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権力分立とはの検索結果41 - 67 件 / 67件

  • 2022年4月20日最高裁大法廷にて

    金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高

    • 新たな改憲デマ=「私権制限に歯止めをかけるためには、憲法改正が必要」論にご注意!|弁護士ほり

      崩壊してきた「今の憲法では私権制限できない」というデマ新型コロナ危機が広まる中で、政界や言論界などでは 「今の憲法では、コロナ対策のために必要な私権制限ができない。だから私権制限をするためには、改憲が必要だ」 「憲法を改正して緊急事態条項を作らないと、必要なコロナ対策ができない」 というたぐいの改憲論の主張が目立つようになったのは、ご存じのとおりです。(ここでの「私権制限」は、一応、憲法で保障された自由・権利の制限一般の意味で使っています。) このnoteでは、これまでこの種の主張がデタラメであることを何度も繰り返し説明してきました。 ところが実際には、自粛への協力要請が行われ、さらに特別措置法が改正されるなどもあって 「憲法が改正されなくても私権制限はできているではないか?」 「"改憲しなければ私権制限できない"という主張は、一体何だったのか?」 などという疑問が当然、起こるようになって

        新たな改憲デマ=「私権制限に歯止めをかけるためには、憲法改正が必要」論にご注意!|弁護士ほり
      • 異邦人 on Twitter: "徴用工判決にしても司法府の判断を韓国政府に文句を言っている時点で権力分立を無視しているし、第一今回の輸出規制は安全保障を理由にした筈なのに安倍首相自らが徴用工問題に絡めている。論理破綻。 首相、韓国は「国と国との約束を守らない」… https://t.co/C9m4ZyO0cG"

        徴用工判決にしても司法府の判断を韓国政府に文句を言っている時点で権力分立を無視しているし、第一今回の輸出規制は安全保障を理由にした筈なのに安倍首相自らが徴用工問題に絡めている。論理破綻。 首相、韓国は「国と国との約束を守らない」… https://t.co/C9m4ZyO0cG

          異邦人 on Twitter: "徴用工判決にしても司法府の判断を韓国政府に文句を言っている時点で権力分立を無視しているし、第一今回の輸出規制は安全保障を理由にした筈なのに安倍首相自らが徴用工問題に絡めている。論理破綻。 首相、韓国は「国と国との約束を守らない」… https://t.co/C9m4ZyO0cG"
        • RN's備忘録:上村2021 - livedoor Blog(ブログ)

          上村剛(2021)『権力分立論の誕生:ブリテン帝国の『法の精神』受容』岩波書店 権力分立論の誕生: ブリテン帝国の『法の精神』受容上村 剛岩波書店2021-03-25 非常に面白かったです。以下の感想は,この分野に不案内な人間である中井が書いたもので,誤読している箇所が多々あるかもしれませんが,比較政治の人はそういう所を面白がるのかしらという1例として,記録に残しておきたく思います。 まず本書,テーマの重要性と,筆致の面白さと,またその脚注の周到・緻密さから見える著者が賭したであろう魂魄と熱量,どれをとっても素晴らしい本です。 特に,三権分立論の古典を知りたくて『法の精神』(11篇6章)を読んでみたけれど,「全然三権分立の話してないよね…?」と一度でも違和感を感じた方は確実に勉強になり楽しめるはず。私自身がまさにその類でして「これまでの疑問をついに解く本が!」と発売前より大変楽しみにしてお

          • どんな政治家が戦争を始めるのか?『なぜリーダーは戦うのか?』の紹介|武内和人|戦争から人と社会を考える

            政治学の研究者は戦争の原因を説明するためにに、いくつかの要因が作用していることを理論的に想定することが一般的です。国際システムの要因が作用していると想定する場合は、勢力均衡の安定性や国際レジームの有効性を調べ、国内の政治システムの要因が作用していると想定する場合は、政権の支持層の意向や民主的な権力分立の程度を調べます。 しかし、意思決定に関与した個人、つまり政治家の性格や属性を調査する研究者はこれまで多くありませんでした。Horowitz、Stam、Ellisはこの研究テーマに取り組み、計量的アプローチを駆使することで、どのような特性を有する政治家が戦争を始めやすいのかを解明しようとしています。 Horowitz M.C., Stam A.C., Ellis, C.M. 2015. Why Leaders Fight. Cambridge: Cambridge University Pre

              どんな政治家が戦争を始めるのか?『なぜリーダーは戦うのか?』の紹介|武内和人|戦争から人と社会を考える
            • 【大人のための政治経済】大切にしたい「人権感覚」〜憲法で一番大事なこと〜 - Shiras Civics

              こんにちは、しらすです。 安倍政権から菅政権に変わりましたが、憲法改正は引き続き重要な政治課題となっています。 そこで今回は憲法って何なのか、ざっくりと振り返って、憲法で大切なことは何なのか、憲法学者などの言葉を通じて解説していきたいと思います。 憲法って何? 憲法は国に「守らせるもの」 憲法で大切なこと ▼YouTubeでも解説しております。よければご覧ください! 【大人のための政治経済】憲法ってそもそも何? 憲法って何? 憲法とは、簡単に言えば国家が過去にしでかしてきた失敗リストです。そして、その失敗を二度と繰り返させないために、憲法はあります。 国家の失敗は無数にありますが、代表的なものとして①人権侵害、②戦争、③権力独裁が挙げられます。 各国それぞれ文化や歴史がありますが、大体共通して上記の失敗を侵しています。そうした失敗を繰り返さないためにも様々な仕掛けが憲法に盛り込まれています

                【大人のための政治経済】大切にしたい「人権感覚」〜憲法で一番大事なこと〜 - Shiras Civics
              • トランプ凍結とBigTech、イーサリアムの生みの親の言うことが一番納得できた|Oranssi

                Temporarily breaking out of my Twitter-minimization for a short thread on issues around free speech and the mass deplatformings of the last week. Obviously the riots were terrible, people still supporting DT are crazy, so moving on to some things that have not yet been said... — vitalik.eth (@VitalikButerin) January 12, 2021 言論の自由と先週の大規模な脱法行為をめぐる問題についてのちょっと書きたいので、一時的に自分の半ツイ禁を解除します。暴動はどう考えてもひどいものだっ

                  トランプ凍結とBigTech、イーサリアムの生みの親の言うことが一番納得できた|Oranssi
                • 「世界は大きく多極化していく」井上達夫教授 退職記念インタビュー【後編】 - 東大新聞オンライン

                  激動する国際情勢はどこへ向かうのか、日本はどう変わっていくべきなのか。東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授に聞く。今年度で東大を退職される井上教授のロングインタビュー後編。 (取材・円光門、撮影・山口岳大) 前編はこちら 井上 達夫(いのうえ・たつお)教授(法学政治学研究科) 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』(東京大学出版会)、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』(信山社)など。 ━━先生は『普遍の再生』の中で、国家権力が国民の人権を保障せず統治の正統性を無視していると、最終的には統治の安定性が脅かされることになると論じました。しかし現在発達したインターネット技術を利用する中国政府の監視体制を見てみると、安定性はむし

                    「世界は大きく多極化していく」井上達夫教授 退職記念インタビュー【後編】 - 東大新聞オンライン
                  • 2021年の本 - Valdegamas侯日録

                    年末に今年の新刊本の振り返りをするのが個人的な恒例行事となって久しい。今年は多少自分なりに分野という脈絡をつけて扱うこととした。 ■外交史 外交史というより防衛・安全保障政策史というカテゴリがふさわしいが、まず取り上げたいのは真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程 1968~1976年』(吉田書店)と千々和泰明『安全保障と防衛力の戦後史1971~2010―「基盤的防衛力構想」の時代』(千倉書房)の二冊である。1976年に初めて策定された「防衛計画の大綱」の策定過程、そして同大綱の基本的考え方として、その後の度重なる改定の後も維持された「基盤的防衛力構想」の実態をそれぞれ分析したものである。 1980年代から2000年代初頭まで、大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』、広瀬克哉『官僚と軍人』、室山義正『日米安保体制(下)』、田中明彦『安全保障』、佐道明広『戦後日本の防衛と政治』など、

                      2021年の本 - Valdegamas侯日録
                    • 支配者はイデオロギーでいかに人々の意識を操作するのか、マルクス・エンゲルス『ドイツ・イデオロギー』の書評|武内和人|戦争から人と社会を考える

                      支配者はイデオロギーでいかに人々の意識を操作するのか、マルクス・エンゲルス『ドイツ・イデオロギー』の書評 19世紀の革命家カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルス(以下、マルクス・エンゲルス)の共著『ドイツ・イデオロギー』は未完に終わったこともあって難解な著作です。 しかし、『ドイツ・イデオロギー』は、イデオロギーを初めて政治学の概念として位置づけ、これを分析する視座を準備した文献であるため、素通りするわけにもいきません。マルクス・エンゲルスがこの著作で論じた支配の道具としてのイデオロギーの機能は、政治に対する理解を深める上で非常に重要な意味があったことは事実です。 この記事では、マルクス・エンゲルスの共産主義には特に触れていません。彼らのイデオロギー分析に焦点を絞って説明してみたいと思います。 そもそもイデオロギーとは何かもともとイデオロギーはフランスの哲学者アントワーヌ・デストゥット

                        支配者はイデオロギーでいかに人々の意識を操作するのか、マルクス・エンゲルス『ドイツ・イデオロギー』の書評|武内和人|戦争から人と社会を考える
                      • あらためて検察庁法の一部改正のうち検察官の定年ないし勤務延長にかかる「特例措置」を設ける部分に反対し、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」から当該部分を削除することを強く求める会長声明|東京弁護士会

                        2020年05月11日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 1 政府は、本年1月31日、2月7日に63歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした。 また、政府は、3月13日、さらに国家公務員法等の一部を改正する法律案(内容として検察庁法の一部改正を含む。)を閣議決定し、これを国会に提出した。 当会は、本年3月17日の会長声明で、1月31日の閣議決定については、検察官の人事をそのように恣意的な法解釈の変更で行ったことは「検察官及び検察組織の政権からの独立を侵し、憲法の基本原理である権力分立と権力の相互監視の理念に違背する」と抗議して撤回を求めた。 2 また、3月13日の閣議決定による「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に含まれる検察庁法の一部改正部分についても、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事

                          あらためて検察庁法の一部改正のうち検察官の定年ないし勤務延長にかかる「特例措置」を設ける部分に反対し、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」から当該部分を削除することを強く求める会長声明|東京弁護士会
                        • リベラリズムは時代遅れなのか……フランシス・フクヤマが書いた擁護論『リベラリズムへの不満』の読みどころ | レビュー | Book Bang -ブックバン-

                          歴史的名著『歴史の終わり』の著者フランシス・フクヤマによる一冊『リベラリズムへの不満』が刊行された。 リベラリズムへ向けられる理論的批判に答えつつ、リベラリズムの価値と再生への道を提示した本作の読みどころを、東京大学教授の宇野重規さんが紹介する。 宇野重規・評「あのフクヤマが書く堂々たるリベラリズム論」 タイトルは『リベラリズムへの不満』であるが、内容は堂々たるリベラリズムの擁護論である。ただし、あのフクヤマが書くリベラリズム論である。右派のポピュリズム、左派のアイデンティティ政治によるリベラリズム批判に応えつつ、ジョン・ロールズに代表される現代アメリカのリベラリズムともはっきりと距離を取る点に特徴がある。ロールズの立場が中道左派的なリベラリズムであるとすれば、フクヤマは中道右派的なリベラリズムとも言える。コンパクトな本であるが、極めてバランスの取れた「王道」的なリベラリズム論であろう。

                            リベラリズムは時代遅れなのか……フランシス・フクヤマが書いた擁護論『リベラリズムへの不満』の読みどころ | レビュー | Book Bang -ブックバン-
                          • ポピュリズムとは何か、今の日本は古代ギリシャの再現か?【暴走するポピュリズム】 - 一方的な批判・非難ばかりのSNS、いじめについて考える読書ブログ

                            0.はじめに ポピュリズムってご存じですか? 今回の選挙でも、この言葉が散見されます。 私は、世界史の授業で、古代ギリシャでの 「衆愚政治」という意味で習いました。 古代ギリシャのアテナイという国(今のギリシャの首都アテナの古い名前) での衆愚政治は、民衆から議員をくじ引きで決める制度で、 リーダーシップや専門知識の無い人が政治に関わった為、 民主主義が成立しなくなった。とあります。 今の利権政治や汚職も問題だと思いますが、 これはこれで、公平ならば民主主義、という訳ではないことはわかります。 この後、疫病が原因でアテナイはスパルタとの戦いに敗れ、 民主主義は、一部の人に政治地位を独占された形で国力は衰退し、 アレクサンドロス大王に支配された後、ローマ帝国の支配下になります。 ってあれあれ?2500年前の話とは思えない話で、 民主主義が不完全で、さらに腐敗して、新型ウィルスが流行して、 経

                              ポピュリズムとは何か、今の日本は古代ギリシャの再現か?【暴走するポピュリズム】 - 一方的な批判・非難ばかりのSNS、いじめについて考える読書ブログ
                            • 宇野重規『民主主義とは何か』(講談社現代新書) 8点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

                              12月22 宇野重規『民主主義とは何か』(講談社現代新書) 8点 カテゴリ:政治・経済8点 日本学術会議の問題でも注目を集めた著者による「民主主義」の入門書。まさに絶妙なタイミングで出版されることになりましたが、著者の本をこの本で初めて読んだ人にとっては、「なぜこの本の著者が拒否されるのか?」と思うでしょう。非常に王道的な本であり、特に過激なところはないようにみえます(読み終えるとラディカルな部分もあるのですが)。 ただし、王道的な流れの中にも刺激的な内容が含まれているのが本書の魅力で、古代ギリシャ、ルソー、トクヴィル、J・S・ミル、ダール、ロールズといった王道的なラインナップを並べているにもかかわらず、そこから一歩踏み込んだ議論を展開しています。民主主義の歴史について一通り知っていると思っている人にも「なるほど」と思わせるのが本書の魅力であり、著者の力量ということになるでしょう。 目次は

                              • ペロシ自身のクーデターだ(WSJ紙)

                                WSJ紙はペロシを批判 下院議長は、トランプから世界を守るための彼女の核オプションを公表します。 ポトマックウォッチ:政治家は、1日で遺産と未来を破壊するために一生懸命努力しなければなりません。ドナルド・J・トランプ大統領がそれを管理しました。 下院議長が大統領が軍事指揮系統に介入する条項などどこにもない 私たちは金曜日の午後に米国憲法を精査しましたが、それは間違いなくありません。下院議長がトランプ大統領から世界を守るために軍事指揮系統に介入することを許可する条項です。 ペロシ夫人は、金曜日の朝、統合参謀本部議長のマーク・ミリーに、「不安定な大統領が軍事的敵対行為を開始したり、発射コードにアクセスして核攻撃を命じたりするのを防ぐための利用可能な予防策について話し合うために」と民主党の同僚に語った。彼女は自分のウェブサイトに「親愛なる同僚」の手紙を投稿して、世界がメッセージを確実に受け取れる

                                • 日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか?~統治システムの観点から検証する - 岡野裕元|論座アーカイブ

                                  日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか?~統治システムの観点から検証する 「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究【18】 岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員 「論座」では「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。今回はその18回。日本で政治に対する信頼喪失はなぜ止まらないのか。統治システムの観点から検証します。(論座編集部) ◇連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」は「こちら」からお読みいただけます。 連載の第13回「地方選挙における候補者の集票環境はどう変わったか~明推協意識調査から考える」から、第14回で国民民主党の古川元久国対委員長、第15回で社民党の福島瑞穂党首、第16回で日本共産党中央委員会、

                                    日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか?~統治システムの観点から検証する - 岡野裕元|論座アーカイブ
                                  • 岡口基一判事を罷免とした弾劾裁判所の判決に反対する(追記あり) : なか2656のblog

                                    本日(2024年4月3日)、岡口基一判事の弾劾裁判所において岡口判事の罷免が言い渡されました。 ・岡口判事に裁判官を辞めさせる「罷免」判決、戦後8人目 弾劾裁判|朝日新聞 岡口判事の投稿が「著しい非違行為」にあたるとはとても思えません。この弾劾判決は裁判官や公務員に公平中立どころか無色透明を求めるものであまりにも不当だと思われます。無色透明がよいというのなら、人間でなく生成AIに裁判をやらせるべきとなってしまうのではないでしょうか。「けしからん投稿だ」「不謹慎」だけでは裁判官を罷免とする理由にはなりません。裁判官、全国の公務員や弁護士の方々の表現行為(憲法21条1項)に萎縮効果が働くことが強く懸念されます。 またこのレベルの投稿で裁判官の免職の判決を出すことは、独立性を有する司法に対する政府・行政の不当な干渉で三権分立に反すると思います(憲法76条3項)。 憲法 第七十六条 すべて司法権は

                                      岡口基一判事を罷免とした弾劾裁判所の判決に反対する(追記あり) : なか2656のblog
                                    • 座談会:「分断」の先に何が見えるか|特集|三田評論ONLINE

                                      渡辺 2020年11月にアメリカ大統領選挙が行われ、その後投開票をめぐってやや混乱がありましたが、民主党のバイデン氏が勝利しました。今日は、「なぜバイデンが勝ったのか」「トランプ現象は続くのか」といった議論の、少し先を見越したものにできればと思っています。 まず、岡山さんは春からアメリカに滞在され、金成さんも選挙前後に取材に行かれていますので、日本の報道や世論調査と現地でお感じになられたことの温度差について、お話しいただければと思います。 岡山 私がこちらで所属しているコーネル大学は、ニューヨーク州のイサカ市にあります。ここはマンハッタンから北西に自動車で3時間程というかなりの田舎ですが、大学町なので非常にリベラルで人種的にも多様です。 ところが車で町の外を10分も走ると、「トランプ・ペンス」のサインボードだらけで、2つの世界を見ているようなところがあります。 コロナが蔓延して基本的に閉じ

                                        座談会:「分断」の先に何が見えるか|特集|三田評論ONLINE
                                      • 緊急事態条項必要ない/参院の緊急集会を討議 山添氏が強調

                                        参院憲法審査会は10日、憲法上、衆院解散中に内閣の求めで開くものとされている参院の緊急集会について討議を行いました。 日本共産党の山添拓議員は、参院の緊急集会が憲法に規定された理由について、「権力分立を維持し、国民の権利保障を全うし、立憲主義を貫こうと考慮したものだ」と指摘。さらに、ドイツ、フランス、イタリアなどが戦時の「緊急対応」で緊急権を定めている一方、「二度と戦争をしない」と宣言した日本国憲法の下では「戦時対応」に名を借りた緊急事態条項は必要ないとし、「権力分立による権利保障を貫くあり方を追求した結果、国際的にもユニークな緊急集会の規定に結実した」と強調しました。 山添氏は、報道各社の世論調査を示し、岸田文雄首相在任中の改憲について「賛成」35%で、「反対」47%が上回り(毎日新聞)、1年で賛否が逆転したと指摘。コロナ危機やロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲議論が重ねられてきたが、「

                                          緊急事態条項必要ない/参院の緊急集会を討議 山添氏が強調
                                        • 東京高検検事長の勤務延長問題 | 弁護士山中理司のブログ

                                          目次 第1 黒川弘務東京高検検事長の勤務延長(令和2年2月8日から同年8月7日まで)等 第2 検察官を含む一般職の国家公務員に関する定年の定め 第3 検察官の勤務延長に関する政府答弁の要約,及び内閣又は法務大臣による懲戒処分の実例等 第4 検察官の勤務延長に関する法務大臣の答弁 第5 検察官の勤務延長に関する内閣法制局長官の答弁 第6 検察庁法22条及び32条の2に関する法務大臣等の答弁 第7 勤務延長に関す総理府人事局及び人事院の答弁 第8 黒川弘務東京高検検事長を検事総長に任命することは法的に可能であること 第9 黒川弘務東京高検検事長の勤務延長に関する弁護士会の反対意見 第10 選挙により選ばれた公職者がその職務上行った行為が弁護士会の懲戒対象となる場合 第11 河野克俊統合幕僚長の勤務延長(平成28年11月29日から平成31年4月1日まで) 第12 国会答弁資料 第13 関連記事

                                            東京高検検事長の勤務延長問題 | 弁護士山中理司のブログ
                                          • 検察庁法改正、立憲・枝野氏「火事場泥棒だ」⇒安倍首相、今国会での成立が必要と反論(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース

                                            Twitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが話題となっている検察庁法改正をめぐり、安倍晋三首相が今国会での法案成立の必要性があるという認識を示した。(浜田理央 / ハフポスト日本版) 【動画】立憲・枝野代表が安倍首相に質疑 5月11日に開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表の質疑に答えた。 検察庁の人事をめぐっては1月、この2月に63歳となり定年退官の予定だった黒川弘務東京高検検事長について、定年を8月まで延長することを閣議決定した。 また検察庁法改正案では、検事長など幹部が63歳で退職する「役職定年」を設けた上で、内閣が認めればその年齢を過ぎても役職にとどまることができるとする内容が盛り込まれた。 国家公務員法改正案の一部として提出された。5月8日の衆院内閣委員会では、森まさこ法務相の出席要請を拒否されたことなどを理由に立憲民主党などが欠

                                              検察庁法改正、立憲・枝野氏「火事場泥棒だ」⇒安倍首相、今国会での成立が必要と反論(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース
                                            • 日本弁護士連合会:憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明

                                              新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を機に、国会の憲法審査会等において、これらの事態に対応するために、憲法の改正により、緊急事態条項を創設することや衆議院議員の任期延長を検討すべきとの意見が強まっている。 この点、当連合会は、2017年2月17日に「日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」を公表しており、また、2015年から2017年にかけて、全国の34の弁護士会及び弁護士会連合会が、災害を理由とすることも含めて日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書や会長声明を発出している。 緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅

                                                日本弁護士連合会:憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
                                              • 検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明

                                                検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する 法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明 2020(令和2)年3月17日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 1 政府は本年1月31日、2月7日に63歳で定年を迎えることになってい た東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延 長するとの閣議決定をした(以下「本件閣議決定」という。)。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規 定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国 家公務員法の規定する定年退職の規定(国家公務員法第81条の2)はもと より、勤務延長の規定(同法第81条の3)も検察官には適用されないと解 される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議 決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 2

                                                • Cafe JILISで情報法制について語らう

                                                  (語り手)JILIS理事長/JILIS出版部 編集主幹 鈴木 正朝 (聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 (撮影)宇壽山 貴久子 Cafe JILISは、一般財団法人法制研究所出版部が運営する、インタビュー、対談記事をメインとしたwebサイトです。今回は、プレオープンを迎えるにあたって、JILISの鈴木理事長にCafe JILISのコンセプトをうかがいました。 JILIS理事長/JILIS出版局 編集主幹 鈴木正朝 小泉:まずはCafe JILISオープンの経緯をお聞かせください。 鈴木:現在のJILISのサイトは、いわゆるコーポレートサイト的な位置づけですから、コンテンツを載せていくには自由度がないですよね。「JILISレポート」も、やや堅めの内容ですので、もう少し柔らかく、皆さんに向けて情報発信をしたいと思いました。 過去に動画配信やウェブの記事で時々ゲリラ的に連載していた

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                                                  • もはや自明ではなくなった民主主義を守るには対抗政党が必要だ - 山口二郎|論座アーカイブ

                                                    もはや自明ではなくなった民主主義を守るには対抗政党が必要だ 神津里季生・山口二郎の往復書簡(12)ルールが無力な時代の最後のブレーキとして 山口二郎 法政大学法学部教授(政治学) 往復書簡・コロナ危機と政治 神津里季生・山口二郎 神津さんの今回の書簡「ポストコロナの新しいモード『働く者ファースト』の社会に向かって」を拝見して、野党結集のために神津さんが払われた努力の大きさと強い覚悟を改めて感じました。 政治の動きは目標地点まで最短距離を疾走するというわけにいきません。やはり、今は過渡期です。いささか陳腐になりましたが、丸山眞男が言ったとおり、民主主義とは民主化に向けた永久運動です。よりよい政党を作ることも、またしかりです。 アメリカでは、大統領選挙の最中にホワイトハウスで新型コロナウイルスのクラスターが発生しました。これは最大級の不祥事です。日本では、発足早々の菅義偉政権が学者コミュニティ

                                                      もはや自明ではなくなった民主主義を守るには対抗政党が必要だ - 山口二郎|論座アーカイブ
                                                    • 第43回 サントリー学芸賞決定

                                                      公益財団法人サントリー文化財団(理事長 鳥井信吾)は、第43回「サントリー学芸賞」を下記の8名に贈呈することに決定しました。贈呈式は12月21日(火)に東京で行う予定です。 本賞は「政治・経済」「芸術・文学」「社会・風俗」「思想・歴史」の4部門に分かれ、正賞として楯、副賞として300万円を贈呈します。毎年、前年1月以降に出版された著作物を対象に選考し、広く社会と文化を考える、独創的で優れた研究、評論活動をされた方を顕彰しています。1979年の本賞創設以来、受賞者の数は今年度を含め362名にのぼります。 <受賞者および対象作品> 〔政治・経済部門〕 中井 遼(なかい りょう)(北九州市立大学法学部准教授) 『欧州の排外主義とナショナリズム ―― 調査から見る世論の本質』(新泉社) 中西 嘉宏(なかにし よしひろ)(京都大学東南アジア地域研究研究所准教授) 『ロヒンギャ危機 ―― 「民族浄化」

                                                        第43回 サントリー学芸賞決定
                                                      • 否決されることが決まっている内閣不信任案を提出する意義とは - wezzy|ウェジー

                                                        連載「議会は踊る」 党首討論、内閣不信任案、そして深夜国会。会期が延長されなかった結果、終盤の国会はジェットコースターのように進み、閉会した。 新型コロナウイルス感染症の対策が必要な時期に(しかも、まだ今年も中盤というのに!)国会を閉じることの是非は当然議論されるべきだが、今回のテーマは内閣不信任案である。 枝野幸男氏によって行われた内閣不信任案の趣旨説明は、1時間半にも渡り、さながら「枝野内閣の所信表明」と呼べる趣旨のものとなった。 不信任案を巡っては、「否決される内閣不信任に意味があるのか」という議論がある。 不信任の意義について説明する前に、内閣不信任案はなぜ「切り札」と呼ばれるのかについて整理しておこう。内閣不信任案は特別な手段である。唯一、行政に対して直接、立法府が影響を及ぼすことが出来る方法であるからだ 内閣不信任案に類似するものとして、大臣不信任案、正副議長不信任決議案、委員

                                                          否決されることが決まっている内閣不信任案を提出する意義とは - wezzy|ウェジー