計約2263万円に上る。この他、設計業務の入札手続きや、橋梁補修設計業務委託における事務手続きでもミスがあった。秋田県建設部が2023年6月28日に県議会で報告した。 秋田県は2013年9月から23年3月にかけて、大又沢川砂防ダムを対象に点検・調査を実施したつもりだったが、実際には林野庁が管理する治山ダムを対象にしていた（出所：秋田県の資料に日経クロステックが加筆） 県建設部によると、本来点検するはずだったのは1970年に完成した仙北市の大又沢川砂防ダムだ。秋田県仙北地域振興局は2013年度と21年度に点検、22年度に地質調査と地形測量、流域調査を民間企業に委託。23年3月には、このダムを改築するための詳細設計業務を奥山ボーリング（秋田
日本の製造業はUL不正を一向に解消できずに問題が深刻化している。日本企業をUL不正に陥らせる「闇」の部分に手を打たなければならない。（出所：日経クロステック） 泥沼化という表現がぴったりだ。日本の製造業において米国の安全規格であるUL規格＊1の不正（以下、UL不正）問題がさらに深刻さを増している。ここに来て、新たにパナソニックホールディングス（HD）の事業会社であるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）がUL不正に手を染めていたことが発覚した（図1）。対象は車載部品や家電、半導体、各種電子機器の電子回路基板などに使う材料。出荷先は世界で400社に上る。
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率
自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日経クロステックのインタビューに応じ、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や個人情報保護法の再改正を働きかけていく。 法整備などを前提に、企業にも対応を呼びかけていく。デジタルの分野では、データ処理やIT開発などの業務委託は情報漏えいや突然の取引停止などのリスクを評価して「重要度に応じて取引相手国を選別すべきだ」と訴えた。個人情報や機密データを扱ったり事業継続に影響したりする重要業務については、中国などリスクが高い取引相手国を委託先から除外し、国内に移転させることも検討すべきだという考え方である。 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先
決済ネットワーク「CARDNET」を運営する日本カードネットワークは2023年11月24日、同月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろに発生したシステム障害の原因について、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理だったと発表した。同期処理が遅延し、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥った。 発表によると、CARDNETでは11月13日にシステム更改を予定しており（障害発生に伴い11日に中止）、その準備作業として10日から現行システムと更改システムとの間でデータ同期処理を実施していた。11日午後1時23分ごろから午後5時30分ごろまでにかけて、特定接続先における一部のクレジットカード取引への影響を検知し、モニタリングを実施していた。モニタリングの詳細については「セキュリティーに関する事項のため、詳細説明は差し控える」（広報）とした。 サーバーOSの
全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション（BI）広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ～午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書
出典：日経Linux、2021年9月号 pp.144-150 「まつもとゆきひろのプログラミング質問箱」を改題、編集 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 連載「プログラミング質問箱」の2回目は「オープンソース」についてです。Rubyの創始者、まつもとゆきひろがプログラミングに関係あったり、なかったりする質問に独自の視点で回答します。 こんにちは、まつもとゆきひろです。今回は現代において社会を動かす原動力ともなっているオープンソースについて、その起源や経緯を含めて解説しましょう。 [オープンソースの秘密] Q.オープンソースとはなんですか？ これは簡単なようで実は難しい質問ですね。「オープンソース」とは、「オープンソースソフトウエア」の省略形、または、「オープンソースソフトウエア」から連想される「何か」です。 この質問に対して明確に回答するには、まずオープンソ
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、同ツールに多要素認証（MFA）が実装されていなかったことが日経クロステックの取材で2021年8月20日までに分かった。 日経クロステックが入手したProjectWEBの「利用者操作手引き」によると、システム開発などに関する重要情報を保存・共有するツールにもかかわらず、インターネット上に公開したログイン画面からIDとパスワードだけで容易にアクセスできる状態で運用していた。さらに富士通は複数の被害顧客に対し、「IDとパスワードが流出した経緯は依然として特定できていない」と説明していることも明らかになった。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織でインターネットを介して情報を共有するためのツール。もともとは社内向けツールとして1998年に開発され、
「データ」「情報」「知識」の含意からドメイン駆動設計と2種のインピーダンス・ミスマッチを辿る考察 - yoskhdia’s diary
FOLIO Advent Calendar 2020 17日目です。 「データ」「情報」「知識」の含意から、ドメイン駆動設計、そして、ソフトウェア設計の現実に存在するインピーダンスミスマッチまでを考えてみるエントリです。 本エントリは、主に次の論文「データ・情報・知識の含意と相互関係の二重性について」（関口 (2016)）を多々援用します*1。 これは、情報経営学分野の知見をソフトウェア設計に持ち込む試みです。 「データ」「情報」「知識」 日本語と英語の違い 「データ」と「情報」という言葉はあまり区別されずに使われることが多いものです。 関口 (2016) では、Oxford Dictionaryと広辞苑をひいて次のように分析しています。 「データ・情報・知識・知能の辞書における関係と英語との対比」 関口 (2016) より引用 詳しくは論文を参照してもらうのが良いですが、述べられているこ
地方銀行8行やローソン銀行などで2022年3月26日に発生したシステム障害の詳細な原因が、日経クロステックの取材で4月8日までに分かった。各行のシステムが動作するキンドリルジャパンのデータセンターにおいて、発電機の点検作業中に、電源からの回路を切り替える「STS（無瞬断切り替え装置）」の大半が停止し、サーバーなどへの電力供給が滞ったことでシステムの全面停止に至った。 3月26日のシステム障害では、めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行や足利銀行など地銀8行とローソン銀行において、各種サービスが停止した。同日午前11時すぎから、各行ともオンラインシステムが止まり、ATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなかった。 関連記事： 常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か システム障害に見舞われた地銀8行は、三菱UFJ銀行のシステムをベースにし
最近、アジャイル開発とローコード開発に共通の問題があると気づいた。あらかじめ断っておくが、アジャイル開発とローコード開発を一緒くたにして暴論しようというわけではない。あくまで両者は別のものと認識したうえで、「なんちゃってアジャイル開発」と「アカン・ローコード開発」に共通する問題を指摘しようという意図である。 「共通の問題があると気づいた」などと偉そうに書き始めたが、実は「気づかせてもらった」というほうが正しい。ユーザー企業におけるアジャイル開発の問題点を述べた識者の指摘と、ローコード開発で陥りがちな誤りについて話してくれたCIO（最高情報責任者）の指摘が見事に一致したのだ。 アジャイル開発における問題点を指摘したのは、日経クロステックのコラム「『ITオンチ経営者』への処方箋」で記事を執筆しているITコーディネータ協会会長の澁谷裕以氏だ。読者からの非難が殺到することもある「極言暴論」の性質上
マイクロソフト、メタバース人材が大量流出 多くがフェイスブックに（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過去1年間に米マイクロソフトからAR（拡張現実）関連の人材約100人が流出したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 マイクロソフトはAR端末「ホロレンズ」を手がけている。米テクノロジー大手の多くがARやVR（仮想現実）技術に注目し関連ハードウエアやソフトウエアの開発を急ぐ中、この市場にいち早く参入したマイクロソフトの技術者がヘッドハンティングの対象になっている。 ベテラン技術者引き抜き、2倍の給与提示もマイクロソフトの元社員によると、引き抜きの対象となった人にはホロレンズの開発に携わったベテラン技術者も含まれる。一部の人は移籍企業から以前の2倍の給与を提示されたという。 ビジネス向けSNS（交流サイト）、リンクトインに掲載されたプロフィールによると、過去1年でマイクロソフトを去った元ホロレンズチームのメンバーは70人以上に上る。そのうち約40人が米メタ（旧フェイスブック）に移籍
RFC 9116「security.txt」の紹介（2022年8月）の続報 - JPCERT/CC Eyes
早期警戒グループの戸塚です。昨年（2022年）8月に「A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure - 正しくつながる第一歩」[1]で、同年4月に公開された「RFC 9116：A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure」[2]を紹介しました。本記事では、その続報を2つお届けします（RFC 9116自体や私の業務との関係に関しては、2022年8月の記事をご確認ください）。 1つ目は、RFC 9116のおかげで開発者との脆弱性関連情報のコーディネーション（調整）が大変スムーズにできた事例です。 開発者との調整では、連絡しても応答がもらえないケースが少なくないことは昨年8月の記事でも書きました。このような場合、別の連絡先があればそちらにも連絡を試みます。今
「日本のものづくりのコストは高い」との思い込みが続いていないだろうか。「海外企業から見積もりを取ると、やっぱり安い」という指摘はあるかもしれない。しかし日本企業の出す見積書と、海外企業のそれは基準が大きく異なる。 日経ものづくりは2022年10月、ニュースメール配信「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、「円安による競争力への影響」をテーマとしたアンケートを実施し、225の回答を得た。そのアンケートの最後に入れたのが、次の問いだった。 ■あなたの勤務先では、これまで取引のない海外企業から引き合いを受けて見積もりを出す際、条件（スペック）が不明確なところをどう扱いますか。（1つ選択） 条件が不明確な項目があれば、できるだけ明確になるまで問い合わせる 条件が不明確な項目があれば、高めのスペック（松）と仮定して見積もる 条件が不明確な項目があれば、平均的スペック（竹）と仮定して見積もる 条件が
料理宅配大手の出前館は2024年6月20日、システム障害でサービスが利用できない状態だと発表した。6月20日午後0時50分時点で復旧していない。 出前館は日経クロステックの取材に対して、「（トラブルの）原因はシステム更新作業に起因するデータベースの障害だ」と回答した。現段階では「復旧のめどは未定だ」（出前館）。個人情報漏洩などの事象は発生していないという。 出前館のスマートフォンアプリやX（旧Twitter）の公式アカウントによれば、システム障害は6月19日の午後10時40分ごろから起きているという。出前館は「復旧次第ご連絡いたします。お客様にご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。
機能性表示食品ブームが過熱する中、多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあることが日経クロステックの調べで明らかになった。そのまま製品化されれば、機能性が十分ではない製品が市場に出回ることになる。機能性表示食品の信頼を揺るがしかねない事態だ。 科学的根拠の質がさらに低下 機能性表示食品制度とは、事業者（食品メーカー）の責任で食品の商品パッケージに機能性を表示できる制度のこと。「脂肪の吸収をおだやかにします」など、健康の維持や増進に役立つことを示す文言が表示される。ヨーグルトや乳酸菌飲料、その他のドリンク（飲料）類、サプリメントなど幅広い食品で展開されている。2015年4月に制度がスタートし、2021年の市場規模は4418億円（富士経済の調査）と一大市場に成長した（図1）。
【トラブル急増】行政サイトのリニューアルや閉鎖時に問題になった事例一覧 - ローカルSEOの備忘録
自治体や公的機関などの行政サイトは、信頼性の高いドメインであり、公共性の高い重要な情報が掲載されています。 いわば「公有財産」にあたるサイトが、リニューアル時や閉鎖時に「当然やるべき設定」をしなかったことで、不祥事として、ニュースやSNSで話題になってしまった事例が多発しています。 厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞 和歌山県は、放棄ドメインのパパ活サイトに転用で、知事が謝罪する事態にもなりました。 Ｇｏ Ｔｏイート事業のＵＲＬが“パパ活”サイトに 知事謝罪｜NHK 和歌山県のニュース 行政の担当者は、インターネットの仕組みの素人の方がほとんどです。 サイト制作の要件定義にあたるプロポーザル事項も、以前のコピペを繰り返した挙句、時代に全くそぐわない条件になってしまっている案件を、たくさん見かけます。 こうしたサイトに関わる制作会社は、行政の担当者か
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
中国テンセント（Tencent）のセキュリティー研究チームが、トヨタ自動車のレクサス「NX300」のハッキングに成功した（図1）。近距離無線経由で、ボディー関連部品を遠隔操作できるものだ。トヨタは車載OS「Linux」の管理者権限を奪われるなど、かなり厳しい脆弱（ぜいじゃく）性を突かれた。セキュリティー開発に力を注ぐトヨタだが、一朝一夕に技術をものにできない厳しい現実に直面する。自動車セキュリティーの専門家である日本シノプシスの岡デニス健五氏が、テンセントの資料を分析する。（日経クロステック編集部） テンセントの「キーン・セキュリティー・ラボ（Keen Security Lab）」が、2017年モデルのNX300に「ホワイト（善意に基づく）ハッキング」を実行し、その概要を2020年3月末に公表した1）。 まずは近距離無線「Bluetooth」に関連した脆弱性を利用して、カーナビの電子制御ユ
私が担当するIT分野で最近話題のシステム障害といえば、富士通Japanのコンビニ証明書交付システムにまつわるものでしょう。バグがあったため他人のものが出力されてしまうといったトラブルが2023年3月下旬から相次ぎました。日経クロステックで最初に報じたのが3月29日。その後、（講演）直近の7月14日までこの関連で25本の記事を出しています。 なぜシステム障害を追うのか 私は現在、日経NETWORKの編集長を務めていますが、その前は長く日経コンピュータに在籍し「動かないコンピュータ」などを取材執筆してきたほか、日経クロステックのIT分野で日々のニュースを差配してきました。今日お話しすることは会社としての見解ではなく、全てが私見とはなりますが、20年以上の経験から語らせていただくと、日経クロステックのIT分野がシステム障害をしつこく追う理由は主に3つあります。 1つ目は報道機関としての使命です。
はてなブックマーク15周年で、過去15年のブックマークを掘り起こすサイトが作られていたので、のっかって図書館系のはてなブックマークを掘り起こしてみました。 b.hatena.ne.jp といっても、自分が毎年図書館系のはてブをまとめていたのが2010年以降なので、リストもそれ以降のものだけとなります。2009年以前のものも検索できるので、リスト化することもできるのですが、ちょっとやってみたところ「その年のもの」という判定が結構難しかったので、はてブの検索結果へのリンクを載せるだけに留めました。その年のうちにまとめておくというのは、意外と大事だったんだなということに気づかされました。 2010 Librahack ： 容疑者から見た岡崎図書館事件（リンク切れ） 「日本の大企業にはGoogle、Amazon、Appleの恐ろしさを知らない無垢な人が多すぎる」／「図書館は国会図書館がやってくれな
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone（ブラックストーン）に売却すると発表した。 帝人は株式
米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ
大成建設が札幌市中央区で施工している超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」で2023年3月16日に明らかになった鉄骨の精度不良問題で、徐々に詳細が分かってきた。計70カ所以上の柱の傾きが、日本建築学会の建築工事標準仕様書（JASS6）に基づき契約で定めた限界許容差を超えており、ずれは最大21mmだった。同社の現場事務所では、鉄骨の建て入れ精度の計測値などを改ざんし、実際とは異なる数値を工事監理者や発注者に報告していた。 鉄骨建て方とスラブ厚の精度不良があった高さ約116mの超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」の建設現場。2023年3月18日撮影。発注者はNTT都市開発。設計・監理者は久米設計、施工者は大成建設だ。施工不良の発覚に伴い、15階まで立ち上がった地上部分全体と地下の一部を撤去したうえで再構築する（写真：読者提供） 大成建設は問題発覚後の23年3月、不具合についてまとめた報告書を
ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害に見舞われたKADOKAWAグループのその後を巡り、注目が集まっている。 6月8日のシステム障害発生以来、犯人グループと見られる人物とのメールの内容が明らかになり、ユーザベース傘下のNewsPicksがKADOKAWAグループと犯人との間で交わされたメールの内容を報道、7月5日には日経クロステックがKADOKAWAの内部システムの課題も報じた。 KADOKAWAは6月28日にランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫びを公表したほか、直近7月12日には悪質な情報拡散をしないよう、法的措置の準備を進めるとも公表している。 前提としてKADOKAWAは被害企業であり、今回のサイバーインシデント（事象）は現在進行形の事態だ。その一方、広報関係者の間では、結果論ではあるが、KADOKWAによる一連の対応の問題点を指摘する声が少なくない。 企業
これで三菱電機は品質不正に関する調査に完全に終止符を打った。2023年1月5日の年頭挨拶（あいさつ）で漆間啓社長は「全ての問題を出し切った」と語った。今後は、本体ではなくグループ企業の品質不正を調査するのだという。 残念ながら、最後まで外部調査委員会（以下、調査委員会）および同社の品質改革推進本部は、まともな検証力を発揮できなかった。日経クロステックは客観的な検証のために技術に詳しい第三者の専門家（競合企業のOBや業界団体などの人材）の登用を勧めてきたが、三菱電機側は拒否。現場、具体的には業務用エアコンを造る三菱電機冷熱システム製作所（和歌山市）の報告や回答を鵜吞（うの）みにし、そのまま報告書に記載した。ずさんな調査であり、「膿を出し切る」と何度も口にしてきた漆間社長の姿勢は形だけのものだったと言わざるを得ない（図2）。
菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「M
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第23回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は夏の特別企画として枠を2倍に拡大して、識者8人に暴論、奇論を織り交ぜ熱い弁舌を振るってもらう。 お題は「デジタル革命の時代に『サラリーマン』じゃ生き残れない」。識者の4番手は、調査・コンサルティング会社のアナリスト甲元宏明氏だ。「人は企業が定義したスキルマップを埋めるために生まれてきたのではない」と主張する甲元氏は、1人の力が大企業に勝る時代が到来した今だからこそ、個々人が自らのビジネス人生を自分の手で設計せよと説く。（編集部）
日産自動車は、電気自動車（EV）とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関（ICE）車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） ここまで（前編）は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV（需要）は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも（ICEへの）揺り戻しが少しある。
「30年以上たったのに何も変わっていないのかな」 最近、ユーザー企業の開発プロジェクトに参加している人やIT企業の経営をしている人と意識的に会っているのだが、話を聞いているうちに胃のあたりが重くなることがしばしばある。 私は元々、IT業界の下請け構造の底辺で仕事を始め、抜け出したくても抜け出せない状態に陥って、精神的にも肉体的にも厳しいダメージを受け続けた。今からもう30年以上も前の話だ。その時の体験談を日経クロステックに連載することができ、さらに『SE職場の現実』という書籍にまとめてもらった。 IT業界に居続けるのは無理、ユーザー側へ行けないものか、こう思い立った私は縁あって、あるサービス企業に転職した。それから約30年、そのサービス企業の中で情報システムを担当し、責任者となり、さらに営業や工場新設、ショーのプロデューサーなど様々なことをやらせてもらった。おかげさまで勤め上げることができ
1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう
20年以上続く地方銀行システム共同化の歴史の潮目が変わった。きっかけは2022年末、広島銀行が日本IBMの共同化陣営から、NTTデータ陣営に切り替える方針を表明したことだ。この「広銀ショック」を深掘りしていくと、地銀とITベンダーの関係性の変化や、これからの銀行システムのあり方が見えてくる。一連の動きが意味することを、日経クロステックで最前線を取材する山端宏実記者に聞いた。関連する記事もピックアップした。併せてお読みいただきたい。 日経クロステック増田圭祐 2022年11月に広島銀行がシステム共同化の枠組みを切り替えると表明し、他の地銀やITベンダーの関係者に衝撃を与えました。ただ、これまでも地銀は長い年月をかけてシステム共同化に取り組んできたはずです。 日経クロステック山端宏実 そもそもシステム共同化の背景には、地銀を取り巻く経営環境が年々厳しくなっているという問題があります。貸出や有価
鼻のアレルギーを専門とする都内大学病院耳鼻咽喉科勤務の医師は、森永乳業とカゴメ、キユーピーの3社の論文について、「不適切と考えられる点が多数ある」と指摘。雪印メグミルクの論文については、「一般的な医学論文と比べるとかなり質が劣るが、他の論文よりはましといえる」（同氏）とコメントした。臨床統計の専門家も同様に3社の論文については質が低いと、医師と評価が一致した。 学術雑誌の査読を通っているにもかかわらず、3社の論文はなぜ質が低いのか。実はこれらの論文はいずれも、第1回の記事で言及した採択率が9割の商業誌に掲載されたものであり、結果の妥当性について十分な審査を受けていない恐れがある。雪印メグミルクの論文のみ別の英文ジャーナル（論文誌）で発表された。臨床統計学が専門の大阪公立大学医学研究科臨床医科学専攻教授の新谷歩氏は、3社の論文について「標準的なメディカルジャーナルに投稿したら、恐らくリジェク
販売管理システムの開発が頓挫した責任を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターが委託先の日本IBMを相手取り起こしていた裁判で、文化シヤッターは2022年6月17日、東京地方裁判所が日本IBMに19億8331万6016円の損害賠償を命ずる判決を下したと明らかにした。 文化シヤッターは日本IBMに販売管理システムの構築を委託していたが、その後開発継続を断念。2017年度第2四半期決算（2017年7～9月）で17億4500万円の特別損失を計上した。文化シヤッターは開発失敗の原因が日本IBMにあるとして、支払った費用など27億4475万5157円の損害賠償を求め提訴。日本IBMは追加作業に伴う費用などの支払いを求めて反訴していた。文化シヤッターによると、地裁判決では文化シヤッターの請求について一部を認め、日本IBMの反訴は棄却した。 文化シヤッターは地裁判決を受け声明を発表。この中で「判決の内容を踏
この数カ月間、脱炭素や再生可能エネルギー、そして水素社会関連の話を聞かない日はないほど、日本や世界でエネルギーを改革しようという動きが活発になっています。 特に日本でその主力電源の1つになると考えられているのが洋上風力発電システム（以下、洋上風力）です。日経クロステックと日経エレクトロニクスでは、日本でも洋上風力を大規模に導入する動きが急速に進んでいることを2020年8月に特集「いきなり風力発電大国」で報じています。 2020年10月に、内閣総理大臣の菅義偉氏が国会の所信表明演説で2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、と発言したことを受けて計画にはさらに弾みがついたようで、資源エネルギー庁は、2040年に洋上風力発電を最大45GWにするという目標を2020年12月に掲げました。 ただし、世界からみるとこの目標は決して特別高くありません。例えば、英国は菅総理の所信表明演説の少し
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者のトップバッターは、日経クロステックの人気コラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。テレワークの導入で右往左往する日本企業に対して「今まで何をやっていたんだ」と突き放す沢渡氏は、ビジネスパーソンの１人ひとりが現状を変えるために声を上げることの重要性を説く。（編集部）
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