詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
政府は13日、児童手当の拡充など子育て世帯の支援策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。必要となる追加財源は年間3兆5000億円で、岸田文雄首相は国民に実質的な追加負担を求めないと主張し、社会保障費の歳出削減で財源を捻出する方針。給付抑制や利用者の負担増を行えば国民の暮らしに影響するが、政府から明確な説明はない。防衛増税の実施時期も従来より遅らせる検討をしており、国民負担の議論を先送りする姿勢が鮮明になっている。(井上峻輔) こども未来戦略方針 政府が少子化対策として、2024年度から3年間を「集中取組期間」と位置づけ、経済的支援強化や保育の拡充、男性育休推進などを盛り込んだ。予算規模は年間3兆5000億円としたが、財源の詳細は盛り込まなかった。財源は年末までにより具体的な検討を進める。
防衛費増額の財源確保の裏付けとなる与党税制改正大綱が16日、決定した。増税で賄えるのはあくまでも一部で、政府・与党は歳出改革や税外収入の確保も徹底するというが、毎年度の安定財源としては心もとない。特に歳出改革は具体策を出せば大きな反発も予想され、大綱は「絵に描いた餅」となりかねない。 3兆円強「できうる限りの水準」 「税以外の財源の具体的な在り方についても引き続き丁寧に議論し、国民の皆様にも納得していただける形にしていかなくてはならない」。自民党の萩生田光一政調会長は16日、党内の会合でこう述べ、年明けから税以外の財源の議論を本格化させる方針を示した。 政府は2023~27年度の5年間で約43兆円の防衛費の確保に向け、計約17兆円の追加財源が必要となる計算だ。このうち約11兆円は増税以外で賄うことになった。 その土台となるのが歳出改革だ。政府・与党は23年度からの5年間で計3兆円強の歳出改
31日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参院議員が、加藤鮎子こども政策担当相に少子化対策の財源をどう確保するかをめぐり厳しく追及する場面があった。加藤氏はすぐ答えられず、たびたび官僚のサポートを受け、蓮舫氏に「大丈夫?」と皮肉られるなど、答弁力の不安定さを露呈した。 社会保障の歳出改革について問われた加藤氏は「社会保障の歳出改革につきましては、各省庁が連携して今後具体的に進めていくものと承知しています」と、まず答弁。蓮舫は続けて「加藤大臣ね、昨年の社会保障費の自然増をいくら抑えましたか?」と問うたが、加藤氏は答えられず、自席で官僚から耳打ちされた後、答弁に臨んだ。緊張なのか「社会保険料は…」と切り出し「社会保険料じゃないよ」と蓮舫に突っ込まれるひと幕も。「社会保障費の自然増につきましては所管が厚労省。厚労省の方にご確認いただきたい」と、逃げのような答弁をした。 これに、蓮舫氏は「あなた、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く