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1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国大統領府の高官は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催について、応じない考えを示し、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。 これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。 また、韓国外務省関係者
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して、菅官房長官は講演で、日韓請求権協定は司法も含めた国のあらゆる機関を拘束するものだとして、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。 そのうえで、「政府としては、韓国側がみずからの責任で違法状態をしっかり解消すべきだという立場に立って、毅然と主張すべきところは主張しながらも感情的になることなく対応していきたい」と述べ、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。
徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 安倍内閣は8月2日に、韓国に対する半導体材料の輸出優遇措置を解除する閣議決定を行った。これに対して韓国の政界では反発が強まり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しろという話や、日韓基本条約を見直せという話まで出てきた。 これは極論だが、ありえない話ではない。日本と韓国は1965年に根本的な歴史認識の違いを棚上げしたまま国交を結んだので、韓国がそれをリセットしたら、歴史論争が再燃する可能性がある。 軍の「強制連行」から企業の「強制動員」に延焼した 日本の輸出管理強化に韓国は反発しているが、この原因は2018年10月に韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。この判決は形式上は元労働者の新日鉄住金に対する賠償請求権を認めたものだが、これを日本政府が認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、際限なく訴訟が起こされるだろう。
大仁田厚 on Twitter: "#隣国なのに何故韓国は日本と仲良く出来ないのか 俺は韓国の時代劇や韓国料理が大好きなのだ 微用工問題や慰安婦問題に竹島問題 ＧSOMIA破棄を政治的カードとして日本に突きつけてくるのだ 1965年日韓請求権協定で無償3億ドル 有償… https://t.co/7p9YheKO4e"
#隣国なのに何故韓国は日本と仲良く出来ないのか 俺は韓国の時代劇や韓国料理が大好きなのだ 微用工問題や慰安婦問題に竹島問題 ＧSOMIA破棄を政治的カードとして日本に突きつけてくるのだ 1965年日韓請求権協定で無償3億ドル 有償… https://t.co/7p9YheKO4e
2018年10月30日の韓国大法院判決は、賠償については1965年請求権協定には含まれないという解釈の下、被告企業に賠償を命じています。 これに対して日本側は1965年請求権協定で解決済みとは主張していますが、日本政府が公式に賠償すべき事案の存在を認めた上で、1965年請求権協定では賠償も含めて解決されているとまでは主張していません。 日韓両政府の解釈の違いを1点にまとめると、1965年請求権協定に賠償が含まれるか否かに集約されます。 で、そもそも1965年請求権協定には「賠償」という文言は一切含まれていませんので、そりゃ、後になってもめるだろうね、という感想を政府当事者ではない第三者としては抱かざるを得ません。 個人的な意見としては、1965年請求権協定にはっきりと“日本は韓国に対して賠償として経済支援を行う”旨を書いておくべきだったとしか言いようがありません。 例えば1965年請求権協
「日韓請求権協定」って何？ 英語で何？
いわゆる徴用工問題について。 徴用工とは何か、日韓請求権協定とは何かについてまとめました。 徴用工とは何か：朝鮮人戦時労働者（応募工） 徴用工問題とは：軍艦島に限らない 日韓請求権協定とは：完全かつ最終的に解決 日韓請求権協定まとめ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定のわかりやすい解説 「個人請求権は残っている」についてのわかりやすい解説 徴用工裁判のまとめ 新日本製鐵（新日鉄住金）に対する韓国訴訟の大法院判決 三菱重工に対する訴訟の大法院判決 西松建設に対する中国人強制連行訴訟と徴用工問題の混同 日立造船に対する賠償命令 徴用工裁判に関する韓国系弁護士らの工作 岩月浩二弁護士による元徴用工弁護士有志声明 山本清太弁護士らの論文 徴用工判決後の文在寅（ムンジェイン）大統領の行動 徴用工訴訟のその後の顛末 韓国の戦時労働者が韓国政府を相手に集団
泉健太🌎立憲民主党代表｜衆議院議員 on Twitter: "この韓国での日本政府への判決は不当！ 先ほど立憲民主党政調会長として、記者会見で「2015年末の日韓合意にも反し、日韓関係の悪化を招く。」と答えました。 日韓請求権協定も、主権免除の原則も守れないような韓国司法は論外です。… https://t.co/1RNSbjWYgu"
この韓国での日本政府への判決は不当！ 先ほど立憲民主党政調会長として、記者会見で「2015年末の日韓合意にも反し、日韓関係の悪化を招く。」と答えました。 日韓請求権協定も、主権免除の原則も守れないような韓国司法は論外です。… https://t.co/1RNSbjWYgu
日本側の立場と韓国の狙いが報じられていない。 日韓首脳電話会談 韓国ムンジェイン大統領「日韓請求権協定の解釈に違いがある」 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会から逃げている韓国 仲裁委員会の後の国際司法裁判所 岸田総理は日本政府の立場を明確に発言し、メディアは報道しろ 日韓首脳電話会談 日韓首脳電話会談｜外務省 令和3年10月15日 10月15日、午後6時40分から約35分間、岸田文雄内閣総理大臣は、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、岸田総理大臣から、内閣総理大臣就任の挨拶と共に、就任直後に祝意の書簡を頂いたことに謝意を伝達したのに対し、文大統領から、内閣総理大臣就任への祝意が示されました。 岸田総理大臣から、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨述べた上で、これらの問題に関する日本の一
元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 国家を代表する個人に対する「強制」は不法だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 日本政府の圧力は言語道断――補償は企業の責務 日本企業は、中国人元徴用工に対して任意で慰謝料等の支払いを行ったが、韓国の元徴用工の訴えに対しても、被告企業の側から、同様の動きが出るのが望ましい。しかも、ドイツの例に見るように(杉田論考2019年3月8日、3月12日付<下記>)、長期的な「国益」――日本の長期的な国際的信頼――を考慮すれば、他の企業(戦後出発した企業さえ)を含めてそうしてよいのである。 ドイツを鏡にして、韓国人被害者に賠償を 戦争加害の資料館・記念館建設と共同教科書作成を ドイツと日本の歴史はおのずと異なるとはいえ、おびただしい数の企業(とくに財閥系
国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8 和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱稿日：2019年7月29日 1 はじめに 戦前に日本企業により強制連行され強制労働に従事させられたと主張する韓国人（いわゆる「元徴用工」。日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称）が日本企業に対し損害賠償の支払いを求めて韓国の裁判所に提起したいくつかの訴訟については、2018年10月30日に大法院（韓国の最高裁判所）が被告（新日鉄住金）の上告を棄却し原告の勝訴を確定させる判決（韓国語原文、張界満・市場淳子・山本晴太による日本語訳）を言い渡して以降、同様の判決が相次いでいます（三菱名古屋勤労挺身隊訴訟に関する2018年11月29日の大法院判決、三菱広島徴用工訴訟に関する同日の大法院判決など）。日本政府はこの問題が1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題だとして強く反発していますが
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ on Twitter: "徴用工問題のファクトは、（1）日韓請求権協定は植民地支配にともなう不法行為について賠償したものではない、（2）徴用工判決はその未解決部分を救済するもの、（3）それは（植民地支配そのものの不法性を除けば）従来の日本政府の主張と矛盾しない。この件での日本の報道はほぼすべてフェイク。"
徴用工問題のファクトは、（1）日韓請求権協定は植民地支配にともなう不法行為について賠償したものではない、（2）徴用工判決はその未解決部分を救済するもの、（3）それは（植民地支配そのものの不法性を除けば）従来の日本政府の主張と矛盾しない。この件での日本の報道はほぼすべてフェイク。
菅義偉官房長官が徴用問題に関連して「政府の方針は明快で、１９６５年の日韓請求権協定が全てだ」と述べたと時事通信が２０日、報じた。前日、同メディアとのインタビューで、徴用問題解決に向けて韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が発議した「記憶・和解・未来財団法案」に関して質問を受けてだ。 菅氏は「（徴用問題は）しっかり話し合い、解決することが大事だ」と述べたと同メディアは伝えた。菅氏はこれまで文議長案に対して「他国の立法府の議論についてコメントすることは控えたい」として言葉を慎んできた。菅氏の今回の発言は、文議長案に対する直接的な評価を避けながらも「徴用関連の賠償は６５年請求権協定ですべて解決済み」という日本の立場に沿うように処理してほしいという本音を表したものとみられる。 菅氏は２４日に中国で開かれる韓日首脳会談に対しては「首脳同士の忌憚（きたん）のない意見交換をしていくことは日韓関係にとって
影書房 on Twitter: "日韓請求権協定の件では、朴正熙がインフラ整備に支援金を使ってしまい、国民の補償にほとんど回さなかったとする報道に対し、「…日本の生産物や日本人の役務を供与する条件となっている。使途は韓国が勝手に決定できない仕組み。仮に国民の補償に使いたくても使えなかった」と柴田武男氏（聖学院大）"
日韓請求権協定の件では、朴正熙がインフラ整備に支援金を使ってしまい、国民の補償にほとんど回さなかったとする報道に対し、「…日本の生産物や日本人の役務を供与する条件となっている。使途は韓国が勝手に決定できない仕組み。仮に国民の補償に使いたくても使えなかった」と柴田武男氏（聖学院大）
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大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
韓国高官 日韓請求権協定に基づく仲裁委は受け入れられない | NHKニュース
菅官房長官「日韓請求権協定はあらゆる機関を拘束」 | NHKニュース
日韓請求権協定について外交的にはどうすべきだったかという話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
徴用工問題とは：朝鮮人戦時労働者と日韓請求権協定のまとめ - 事実を整える
日韓首脳電話会談韓国ムンジェイン大統領「日韓請求権協定の解釈に違いがある」⇒仲裁委員会は？ - 事実を整える
元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 - 杉田聡｜論座アーカイブ
元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
【速報】菅長官「日本の方針は65年の日韓請求権協定が全て」 ｜ 保守速報
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