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竹中平蔵の検索結果1 - 40 件 / 690件

竹中平蔵に関するエントリは690件あります。 社会政治これはひどい などが関連タグです。 人気エントリには 『日本から捨てられた土地で生まれて』などがあります。
  • 日本から捨てられた土地で生まれて

    この話をフィクションと思われてもいい。嘘松認定されてもいい。誰かの目に触れるだけで嬉しいから。 私は北国の相当の田舎で生まれた。コンビニも車がなければ行けない場所にあるようなところだ。当然電車なんて走っていない。ファミレスもないし、地方都市の象徴と言われているイオンなんてものはない。地方都市とも言えない部類の地域だった。 私は小さい頃から勉強ができた。少なくても幼稚園の頃にはひらがなはかけたし、繰り上がりの足し算も誰にも教えられずにできた。漢字は一度見たらすぐに覚えた。だから読んでいた物語に出てくるような高学年向けの漢字も2、3年生の頃には書くことはできた。周りがなぜ同じようにできなかったか理解できなかった。 そんな私を親も当然理解できなかった。周りの大人は中卒と高卒しかいなかった。学校を出れば男は工場だの大工だの漁師だの農家だのになるもの、女はさっさと結婚して子供を2、3人は生むのが当た

      日本から捨てられた土地で生まれて
    • 最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表:東京新聞デジタル

      国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)

        最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表:東京新聞デジタル
      • 45歳多重派遣プログラマの退職エントリ

        45歳多重派遣と言っても、噂のGitHubの人ではない。すまんな。。 皆さんはプロジェクトの共有ディレクトリの最下層に”女子大生”という何もないファイルを作ってアクセスログをとっていたのがバレて怒られた事はあるか?私はある。2回。 人は暇なとき、意外とディレクトリをめぐる旅をするものだ。 仕事でとうとうGitHubすら使わずにプログラマ人生を終えてしまった。 レガシーな技術を使いがちな金融プログラマではそこそこ居るのでは無いだろうか。 年収は20代後半からは550万~700万位だった。残業代・退職金は無く交通費は出ない。 所属会社は営業も事務も居ない小さな所帯のフリーの集まりのような所で、会社の運営に必要な金額をある程度毎月納めれば良い会社だった。 仕事がなくなれば自分、もしくは他社員の人脈で仕事をとってくる方式。 フリーで居るよりは仕事を取りやすく、単価も上げやすいので一応会社の所属にし

          45歳多重派遣プログラマの退職エントリ
        • 全店舗閉店して会社を清算することに決めました|福井寿和

          \\ 出版が決まりました // 私が起業したきっかけ、カフェの開業、事業拡大、そして全店舗閉店して会社を精算するまでの全て書いた本の出版が決定しました! 2020年11月2日発売 『全店舗閉店して会社を清算することにしました コロナで全店舗閉店、事業清算、再出発を選んだ社長の話』(実業之日本社) Amazonで販売中です! https://amzn.to/3mLughG ※写真はお店を片付けた時に従業員と記念に撮ったものです。 こんにちは。東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアの代表をしている福井寿和(@aomorio)と申します。 社名の「イロモア」はAOMORIを反対から読んで付けました。 初noteです。 この度、新型コロナウイルスの影響により、将来的に会社の経営が立ち行かなくなると判断し、弊社が運営する飲食店を全て閉店して、会社も清算することに決めました。 休業

            全店舗閉店して会社を清算することに決めました|福井寿和
          • 【悲報】防衛省のワクチン予約システム 早速ネット民のおもちゃに「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」【真偽不明】

            まとめ 岸防衛大臣「AERA・毎日新聞は極めて悪質な行為」ワクチン予約欠陥報道に大激怒! えーw具体策が「市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等」ってこのまま突っ走るつもりなんかw 15750 pv 12 167 14 users 27

              【悲報】防衛省のワクチン予約システム 早速ネット民のおもちゃに「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」【真偽不明】
            • 和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話

              和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話 日本の包丁というのは切れ味が格段に良くて海外からわざわざ取り寄せる人が居るほどカルト的な人気がある。 コロナ前はかっぱ橋道具街にも外国人が沢山いて数万円もする包丁がよく売れていた。 だが実はこの高級和包丁の原料を作っている会社というのはほんの僅かなのだ。寡占市場なんである。 その一番の鋼材供給元である日立金属安来工場の先行きが不透明である。 和包丁には作りが二つあって 1.刃物鋼を軟鉄でサンドイッチして鍛造する「霞」(割り込み包丁) 2.全身が刃物鋼の「本焼き」(全鋼とも) 一般的に霞より本焼きの方が高くて玄人好みなのだが、どっちの包丁でも肝心の切れ味を左右する刃先は刃物鋼という特殊鋼で作られる。 この刃物鋼には炭素鋼の白紙、炭素鋼にタングステン等を混ぜて切れ味を長持ちさせた青紙などがある。 だがこの白紙も青紙も作っているのは島根県の日立金属

                和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話
              • 【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA DIGITAL(アエラデジタル)

                新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京

                  【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA DIGITAL(アエラデジタル)
                • 日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響

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                    日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響
                  • COCOA開発受注企業が事業費94%を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」:東京新聞デジタル

                    新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「COCOA(ココア)」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の3社に、契約金額の94%で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則2分の1未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 (皆川剛)

                      COCOA開発受注企業が事業費94%を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」:東京新聞デジタル
                    • パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力2階建

                      にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

                        パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力2階建
                      • パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力2階建

                        詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

                          パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力2階建
                        • パソナは嫌われている 淡路市のみんなに嫌われている 淡路島公園の景観を壊すゴジラの施設 | 松葉博雄の社長研究室

                          パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 都市公園の景観を壊すゴジラの施設、県立公園なのにまた、営利目的のパソナの施設 パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 1.合法的とはいえ県民の森がパソナの森になっている 淡路市の県立淡路島公園は、 市民の憩いの公園でした。 春は桜、初夏は藤棚、夏は水遊び、 秋は紅葉、冬は落ち葉が舞い、 深い森もあって、県民の森として、 一年中楽しめた公園でした。 2020年の春ごろから、 公園の中心部分が工事用の柵で 囲われるようになりました。 何ができるのかと思っていたら、 パソナの施設「ニジゲンノモリ」の中に、 2020年10月10日、 ゴジラのアトラクション施設がオープンしました。 合法的とは言え、 税金で作ったみんなの県民の森が、 営利企業のパソナの森に変貌してしまいました。 これには、淡路市の市民は憤慨しています。 淡路市は、ここも、

                          • 菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB

                            NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

                              菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
                            • よしログ on Twitter: "図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy"

                              図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy

                                よしログ on Twitter: "図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy"
                              • 「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入:東京新聞デジタル

                                 専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。(池尾伸一、写真も)  高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」(残業含む労働時間月約273時間)を大幅に上回

                                  「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入:東京新聞デジタル
                                • 岸 信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。"

                                  自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。

                                    岸 信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。"
                                  • 大阪万博の初日に行った感想|ハンセイ

                                    「何だかんだ言われてるけど、始まってみれば結局は高評価になる」と私も思っていたのだが、考えが甘かった。 【やることがない万博】 今回の大阪万博は「並ばない万博」を掲げているらしく、当日長蛇の列ができぬよう、「二ヶ月前抽選」「七日前抽選」と三日目の0時以降の「先着予約」である程度の枠を埋めている。 しかしながら、私は二ヶ月前抽選と七日前抽選を全て落選し、先着予約も朝起きて予約画面を見た時には全ての枠が埋まってしまっていた。 とはいえ当然、当日予約枠もそれなりの数を用意されているのだろうから、一つくらいは見られるだろうと高を括っていたのだが……当日私が指定の時間に入場した時にはもう、全滅していた。 更に、予約なしで当日並べる人気パビリオンも、既に人数規制に達しており、入ることができなかった。 「並ばない万博」を掲げているが、実際には「並ぶことすらできない万博」だったと言っていいだろう。 予約合

                                      大阪万博の初日に行った感想|ハンセイ
                                    • 電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞

                                      電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

                                        電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
                                      • 国産ワクチン、なぜ出てこない? 塩野義・手代木社長に聞く

                                        もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use Authorization(EUA、緊急使用許可)という、通常の薬事承認ではない制度があります。今、日本で接種が始まっている米ファイザーのワクチンなどは、通常の承認ではなくてEUAを受けています。 いわば、「平時」と「戦時」の体制の違いが、日本と欧米との間で際立って

                                          国産ワクチン、なぜ出てこない? 塩野義・手代木社長に聞く
                                        • 「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか全然分からない」竹中平蔵氏がネットの批判に厳しく反論(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                                          25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ

                                            「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか全然分からない」竹中平蔵氏がネットの批判に厳しく反論(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                                          • 教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている(田上 孝一) @gendai_biz

                                            マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学

                                              教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている(田上 孝一) @gendai_biz
                                            • 菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンライン

                                              総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて

                                                菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンライン
                                              • 政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞

                                                社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

                                                  政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
                                                • 国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に | 共同通信

                                                  厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

                                                    国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に | 共同通信
                                                  • 菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた | 文春オンライン

                                                    首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相(71)。実弟の菅秀介(ひですけ)氏(69)は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本(当初は国鉄)との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。

                                                      菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた | 文春オンライン
                                                    • 持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ:東京新聞デジタル

                                                      中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

                                                        持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ:東京新聞デジタル
                                                      • 地方で子どもに与えられる文化資本

                                                        東京生まれ、東京育ち。東京の大学に通い、東京で就職した。 このまま東京で生きていくつもりだった。 が、地方転勤になってしまった。幸いにも転勤先は妻の実家のある県だ。資格職でキャリアの心配が少ない妻は、地元に戻れると喜んでいた。 しかし、全国的に見ても田舎とされる県であり東京を出たことがない自分には未知の世界である。 正直まだ受け止めきれていないし、心配も多い。特に運転が苦手でペーパードライバーの自分は車社会に戦々恐々である。職場や地域の文化にも馴染めるかも不安だ。だが、せっかく得たチャンスと捉え前向きに頑張ろうと思う。 問題は子どもである。上の子は4月から小学校、下の子は4つだ。入学する小学校は近所の公立に決まり、保育園も第一志望にすんなり通せた。どちらも地元では雰囲気が良く面倒見が良いと評判のところらしい。 妻は、幼稚園から大学まで国公立。塾なども通わず学校の勉強だけで進学してきた人だ。

                                                          地方で子どもに与えられる文化資本
                                                        • 竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

                                                          竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

                                                            竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
                                                          • 竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                                            プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

                                                              竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                                            • 「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい

                                                              与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh…

                                                                「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい
                                                              • ワクチン予約のクソシステムについての私見

                                                                5/18 追記色々情報が出てきたので答え合わせ。 前提として、 接種番号は自治体が発番する。そのため、このシステムは、入力された接種番号が正しく存在する番号かどうかさえ確認するすべはない(形式的に間違っている番号はわかる)。 接種番号は自治体が発番するため、接種番号と接種者の情報を紐付けられるのは自治体のみ。接種番号に対応する郵便番号や生年月日も、このシステムはわからない。 接種券は、このシステムが開発着手する前から印刷されていた。チェックディジットやハッシュは、その時点で接種番号の仕様に含まれていなかった。 大規模接種会場の予約システムなんて話が裏で進められ始めたのが今年の1月。接種券の印刷・送付の通達が出たのは去年の12月。 その通達では、券番号として、自治体内で一意であることしか定められていなかった。 このシステム、ひいては大規模接種の目的は、早期にワクチン接種を完了させること。 し

                                                                  ワクチン予約のクソシステムについての私見
                                                                • トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄

                                                                  【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合(EU)や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34%の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34%

                                                                    トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
                                                                  • 逮捕された医師は元厚労省官僚 「高齢者は社会の負担」優生思想 京都ALS安楽死事件|社会|地域のニュース|京都新聞

                                                                    大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員=23日午前11時25分、宮城県名取市) 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者(42)=仙台市=と、医師の山本直樹容疑者(43)=東京都=を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。 また、医師2人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

                                                                      逮捕された医師は元厚労省官僚 「高齢者は社会の負担」優生思想 京都ALS安楽死事件|社会|地域のニュース|京都新聞
                                                                    • 竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

                                                                      慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止(延期)か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だって言ってる、世論が間違っ

                                                                        竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
                                                                      • パソナに市職員1000人派遣 福岡市/税金10億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲

                                                                        福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘) 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、(中略)処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 7日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市

                                                                        • 持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人:東京新聞デジタル

                                                                          新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

                                                                            持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人:東京新聞デジタル
                                                                          • 日本人の「果物離れ」が進んでるらしいけど、個人的には「高いから」のひと言に尽きるんじゃないかという話

                                                                            すずもと @aruto250 日本人が果物を食べないという話だけど、個人的にはひたすら「高いから」の一事に尽きる。引用元で紹介されている記事でも「高いから」が一位になっているし。農家視点で見れば、20年くらい前から推進されてきた、果物のブランド化による高収益化が成功してきたということでもあるのかも知れないけど。 twitter.com/neetbuddhist/s… 2023-09-03 09:43:02 ニー仏 @neetbuddhist 「日本人そんな果物食わないの? ほんとに?」と思って調べてみたら、2017年の統計だと日本人の果物消費量は167ヵ国中141位らしい。ただ、昔から日本人が果物を食べなかったわけではなくて、1970年代半ばと比較して2018年には果物消費量が半減してしまっているとのこと🍑 gendai.media/articles/-/962… 2023-09-02

                                                                              日本人の「果物離れ」が進んでるらしいけど、個人的には「高いから」のひと言に尽きるんじゃないかという話
                                                                            • メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞

                                                                              【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

                                                                                メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
                                                                              • 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞

                                                                                経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

                                                                                  経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
                                                                                • 竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定

                                                                                  パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 19日 ロイター] - パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

                                                                                    竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定

                                                                                  新着記事