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日経クロステックの検索結果121 - 160 件 / 258件

  • 住民税税額通知の電子化で手間が増大、原因は既存法制度や運用を維持した「しわ寄せ」

    「従業員の働き方に応じて配りたいのに、なぜこうなるのか」。ある大手鉄道会社の給与担当者はこう嘆く。 企業など事業者が従業員の給与から個人住民税を天引きすることを「特別徴収」と呼ぶ。2024年度以降、給与から天引きされる住民税の税額通知を「eLTAX(地方税ポータルシステム)」を使って電子データで受け取れるようになる。 本来なら電子化によって企業にとっても従業員にとっても便利になるはずだが、「むしろ紙より不便になる」という声が上がっている。そのため、あえて電子化を選択しない企業が出ている。 冒頭の企業は普段パソコンを使わない鉄道業務の従業員には税額通知の書面を渡し、それ以外の従業員には社内システムを使って電子データで送る方法を検討していた。しかし従業員の住む市区町村ごとに書面か電子データのいずれかを選択しなければならない。電子データで渡す方法も煩雑になるため、全て書面で通知するしかないという

      住民税税額通知の電子化で手間が増大、原因は既存法制度や運用を維持した「しわ寄せ」
    • コールセンターが生成AIで効率化、トランスコスモスは「エスカレーション」6割削減

      出典:日経クロステック、2023年10月3日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 生成AI(人工知能)の登場で「問い合わせ対応」業務が変わろうとしている。問い合わせ業務をビジネスにしてきたコールセンターも大きく影響を受けた。生成AIを業務に組み込み、生産性と品質の向上を狙う。 前回、生成AIによって進化するチャットボット(自動応答システム)を解説した。しかし、「問い合わせ対応」を強化しているのはチャットボットだけではない。問い合わせ業務を請け負うコールセンター業界も生成AIを自社のサービスに組み込む道を選んだ。 ともすれば生成AIはコールセンター業界の脅威にもなり得る。利用者が製品やサービスの質問を生成AIに聞くようになってしまってはコールセンターが不要になるかもしれないからだ。そこでコールセンターは自社のサービスに生成AIを取り入れて顧客への回答の質を高め

        コールセンターが生成AIで効率化、トランスコスモスは「エスカレーション」6割削減
      • 職場で「格段に好かれやすくなる」言葉の使い方。いい関係は「○○と言わない」ことでつくれる - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習

        「落ち込んだ同僚を励ますつもりが、逆に傷つけてしまった」 「自分の言葉が意図とは違う伝わり方をして、嫌われてしまった……」 仕事をスムーズに進めるうえで、良好な人間関係は必要不可欠。相手といい関係を築こう、好かれるようなコミュニケーションをしよう、と頑張ったつもりが裏目に出てしまった……そんな経験はありませんか? そうした失敗をなくすには、言葉の選び方に気をつけるといいかもしれません。職場で好かれやすい人は、コミュニケーションにおける言葉選びを慎重にしているものなのです。 本記事では、周囲といい関係を築きながらスムーズに仕事をしていきたいあなたのために、シチュエーション別に “使うべき言葉” と “避けるべき言葉” を紹介していきます。 ぜひ本記事を参考にして、職場で「圧倒的に好かれる人」の仲間入りを果たしましょう! 【ライタープロフィール】 澤田みのり 大学では数学を専攻。卒業後はSEと

          職場で「格段に好かれやすくなる」言葉の使い方。いい関係は「○○と言わない」ことでつくれる - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習
        • 数百台のPOSレジを手作業で復旧、多くの国内企業がWindows大規模障害に直面

          米CrowdStrike(クラウドストライク)のセキュリティー製品のバグに端を発した世界的な大規模システム障害。米国では障害発生から2日以上経過してもトラブルが継続している企業もあり、専門家からは「史上最大のIT障害」と指摘する声も出ている。 海外企業の混乱ぶりは日経クロステックの既報の通りだ。日本国内への影響はどうか。取材を進めると、レジャーや航空、金融など、実に多様な業界で影響を及ぼしていたことが分かった。 USJは深夜まで復旧作業、数百台の端末を1台1台対応 テーマパークであるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)では2024年7月19日の午後2時ごろから、世界規模で発生したWindowsのシステムトラブルの影響で、パーク内の物販や飲食などの店舗のPOS(販売時点情報管理)レジにおいてブルースクリーンが発生する事態に見舞われた。午後2時半に、レジ復旧のため全店舗の営業を終了し、来

            数百台のPOSレジを手作業で復旧、多くの国内企業がWindows大規模障害に直面
          • 富士通Japanとみずほ銀行、システム障害を記者はどう追いどう記事にしていったか

            (前編から続く) 前編: システム障害をなぜここまでしつこく追うのか、編集長が語る裏側 日経クロステックのIT分野ではシステム障害を追いかける際に「早く、正しく、最後まで」を大切にしています。ここまで「早く」と「正しく」を説明しました。残りの「最後まで」とは、初報だけで満足しないという意味です。初報だけの報道は、専門誌であれば物足りないですよね。「あんな大騒ぎしたトラブルなのに、その後どうなったの?」「改善策はないの?」「当事者はどう思っているの?」――。エンジニアだったらそう思うでしょう。 また、トラブルで影響を長く被っている人もいるはずです。ですから、報告書が出たら深掘りしたり、事態が落ち着いたらその会社の社長や品質管理部長などの当事者にインタビューをして振り返ってもらったりといった取材活動を続け、しっかりと最後まで報じることが欠かせません。事態の収束までしっかり報じ切る姿勢が、信頼に

              富士通Japanとみずほ銀行、システム障害を記者はどう追いどう記事にしていったか
            • 4割がChatGPTをソフト開発に活用、意外に少ないGitHub Copilotの利用者

              米OpenAI(オープンAI)が対話型AI(人工知能)「ChatGPT」を一般公開して約1年がたった。プログラミングに生成AIを利用し、ソフトウエアを効率よく開発しようとする動きが活発だ。生成AIがコーディングを支援するサービスも相次いで登場している。例えば米GitHub(ギットハブ)は、オープンAIが持つ生成AIの技術を利用し、ソフトウエア開発支援サービス「GitHub Copilot」を提供している。 生成AIの利用はソフトウエア開発の現場にどの程度、浸透しているのだろうか。日経クロステックが実施したアンケート調査「プログラミング言語利用実態調査2023」では、コーディングにおける生成AIの利用状況も尋ねている。今回はその結果を紹介しよう。 ChatGPT利用者のうち3分の1弱は有料版 まず、ChatGPTをソフトウエア開発に利用しているかどうかを尋ねた。その結果、最も多かった回答は「

                4割がChatGPTをソフト開発に活用、意外に少ないGitHub Copilotの利用者
              • さらば「ダラダラ」在宅勤務、達人たちが語るタイムマネジメント5つの要諦

                出典:日経クロステック、2024年3月6日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 仕事をダラダラと続けてしまい、公私の区別がつきにくい――。新型コロナウイルスの感染対策の1つとして在宅勤務を導入したITベンダーに勤務する人のなかには、このような悩みを抱える人も多いのではないだろうか。 東京都が2024年1月に発表した「2023年12月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は46.1%だった。従業員300人以上の企業に限った場合は72.1%がテレワークを実施しており、アフターコロナの今でも在宅勤務は根付いている格好だ。 一方で冒頭のように在宅勤務によって公私の区別がつかなくなり、労働時間が長くなっていると指摘する声もある。その一例が勤務時間外の会社からの連絡だ。日本労働組合総連合会(連合)が2023年12月に公表し

                  さらば「ダラダラ」在宅勤務、達人たちが語るタイムマネジメント5つの要諦
                • [スマートシティー]取りやめる自治体も、政府が提唱Society5.0は認知度28%

                  建設業界でよく耳にする横文字や略語、カタカナなどの最新用語。日経クロステックが土木分野の読者を対象に実施した調査では、スマートシティーについて「意味を知っている」と答えた人が61%を占めた。この割合を「認知度」と呼ぶ。 スマートシティーとは、防犯や防災、交通、インフラ管理などにICT(情報通信技術)や人工知能(AI)などの新技術を活用して、生活の利便性や快適性の向上を図る都市・地域を指す。内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省が連携して、自治体や民間事業者などの取り組みを支援。「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション」やSDGs(持続可能な開発目標)の関連事業として推進している。内閣府はスマートシティーを次のように定義している。 「グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分

                    [スマートシティー]取りやめる自治体も、政府が提唱Society5.0は認知度28%
                  • Excelマクロでスケジュール管理を改善、表からガントチャートを作成(前編)

                    出典:日経ソフトウエア、2023年7月号 pp.150-156 「業務を自動化するExcel VBA」を改題、編集 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) * 本文で触れている「サンプルブック」はからダウンロードできます。 * Excelの「開発」タブが表示されていないときは、「ファイル」メニューの「オプション」を開き、「Excelのオプション」ウィンドウの「リボンのユーザー設定」をクリックします。右側の「リボンのユーザー設定」の「開発」にチェックを入れます。なお、上記は記事公開時点のMicrosoft 365(Windows)のExcelにおける操作方法であり、今後のバージョンアップなどによって手順が変わる可能性があります。 小清水さん「ガン、ガンっと、頭が痛いわ!」 末成くん「…何か怒ってる?小清水さん?」 小清水さん「Excelでスケジュール管理するのはい

                      Excelマクロでスケジュール管理を改善、表からガントチャートを作成(前編)
                    • 分解前にiPhone最新2機種を比較、Proを買うなら来年モデルか

                      2023年9月22日、米Apple(アップル)の最新スマートフォン(スマホ)「iPhone 15」シリーズが発売された。日経クロステックも分解記事用にiPhone15と同Pro、同Pro Maxの3機種を購入した。このうち発売日に受け取りができたのは、iPhone 15と同Proだった。(図1)。 発売日に全機種がそろうように、オンラインストアで予約購入前の事前手続きを済ませ、予約開始時刻になれば、清算処理だけを行えば購入が済むように準備万端で臨んだ。予約受け付けの開始時刻である2023年9月15日午後9時、まず人気が高そうなiPhone 15 Pro Maxの購入処理に手をつけた。 ところが、である。清算処理のページに進もうとするも、アクセスが集中してサーバーが落ちており、先の処理に進めない。予約開始から10分ほどがたったころ、ようやく清算処理へと進むことができたが、発売日の発送は選べず

                        分解前にiPhone最新2機種を比較、Proを買うなら来年モデルか
                      • トヨタ・NTT・富士通、一流企業でトラブル相次ぐ理由を専門記者が徹底討論

                        日本を代表する超大手企業で「品質」を巡るトラブルが相次いでいる。トヨタ自動車グループでは、100%子会社のダイハツ工業で安全性を確認する衝突試験の不正が発覚したほか、日野自動車や豊田自動織機などでも設計不正が判明している。NTTグループでも大規模通信障害が相次ぎ、総務省が文書で指導した。マイナンバーを巡る様々な問題では、富士通Japan製システムの設計不備が一因となった。 これらの失敗は「氷山の一角」にすぎない。国内製造業の頂点に君臨するトヨタと通信業界の盟主であるNTT、そしてIT業界をリードしてきた富士通というトップ企業でなぜ、重大なトラブルが頻発しているのか。その原因を検証して失敗から学ぶことこそが、日本の「ものづくり」復活には欠かせない。 2023年9月27~28日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステックNEXT 東京 2023」では、「動かないコンピュータ」などでITトラ

                          トヨタ・NTT・富士通、一流企業でトラブル相次ぐ理由を専門記者が徹底討論
                        • 基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり

                          能登半島地震によって多くの崩壊が生じた高規格幹線道路の盛り土構造物で、締め固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロだと分かった。国土交通省が2024年2月21日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会(委員長:二羽淳一郎・東京工業大学名誉教授)会合で明らかにした。 徳田大津インターチェンジ(IC)以北ののと里山海道と能越自動車道における地震被害の規模別割合。同一盛り土内における複数の被災を計上した(出所:国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成) 能登半島の内陸部では道路盛り土の流出による道路の亀裂や崩落が相次いだ。特に山間部の沢を埋めた盛り土の被害が顕著だ。国交省国土技術政策総合研究所や土木研究所などの調査によって、被害の傾向が見えてきた。 調査の範囲は高規格幹線道路であるのと里山海道の徳田大津インターチェンジ(IC)より北側と能越自動車道の輪島道路と穴水道路。06年に

                            基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり
                          • ダイハツ品質不正、ポール側面衝突試験のデータ偽装はなぜ起きたのか

                            運転席側(右)にステアリングを通す穴が開いており、助手席側(左)に比べて強度・剛性が低い。通常はここに補強を施して左右対称の強度・剛性に仕上げる。ところが、ポール側面衝突試験の「一発試験」に臨むに当たり、ダイハツ工業は十分な自信を持てなかった可能性が考えられる。ただし、このイラストはロッキーHEVおよびライズHEVのダッシュパネルを基にしたものではない。(出所:トヨタ自動車の資料を基に日経クロステックが作成) そこで、ダッシュパネルの必要な箇所に「ビード(肉盛り溶接のような補強)を設けたり、ダッシュパネルの断面形状を工夫したり、インパネ(インストルメントパネル)ブレース(補強材)を追加したりして、強度や剛性が左右対称になるように補っていく」(トヨタ車体のボディー設計者)。これにより、車体の左右で同等の衝突性能を得られるようにするのである。 不正を公表した1週間後(2023年5月26日)のダ

                              ダイハツ品質不正、ポール側面衝突試験のデータ偽装はなぜ起きたのか
                            • 厳しい中国の半導体国産化、製造装置のほとんどが自給率2割以下

                              中国政府が目指す「半導体製造装置の国産化」は前途多難だ。同政府は、他国に頼らず、国内で半導体製造を完結できるように国内装置大手への財政支援を加速している。ただ、世界の業界大手と比べるとまだ規模が小さく、技術的な差も大きい。「(半導体製造企業や装置メーカーなどの)現場はお手上げ状態だが、それを言いづらい状況だ」。中国の情勢に詳しい日本総研 調査部 主席研究員の三浦有史氏はこう語る。 中国における半導体製造装置の業界地図(出所:経済産業省や中国・中商産業研究院、米国半導体工業会(SIA)、米Boston Consulting Groupのデータを基に日経クロステックが作成)

                                厳しい中国の半導体国産化、製造装置のほとんどが自給率2割以下
                              • トヨタのダイハツ再生に疑問の声、章男社長時代の新工場凍結に学ばぬ体制見直し計画

                                認証を含む開発においてトヨタ自動車が管理を強化すれば不正の再発を防止できると捉えているように思える。ところが、識者からは不安視する声が上がる。(出所:日経クロステック) 「率直に言って、心配な船出だ」──。ダイハツ工業とトヨタ自動車が、ダイハツ工業による不正の再発防止に向けた新たな体制について発表(図1)。その組織変更の図を見た自動車技術に詳しいアナリスト(以下、自動車系アナリスト)の第一声がこれだ。「この図を見ても、なぜ不正の再発を防止できるのかが分からない。ダイハツ工業を不正とは無縁のまともな自動車メーカーに変えたいのであれば、一目で世間の人々がそう理解して納得できる図を見せるべきだ」と手厳しい。 両社がメディアに示した組織変更は、両社にまたがる「新興国小型車カンパニー」からダイハツ工業を切り離し、トヨタ自動車だけで「コンパクトカーカンパニー」をつくるというもの(図2)。これが製品企画

                                  トヨタのダイハツ再生に疑問の声、章男社長時代の新工場凍結に学ばぬ体制見直し計画
                                • 「小学生には使わせるな」、『言語の本質』の著者が懸念するChatGPT後の学校教育

                                  慶応義塾大学大学院社会学研究科に在学中、奨学金を得て渡米。1994年、米ノースウエスタン大学心理学部にて博士号取得(Ph.D)。2006年より現職。専門は認知科学、言語心理学、発達心理学。米国認知科学学会(Cognitive Science Society)のフェロー(終身名誉会員)で、運営役員を務めるなど、世界的に活躍。広島県教育委員会からの依頼を受けて「たつじんテスト」の開発をするなど、公教育のフィールドでも精力的に活動している。(写真:柴 仁人) ChatGPTが教育に与える影響については様々な議論があります。学生が使うことに関してはどのようなスタンスを取られていますか。 それこそ最初は学生に教えてもらいました。ChatGPTって面白いですよね。学生の利用については、私は止めないけどソースは明らかにするようにと言っている程度です。「高校生に英語を教える際、ChatGPTをどうやって使

                                    「小学生には使わせるな」、『言語の本質』の著者が懸念するChatGPT後の学校教育
                                  • 滋賀銀行が富士通システムの維持を決断、日立の新勘定系は2027年以降に先送り

                                    滋賀銀行が富士通のメインフレーム上で動作する現行の勘定系システムを更改することが2024年6月20日に分かった。従来は現行システムを更改せず、日立製作所の新システムに切り替える想定だったが、これを延期する。新システムの先行きは不透明で、滋賀銀行や日立にとっては痛手となる。 滋賀銀行が2024年3月期の有価証券報告書に、勘定系システムの更改を盛り込んだ。投資予定金額は61億3900万円。プロジェクトの着手は2024年6月で、完了は2027年1月を見込む。 日立と開発を進める新システムの稼働時期は、2027年以降にずれ込むことになる。新システムを巡って、滋賀銀行は稼働延期を繰り返しており、現時点で投資予定額と完了予定時期はともに「未定」としている。同行は新システム関連で、既に277億2500万円を支払い済みだ。 滋賀銀行が現行システムの更改にかじを切ったのは、富士通製メインフレームの保守期限が

                                      滋賀銀行が富士通システムの維持を決断、日立の新勘定系は2027年以降に先送り
                                    • システム障害、なぜ起こる?ユーザー企業のノウハウ空洞化、コンサルとの能力差

                                      「gettyimages」より 江崎グリコは4月に発生したシステム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が2カ月以上にわたり出荷停止に。ユニ・チャームでも5月に発生したシステム障害の影響で出荷遅延や販売停止が発生。両プロジェクトの主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングである点も注目されているが、相次ぐシステム障害の要因としてベンダ側と発注するユーザ企業側の「情報の非対称性」があるのではないかという指摘がSNSで議論を呼んでいる。ベンダ側およびユーザ企業側に起因する問題、または両者の関係性に起因する問題としては何があるのか、専門家の見解を交えて追ってみたい。 システム更新作業に伴う障害によってサービスに大きな影響が出るケースが後を絶たない。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプ

                                        システム障害、なぜ起こる?ユーザー企業のノウハウ空洞化、コンサルとの能力差
                                      • モバイルアプリに対する脅威にはどのようなものがあるか

                                        はじめに 2007年に初代のiPhone、その翌年の2008年に世界初のAndroid搭載スマートフォンが発売されてからモバイルデバイスは爆発的にその台数を増やし、いまでは持っていて当たり前と言えるほどのツールとして普及しました。モバイルデバイスはその携帯性の良さから日常の様々なシチューションで利用されますが、それに伴って多くの脅威にもさらされています。しかし、その脅威についての理解はさほど広まっていないように感じます。 私はこれまでモバイルアプリの脆弱性診断を数年経験してきましたが、検出した脆弱性の報告を受けても脅威やリスクの分析を行わず、"とりあえず指摘されたから改修する"というスタンスのクライアントも多くいらっしゃいます。それ自体を否定するつもりはありませんが、あるべき姿としてはやはり、どのような脅威が存在し、どのような条件が揃った際に脆弱性を悪用されリスクが生じるのかを理解したうえ

                                          モバイルアプリに対する脅威にはどのようなものがあるか
                                        • 三菱電機は不正撲滅に何が必要か?顧客を見るトヨタの開発と技術者の正当な評価

                                          品質不正(以下、不正)の真因(問題を引き起こした本当の原因)は、設計目標値のいいかげんな決め方にある。そして、その設計目標値をクリアできない技術開発力の低さが性能不足を生んだ。にもかかわらず、出荷して収益を確保したいという設計部(工場)の思惑が、不正の動機となった──。 日経クロステックの既報の通り、これが取材から導き出された三菱電機による不正の真因と動機だ。同社の不正を調査した外部調査委員会の調査報告書(以下、報告書)はこの点について一切触れていない。不正の再発を防止したいのであれば、三菱電機はこの真因から決して目を背けてはならない。 では、不正の再発を防ぐために、具体的にはどのような手を打てばよいのか(図1)。 その設計目標値に「根拠」はあるか 開発設計の専門家が指摘するのは、妥当性のある設計目標値を設定することだ。例えば、三菱電機の業務用エアコンの開発設計では、新モデルを企画する際に

                                            三菱電機は不正撲滅に何が必要か?顧客を見るトヨタの開発と技術者の正当な評価
                                          • 50年前の思想を生かせばAIもDXも手なずけられる

                                            「長いこと色々な情報システムや開発プロジェクトを見てきましたが、情報資源管理の思想を超えるものはもう出てこないのではないかとすら思っています」 こういう書き出しの電子メールが中西昌武氏から送られてきた。中西氏は世界初の商用システム開発方法論である「PRIDE(PRofitable Information by DEsign)」を使うコンサルタントを経て、名古屋経済大学の教授を務めた。 中西氏はPRIDEを開発したミルト・ブライス氏の孫弟子にあたる。木にブランコを付けようとしたが、利用者、企画制作者、プロジェクト発起者、専門家などに任せたら、まったく違うものになってしまったという有名なイラストがある。中西氏によると、ブライス氏が考案したという。 関連記事: 50年間使われ続ける、あの有名な「木にブランコ」の絵を最初に描いた親子 ブライス氏はPRIDEを1971年に世に出した後、1970年代末

                                              50年前の思想を生かせばAIもDXも手なずけられる
                                            • 「短い時間」で「たくさんの知識習得」ができる効率的勉強法。○○にこだわらないのがコツ! - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習

                                              仕事で毎日忙しく過ごしていると、「時間が全然足りない」と感じてしまうもの。「勉強もしたいし、本も読みたいけど、そんな時間はない」と悩んでいるビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。 たくさんの知識を習得したいのに、勉強時間がない――という問題を解決するには、あなたの勉強に対する “ある固定観念” を取り払うといいかもしれません。 この記事では、勉強に取り組むことを阻む固定観念と何か、どうすれば限られた時間で効率よく知識を吸収できるのか、筆者の実践を交えながらお伝えします。たくさんの知識を習得したい人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 【ライタープロフィール】 澤田みのり 大学では数学を専攻。卒業後はSEとしてIT企業に勤務した。仕事のパフォーマンスアップに不可欠な身体の整え方に関心が高く、働きながらピラティスの国際資格を取得。現在は国際中医師合格を目指し毎日勉強している。勉強効率を上げ

                                                「短い時間」で「たくさんの知識習得」ができる効率的勉強法。○○にこだわらないのがコツ! - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習
                                              • ホンダが日米全数リコール、デンソー燃料ポンプの無償交換は1600万台超えてさらに深刻化

                                                これまで日米で販売したデンソー製欠陥燃料ポンプ搭載車の全てをホンダはリコールする。日本市場を皮切りに、第2弾として米国市場の全数リコールを届け出た。左からホンダの三部敏宏社長、デンソーの有馬浩二会長、同社の林新之助社長。(出所:日経クロステック、三部社長の写真:ホンダ、燃料ポンプの写真:デンソー) デンソー製欠陥燃料ポンプ(以下、欠陥燃料ポンプ)の問題で、ホンダが日米全数リコールを決めた(図1)。「疑わしきは全て(リコールとして)対応する」(同社)とし、欠陥燃料ポンプを搭載した車両を全て無償回収する方針だ。他社も追随を余儀なくされる可能性がある。 2023年12月21日(米国現地時間)、ホンダは米国市場において欠陥燃料ポンプ搭載車の追加リコールを届け出た。同社にとって7度目のリコールとなる。これにより、欠陥燃料ポンプ搭載車の世界のリコール総数はさらに増え、約1617万台にまで拡大した(図2

                                                  ホンダが日米全数リコール、デンソー燃料ポンプの無償交換は1600万台超えてさらに深刻化
                                                • 耐震設計で次々ミス、エクセルで誤認/4000tの橋桁が横移動、一括架け替え/工期2年延長、大成建設の大失態

                                                  2023年7月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『建設技術研究所の耐震設計で次々ミス発覚、エクセル入力で誤認』『4000tの橋桁がするすると横移動、5年半かけて準備した一括架け替え』『工期2年延長の衝撃、大成建設が世田谷区庁舎建て替えで演じた大失態』といった記事が注目されました。

                                                    耐震設計で次々ミス、エクセルで誤認/4000tの橋桁が横移動、一括架け替え/工期2年延長、大成建設の大失態
                                                  • DXオフィサー認定試験とは?試験概要やその他のDX関連資格、勉強法を解説

                                                    DXに関連する資格にはさまざまなものがあります。一般財団法人全日本情報学習振興協会が主催するDXオフィサー認定試験もその1つです。 今回はDXオフィサー認定試験の概要や勉強法について解説するほか、その他のDX関連資格も紹介します。 DXオフィサー認定試験とは DXオフィサー認定試験とは、一般財団法人全日本情報学習振興協会(以下、全情協)が主催する「デジタルトランスフォーメーション検定」の1つです。 DXの現状、企業やビジネスを変えるためのデジタル技術、DXの推進に必要な人材や方法論についての知識を習得でき、マネージャーやオフィサーとしてDX推進の最前線で活躍したり、企業をサポートしたりできる人材の養成を目指した認定試験となっています。 DXオフィサー認定試験の概要 DXオフィサー認定試験は、これまで年2回実施されてきましたが、令和6年には年4回実施される予定です。 開催会場は日程によって異

                                                      DXオフィサー認定試験とは?試験概要やその他のDX関連資格、勉強法を解説
                                                    • モデルは不要? リアルな画像生成AIに葛藤するデジタル広告業界

                                                      ChatGPTをはじめとする生成AI(人工知能)の影響を最も強く受けるのがデジタル広告業界だ。キャッチコピーの文言からバナー広告の画像、果ては実写と見まがう人物モデル画像まで、既に生成AIはデジタル広告の素材づくりにフル活用されている。ChatGPTによるビジネスの大変革に焦点を当て、今後の動向や技術の全貌をまとめた日経クロステックの最新ムック『ChatGPT産業革命』 ▼Amazonで購入する から一部抜粋し、デジタル広告業界の動向について3回にわたってお届けする。第3回は画像生成AIとデジタル広告について。

                                                        モデルは不要? リアルな画像生成AIに葛藤するデジタル広告業界
                                                      • シンプルで高速なGo言語とWeb開発の「Rails」でブレイクした日本発のRuby

                                                        日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 8位 Go言語 ガベージコレクション付きの高速言語 Go言語は、2009年に米Googleが発表したプログラミング言語です。C言語やC++並みの実行速度を実現しながらもガベージコレクションを備えます。つまり、高速でメモリー安全なコードを容易に書ける言語です。 Go言語が登場するまで、カリカリにチューニングするような実行速度の速さを求めるならば、C言語かC++くらいしか選択肢はありませんでした。しかし、これらの言語にはガベージコレクションがないので、メモリーの管理はプログラマの役割になります。そうなると、メモリーの解放忘れによるメモリーリークといった問題が発生しがちです。さらに、C言語

                                                          シンプルで高速なGo言語とWeb開発の「Rails」でブレイクした日本発のRuby
                                                        • 日本企業の7割が「生成AIアプリ」利用禁止、無関心は「丸投げ」よりひどい

                                                          出典:日経クロステック、2023年11月6日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) IT業界の展示会でいま最も勢いがあるのはAI(人工知能)関連の製品やサービスであろう。まだまだ玉石混交とはいえ、AIベンダーが次々と新たなアイデアを製品化し、市場に送り込もうという熱気にあふれている。IT業界向けではなく、一般向けのニュースであってもAIに関する記事を見ない日はないといってもいいほどだ。しかしながら、日本のユーザー企業ではまだAIに関しては否定的な見方が多いようである BlackBerryの調査によると、日本企業の72%がChatGPTなどの生成AIアプリケーションの職場での利用について禁止または禁止を検討している。またそのような禁止措置について、58%が長期的または恒久的なものになると回答し、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散などがその

                                                            日本企業の7割が「生成AIアプリ」利用禁止、無関心は「丸投げ」よりひどい
                                                          • Excelマクロで画像データを読み込み、見やすい商品一覧表を作成しよう(前編)

                                                            出典:日経ソフトウエア、2024年3月号 pp.122-126 「業務を自動化するExcel VBA」を改題、編集 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) * 本文で触れている「サンプルブック」はからダウンロードできます。 * Excelの「開発」タブが表示されていないときは、「ファイル」メニューの「オプション」を開き、「Excelのオプション」ウィンドウの「リボンのユーザー設定」をクリックします。右側の「リボンのユーザー設定」の「開発」にチェックを入れます。なお、上記は記事公開時点のMicrosoft 365(Windows)のExcelにおける操作方法であり、今後のバージョンアップなどによって手順が変わる可能性があります。 小清水さん「うっはー! 目ぇがぁ、ショボショボする~~~!!」 末成くん「どしたの? 小清水さん?」 小清水さん「ああ、末成くん。来期の

                                                              Excelマクロで画像データを読み込み、見やすい商品一覧表を作成しよう(前編)
                                                            • ユニ・チャームの新基幹システム不具合おおむね解消、楽天市場などの直営店は休店続く

                                                              ユニ・チャームは2024年6月3日、基幹システムの更新に伴って発生している取扱製品の納品遅れについて「おおむね解消した」(同社上席執行役員の上田健次ESG本部長)と日経クロステックの取材に対し話した。同社は2024年のゴールデンウイークにシステムの更新を実施。新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係の不具合があり、さらに連休明けに大量の注文があったことによるデータの増加が重なり処理が間に合わなくなり、納品遅れが発生していた。 6月3日までにデータ連係の不具合とデータ処理の遅延はほぼ解消した。ただ、直販サイトの「ユニ・チャーム ダイレクトショップ」では「注文集中に伴い、ご注文から1週間~10日でお届け予定」とし、いまだ通常より納品に時間がかかっている。 楽天市場やYahoo!ショッピングの直営店は一時休店中だ。理由は「店舗販売や自治体の給付事業などを優先しているため」(上田上席執行役員

                                                                ユニ・チャームの新基幹システム不具合おおむね解消、楽天市場などの直営店は休店続く
                                                              • グリコ、ほぼすべてを出荷停止へ

                                                                システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が約2カ月にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。スーパーでは同社の人気商品「プッチンプリン」が陳列されていた棚に他社メーカーのプリンが並べられる店舗も出ているが、出荷が再開されたとしても、再び棚を取り戻すことはできるのか。もしくは、そのまま棚を奪われてしまうのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。その後、一部商品の出荷が停止となり再開されたが、「プッチンプリン」「カフェオーレ」「アーモンド効果」をはじめとする大半のチルド食品は再び出荷停止に。さらにキリンビバレッジから販売を受託している果汁

                                                                  グリコ、ほぼすべてを出荷停止へ
                                                                • 要件定義の難しさ - TRACERY Lab.(トレラボ)

                                                                  TRACERYプロダクトマネージャーの haru です。 システム開発は、企画、要件定義、設計、実装、テストというプロセスに大きく分けることができます。 開発者にとって、設計、実装、テストは仕事内容をイメージしやすい領域です。 ビジネスに近い立場の人々は、企画段階での企画書作成などを具体的にイメージできるでしょう。 しかし、要件定義に関しては、何をすべきか不明瞭でイメージしにくいという人も多いかもしれません。 この記事では、システム開発における要件定義の位置づけ、そして要件定義が難しい理由について説明します。 開発プロジェクトが失敗する一番の理由と世の中で求められている人材 要件定義は誰が何をするのか システム開発のプロセス 4つのプロセスは『レストランでの食事』に例えられる ビジネスを『事業』と『業務』に分けて理解する 要件定義の難しさ 要件定義における専門性の谷 まとめ 開発プロジェク

                                                                    要件定義の難しさ - TRACERY Lab.(トレラボ)
                                                                  • 秋田豪雨「内水・外水同時氾濫」で被害拡大、住宅地では2m超浸水も

                                                                    秋田県では、2023年7月14日から16日にかけて降り続いた記録的な大雨の影響で、浸水被害が各地で発生した。中心市街地が広範囲に冠水した秋田市では「内水氾濫」が起こったとみられる。日経クロステックは7月21日~23日に被害状況を取材した。 「家の目の前の太平川から水があふれる恐れがあるので、15日の夜遅くまで、何度も見に行った。ところが、反対側の隣地から水があふれてきたので驚いた」 秋田市楢山大元町の伊藤達男町内会長は、自宅が浸水したときの様子をこう話す。自宅は一時、地盤から約1.7mの高さまで水が達したという。 7月16日午前5時30分ごろの楢山大元町の様子。写真右側が伊藤会長の自宅。午前1~2時の浸水ピーク時はもっと上まで冠水していた(写真:住民提供)

                                                                      秋田豪雨「内水・外水同時氾濫」で被害拡大、住宅地では2m超浸水も
                                                                    • 富士通がハード事業を切り離し、狙いは純粋なサービス企業への変身

                                                                      日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に! 春割キャンペーン実施中! >>詳しくは

                                                                        富士通がハード事業を切り離し、狙いは純粋なサービス企業への変身
                                                                      • PythonがJava超え 「最も使う」プログラミング言語 - 日本経済新聞

                                                                        IT(情報技術)システムを効率良く開発するには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が重要になる。現在、多種多様なプログラミング言語が存在するが、言語によって実装しやすい機能が異なるためだ。システムの機能が多岐にわたる中、テクノロジー専門メディア「日経クロステック」の読者はどのような言語を利用しているのか。これを確かめるため、日経クロステックではアンケート「プログラミング言語利用実態

                                                                          PythonがJava超え 「最も使う」プログラミング言語 - 日本経済新聞
                                                                        • 国道でドローン飛ばした国土交通省の弁明「分離帯だった」 - 日本経済新聞

                                                                          車が行き来する道路でも、中央分離帯の真上を飛ばせば第三者上空にはならない──。一般的に飛行が禁止されている国道上空にドローンを飛ばして「騒動」を起こした国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所が、こんな内容の弁明を記した「概要書」をまとめていたことが、日経クロステックの取材で分かった。最大800メートル離れた機体を目視で確認しながら操縦したとも主張している。この騒動は2023年4月27日、

                                                                            国道でドローン飛ばした国土交通省の弁明「分離帯だった」 - 日本経済新聞
                                                                          • 米国証券取引委員会のSNSアカウントのっとりについてまとめてみた - piyolog

                                                                            2024年1月9日(現地時間)、米国証券取引委員会は同委員会が運用を行っている公式SNSアカウントが何者かにのっとられ、虚偽の内容が投稿されたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 のっとったXアカウントから虚偽投稿 www.sec.gov のっとりの被害にあったのは米国証券取引委員会がXで運用する公式アカウント(@SECGov)。その後、@SECGovから「ビットコインETFの上場および取引について承認した」などと虚偽の投稿や第三者の投稿に対して「いいね」の付与が勝手に行われた。 公式発表 *1よりも先んじて投稿された虚偽情報を受けて、ビットコインの価格が上下(約4万8千ドルまで上昇し、その後約4万5千ドルに下がった)しており、市場に影響が及んだとみられている。*2 *3 *4 虚偽投稿は16時11分、その後16時26分までに問題の投稿は削除されたが、その間に流通するビッ

                                                                              米国証券取引委員会のSNSアカウントのっとりについてまとめてみた - piyolog
                                                                            • 支援士試験は優れた教材

                                                                              ネットワークに関する技術領域は広く、全てを習得するには時間がかかる。「特に重要な技術」から優先的に押さえていきたいが、それが何であるかを決めるのは難しい。1つの判断基準となるのが、「情報処理安全確保支援士(以下、支援士)」の試験の過去問だ。 人気の国家資格 支援士とは、事業者がサイバーセキュリティーを確保する作業を支援する人材で、「情報処理の促進に関する法律」で同職を定義する。情報処理推進機構(IPA)が運営する「情報処理安全確保支援士試験」に合格すると、経済産業大臣から合格証が交付され、登録手続きを経て支援士(登録セキスぺ)を名乗れるようになる。 ITに関する数少ない国家資格▼の1つで、近年のサイバーセキュリティーへの関心の高まりを背景に人気を集めている。実際、日経クロステックが2023年10~11月に実施したIT資格実態調査▼では「これから取りたいと思うIT資格」の1位になった(図1-

                                                                                支援士試験は優れた教材
                                                                              • デンソー欠陥燃料ポンプ搭載のホンダ車で死亡事故、問われるフェイルセーフ設計の欠落

                                                                                高速道路を走行中のホンダの軽自動車「N-BOX」がエンストを起こし、路肩に停車したところに後続車両が追突。1人が亡くなった。(出所:日経クロステック、クルマの写真:ホンダ、燃料ポンプの写真:デンソー) ついに死者が出た。デンソー製欠陥低圧燃料ポンプ(以下、欠陥燃料ポンプ)問題で、恐れていた最悪の事態が起きていたことが分かった。同燃料ポンプを搭載していたホンダ車で、2023年7月に死亡事故が発生していたのだ(図1)。ホンダによれば、欠陥燃料ポンプを搭載していたのは軽自動車「N-BOX」である。 ホンダ車を運転していた男性が高速道路を走行中にエンストが発生。路肩に停車したところ、後続車両に追突された。これにより、後部座席に乗っていた男性が死亡し、運転者の男性を含む2人がけがを負ったという。 これについてホンダは2023年12月13日、「高速道路でエンストを起こして路肩に停車したのは事実だが、交

                                                                                  デンソー欠陥燃料ポンプ搭載のホンダ車で死亡事故、問われるフェイルセーフ設計の欠落
                                                                                • マイクロサービスは不要、noteとタイミーは「Packwerk」でモジュラーモノリス導入

                                                                                  出典:日経クロステック、2024年2月14日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 「マイクロサービスは今の自社には必要ない」。今回は、このように判断してモジュラーモノリスの導入を進めている2社の事例を紹介する。文章やマンガなどのクリエーター向けにメディアプラットフォームを提供するnoteと、単発アルバイト(スキマバイト)のマッチングサービスを提供するタイミーだ。 2社とも、システムの開発にWebアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails(以下、Rails)」を利用している。それに加え、カナダShopify(ショッピファイ)が提供する「Packwerk(パックワーク)」というツールを利用してモジュラーモノリスを導入している。 Packwerkでモジュラーモノリス化を行う手順は大きく2つに分かれる。まず、モジュール(Packwerkでは「パッケー

                                                                                    マイクロサービスは不要、noteとタイミーは「Packwerk」でモジュラーモノリス導入