大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100%、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」(「文藝春秋」11月号掲載)。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか? 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2%と先進各国の中でも突出して悪い
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で2008年9月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「2年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。(聞き手 編集委員・田村秀男) 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない(苦笑)。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
浜田宏一氏 ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授を迎えたMMT(現代貨幣理論)の研究会で疑義を述べた浜田宏一・内閣官房参与に真意を聞いた。 (聞き手=黒崎亜弓) ―― MMTをどう評価するか。 浜田 財政赤字にそれほど目くじらを立てることはなく、国民生活が良くなるのならば財政支出はプラスだという議論に注目を集めた点では、MMTは社会に対して貢献している。 一方で、MMTの問題点は、放っておくとインフレになる危険があることだ。序盤と中盤では、ゼロ金利のもとで中央銀行は“政府のしもべ”として財政支出に対して貨幣を供給していればいいかもしれない。ただ、どこかで物価上昇に対する人々の期待ががらっと変わって、これからインフレになると思い始める。日本銀行の役割を抹殺しようとする点では極端な議論だ。 インフレ抑える日銀売りオペ ―― インフレ期待が急に変わる時にどう対処するのかは、これまで金融
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