橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」（本社・東京都千代田区）が困惑している。橋下市長が自らのツイッターで計５回、誤って同社の名を挙げて批判。同社は２４日、ツイッターで橋下市長に訂正を求めた。 朝日出版社は６２年設立で、英語教材や写真集などを手がける。朝日新聞と無関係で、社名は創業者の出身校「岡山県立岡山朝日高校」にちなむ。 橋下市長は１９日、ツイッターで「朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団」などと、３回にわたって記載。ツイッター上で第三者から誤りを指摘されて「了解です」と書き込んだが、２２日に再び「週刊朝日や朝日出版社のえげつない体質」と２回間違えた。 電話やメールで「もう購読しない」などとする抗議を約４０件受けた朝日出版社は２４日、橋下市長のツイッターに訂正を求めた。【
朝日新聞の１００％子会社・朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」の連載「ハシシタ 奴の本性」を巡り、橋下徹大阪市長が朝日新聞と同社系列の朝日放送の取材に応じないと表明した問題で、朝日新聞出版は１８日、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています」との謝罪コメントを発表した。
朝日問題検証 自民党が朝日誤報に乗じ“性的虐待”否定宣言したので緊急配信！ 海外メディアが朝日問題を“安倍政権によるリンチ”と批判！でも日本では… 案の定、である。本日配信の総括特集でも指摘していたように、本サイトは朝日問題の勃発以降、安倍政権が朝日の誤報を利用して慰安婦問題そのものを隠蔽しようとするだろうと指摘してきたが、とうとうその動きが現実になったようだ。 自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会がこの9月19日にこんな決議をしていたことが判明したのだ。 「朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた。朝日新聞が発信してきた虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会が我が国歴史の認識を歪曲し、結果として我が国の評価、国益を著しく毀損した。朝日新聞の謝罪は国民の名誉と国益の回復には程遠いが、いわゆる慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定された
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない（髙橋 洋一） @gendai_biz
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない 今週はマスコミを考えてみたい。取り上げる題材は、特例公債法と週刊朝日問題だ。 まず特例公債法。特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入38兆円が不足する。その場合は、日本版「財政の壁」になる。最終的に特例公債法が成立しないと大変なのは当然であるが、財務省はすぐ成立しないとまずいと煽り、お得意の「レク」を自、公に対して行っている。 これにマスコミを含めてころりと騙される。先日、あるマスコミ関係者と話をしたら、「特例公債が通らないと資金繰り債発行は違法」との財務省のご説明をオウムのように繰り返していた。しかも、この話は閣議決定されたものだと。 財務省の資料では「財務省証券の発行は、特定公債法案に基づく歳入を見込むことができず、かつ、当該歳入以外には
橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」（本社・東京都千代田区）が困惑している。橋下市長が自らのツイッターで計５回、誤って同社の名を挙げて批判。同社は２４日、ツイッターで橋下市長に訂正を求めた。 朝日出版社は６２年設立で、英語教材や写真集などを手がける。朝日新聞と無関係で、社名は創業者の出身校「岡山県立岡山朝日高校」にちなむ。 橋下市長は１９日、ツイッターで「朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団」などと、３回にわたって記載。ツイッター上で第三者から誤りを指摘されて「了解です」と書き込んだが、２２日に再び「週刊朝日や朝日出版社のえげつない体質」と２回間違えた。 電話やメールで「もう購読しない」などとする抗議を約４０件受けた朝日出版社は２４日、橋下市長のツイッターに訂正を求め
「権力の監視」はメディアの仕事だ。ならば、今もっとも注目される政治家の一人であるこの人については、どこまで書くべきなのか。１６日発売の週刊朝日に掲載された記事を巡り日本維新の会代表の橋下徹・大阪市長が抗議した一件は「おわび」「連載打ち切り」に終わった。とはいえ、ことは差別問題と知る権利の微妙な境界にかかわる。橋下市長が記者に語った「言い分」と識者の見方を紹介する。【江畑佳明、井田純】 ◇「文春、新潮は選挙戦の範囲」 ◇問題は表現取材拒否に疑問／他メディア萎縮／議論深まっていない 「今回の週刊朝日のやり方は有権者の判断のための情報じゃなくて、要は人格否定、もっと言えば家族抹殺。そういう意図がはっきり見えた」。２２日午後５時過ぎ、大阪市内での囲み取材で、橋下氏は改めて同誌を批判した。言葉はさらにエスカレートし、筆者のノンフィクション作家、佐野眞一氏に対して「（佐野氏の）ルーツも暴いてほしい」、
橋下徹大阪市長は、連載「ハシシタ 奴の本性」の打ち切りを発表した週刊朝日に対し、「企画が通ったプロセス」などの説明を聞いた上で、説明が不十分なら「また言論で戦う」と宣言した。ツイッターで行った「ノーサイド」発言は、朝日新聞記者への取材拒否問題に限定されたもののようだ。 橋下市長は2012年10月20日、遊説先の熊本で朝日新聞社に通告していた取材拒否を解除すると明らかにした。しかし、「メディアの自浄作用を見せてもらいたい」と、今後の朝日側からの説明を見守り、説明次第では今後も「戦う」姿勢を示した。まだ「完全ノーサイド」ではない、というわけだ。 「しっかり自浄作用を見せてもらいたい」 橋下氏は10月17日の囲み取材で、当面の間朝日新聞社と朝日放送記者からの質問を受けないとしていた。その後、10月19日に朝日新聞出版が連載の中止を発表。橋下氏はそれを受けて、ツイッターで「これでノーサイド」とツイ
朝日新聞が、激しい非難を浴びている。誤報そのものの重大さに加え、訂正も読者への謝罪も遅れ、池上彰さんのコラム掲載を取りやめるなど、同社の対応は何から何まで拙かった。厳しい批判は当然だろう。 今回の問題の端緒となった朝日新聞の慰安婦問題検証記事同社は、原発事故調査委員会による吉田昌郎・元福島第一原発所長の聞き取り調書（吉田調書）についての誤報は同社第三者機関「報道と人権委員会」に、慰安婦問題に関しては別に第三者委員会を立ち上げて検証すると発表した。 問題の原因はつながっているのでは？だが、２つの問題を切り離して別々に検証するというのはいかがか。時期もテーマも別の記事だが、原因は共通しているように思える。慰安婦問題に関しては「戦争責任及び戦後責任の追及」、吉田調書については「反原発」という、朝日にとっての「正義」が、報道の背景に見える。記事作成に関わる人がみな、事実を「正義」の眼鏡を通して見て
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日出版社:週刊朝日問題で混同される 橋下氏に訂正要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下市長らに「深くおわび」…週刊朝日問題で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外メディアが朝日問題を“安倍政権によるリンチ”と批判！でも日本では… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
＜朝日出版社＞週刊朝日問題で混同される 橋下氏に訂正要求 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特集ワイド:「打ち切って終了」でいいのか 週刊朝日問題 橋下市長の言い分と識者の見方－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下大阪市長ウォッチ橋下市長、週刊朝日問題で「謝っても済まない話ある」 説明次第では「また戦う」
朝日問題を新聞の役割を考える契機に（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース