不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。
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不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？：東京新聞 TOKYO Web
不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。
「永住資格取り消しの新制度に反対」 入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web
「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
「ヘイトスピーチを加速させる恐れ」 芥川賞作家・李琴峰さんが猛反対する「永住資格取り消し制度」の問題点は：東京新聞 TOKYO Web
改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰（り・ことみ）さん（34）は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。（聞き手・池尾伸一） 李琴峰（り・ことみ） 1989年台湾生まれ。2011年早稲田大に留学、13年に再来日し同大大学院で修士課程修了。18年に日本の永住資格を取得。21年『彼岸花が咲く島』で芥川賞受賞。同作では、「一つの警鐘」（李さん）として、架空の国〈ニホン〉が「外人」を全て追い出し人口が半分になるストーリーも描いた。レズビアンと公表しており、性的少数者（LGBTQ）の権利についても積極的に発言している。
「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」：東京新聞 TOKYO Web
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
改正入管難民法に国連が懸念表明…永住資格取り消し要件拡大は「人権に影響」と日本政府に書簡送る：東京新聞 TOKYO Web
6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。
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政策はこうやって繋がっていくのか ランキング参加中社会 5月15日衆議院法務委員会稲田朋美議員の脱退一時金に関する質疑 「永住資格の取消事由に年金不払いも 永住者の脱退一時金はこれと矛盾」 入管法改正で永住外国人の在住資格の取消事由明確化、故意の公租公課不払いが追加 厚生労働省社会保障審議会年金部会での議論「日本に戻る前提の永住者が脱退一時金は違和感」 永住許可を受けた在留外国人の生活保護受給者数増加の懸念と地方財政圧迫の問題 5月15日衆議院法務委員会稲田朋美議員の脱退一時金に関する質疑 令和6年5月15日の衆議院法務委員会において自由民主党の稲田朋美議員が脱退一時金に関する質疑を行いました。 脱退一時金については以下で整理していますが、簡単に言うと「無年金若しくは低年金状態の外国人等が発生して生活保護受給に流れてしまう土壌が作られてしまっており、究極的には自治体の財源不足問題に発展する
永住資格剥奪は「二重罰」 横浜の華僑ら、入管法改正案からの削除求め直訴 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
外国籍者を差別的に扱い、税金や社会保険料を納めなかった場合、永住許可を取り消せる入管難民法改正案の問題で、横浜華僑総会など横浜中華街の在日華僑が２７日、立憲民主党の牧山弘恵参院議員に法案の一部削除を直訴した。牧山氏は審議に当たる法務委員会の…
国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消し事由拡張の廃止を求める：諸外国の永住資格・永住権の取消し制度 - 事実を整える
日本に対する差別では？ ランキング参加中社会 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 出入国管理及び難民認定法改正法：閣法59号・法律第60号（令六・六・二一） 永住許可取消事由拡張：入管法上の義務懈怠・故意の公租公課未払い・一定の犯罪での拘禁刑 問題視された永住許可取消事由拡張の理由に根拠なし ドイツ・オーストラリア・カナダなど、海外の諸外国でも永住者の取消制度がある 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました！ 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消し事由の拡張をする入管法改正法に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、委員長のMichal Balcerzak名義でletters（書簡）を送付
祖国の台湾には入国できず､住居のある日本にも戻れない…｢無国籍｣の早大教授は羽田空港で途方に暮れた ｢再入国許可の期限切れで出国した場合､永住資格はなくなる｣
1972年の“外交交渉”が、横浜中華街に波紋をもたらした 私はこれまでの人生の大半を「無国籍」と明記された身分証明書とともに生きてきた。中国人の両親のもと、横浜中華街に生まれ育ち、日本の文化も中華の文化も当然のように吸収し、自分の一部としてきた。 父は1950年代に留学生として来日し、母は1964年に、5人の子どもを連れて台湾から日本に移住した。二人は子どもたちの将来を見据え、日本を終の棲家と決め、仕事や子育てに奮闘する。家族たちが日本での生活に慣れ、生活も安定した頃、私は生まれた。 そんな小さな家族の命運を揺るがすであろうとは誰も知る由もなく、国家間では外交交渉が行われていた。 1972年、日本は中華人民共和国と国交正常化する一方で、中華民国（台湾）との国交を断絶した。当時、我が家も含め、日本に在住していた5万人ほどの華僑の多くは、それまで日本が認めていた中華民国の国籍を持って暮らしてい
「永住者を含め、外国にルーツのある人たちはすでにこの社会で共に生きています。生活者の目線を共にする一人の人間として、声を上げなければ」（深澄美琴さん）
中国人・韓国人団体「なんで税金払わないだけで永住資格が取り消しになるの？K-POP流行ってるんだけど！？」 Tweet カテゴリ韓国中国 0 ：ハムスター速報 2024年07月23日 14:45 ID：hamusoku 「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」 通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。 改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。 在日本大韓民国民団（民団）中央本部副議長の権清志（ゴンチョンジ）さんは「Kポップが日本で人気で、日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本
まめしば on Twitter: "外国人記者「永住資格を持つ外国人の入国を認めない科学的根拠は」 茂木外務大臣「What do you mean by scientific?」 記者「日本語で大丈夫です。馬鹿にしないで」 茂木「馬鹿にしてません」 記者「科学的根拠… https://t.co/fCN98FDvjR"
外国人記者「永住資格を持つ外国人の入国を認めない科学的根拠は」 茂木外務大臣「What do you mean by scientific?」 記者「日本語で大丈夫です。馬鹿にしないで」 茂木「馬鹿にしてません」 記者「科学的根拠… https://t.co/fCN98FDvjR
【列島エイリアンズ】香港難民編（２） 本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 （1/3ページ）
「日本なら簡単に永住資格が取れる」 中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。 香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。 香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かった。
日本政府は10月6日までに、永住資格の取り消し制度をめぐる国連人種差別撤廃委員会（CERD）からの書簡に回答した。 CERDは日本政府に対し、6月25日付で緊急の書簡を提出。税金を滞納するなどした場合に、外国人の永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案（6月に参院本会議で可決、成立）について、改正法の見直しや廃止措置などに関する回答を求める内容だった。 改正法案には、永住許可を得ている外国人が故意に税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。 従来の制度でも、永住者が虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。改正案は、そうした資格取り消しの対象を拡大するものだ。 CERDは6月の緊急書簡で、永住資格の取り消し制度に関して「人種差別撤廃条約の下で保護される諸権利に及ぼしう
【画像あり】「永住資格取り消すな」 在日韓国人団体が参院会館前で抗議デモ 1 ：あ：2024/06/07(金) 19:39:20.92 ID:vJUBelRC0.net 「永住権取り消し」規定、在日韓国人らが削除求める 在留カード不携帯でも適用可…「人権脅かす重大事案」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/f7X8QigmWd— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) June 7, 2024 引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/331966 2: 名無しさん＠涙目です。(茸) [ﾆﾀﾞ] 2024/06/07(金) 19:39:59.01 ID:LXU1JszZ0 そんな資格ありません 3: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [US] 2024/06/07(金) 19:40:10.38 ID:Wp0DxpTL0
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国連委「人権への影響憂慮」 改正入管法の永住資格取り消し拡大で：朝日新聞デジタル
稲田朋美議員「永住資格の取消事由に年金不払いも追加、永住外国人の脱退一時金はこれと矛盾」 - 事実を整える
「政治から目を逸らさせるためのスケープゴート」永住資格取り消し制度、若い世代からも抗議の声
中国人・韓国人団体「なんで税金払わないだけで永住資格が取り消しになるの？K-POP流行ってるんだけど！？」 : ハムスター速報
「差別的な影響全くない」永住資格取り消し制度めぐる国連委員会の緊急書簡に日本政府が回答
【画像あり】「永住資格取り消すな」 在日韓国人団体が参院会館前で抗議デモ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
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