とほほの個人事業主入門 - とほほのWWW入門
この記事は 2025年1月 に執筆したものです。法令関連は毎年すこしずつ変更されていきますので、最新の状況だと変更されている可能性があることをご了承ください。誤りなどありましたら 管理者 まで連絡いただけると助かります。 はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番
氷河期世代40代男性ひきこもりの悲鳴
誰にも相談できずに限界が来そうなのでここに記録を残す。自分は最初からひきこもりだった訳じゃない。新社会人時は正社員で働いていた。転落し続けた結果が惨めな現在だ。社会復帰したいが、心がどうしようもなく折れた。幸いな事に両親との仲は良好、と言うより良好でなければ自分は今この世にいない。父は元郵便局員で郵政民営化の犠牲者でもある。両親も高齢になってきて8050問題が目前となった。 ＝時系列は2005年～2014年の出来事＝ ・１社目大手メーカーの孫会社（業種：製造、職種：整備、正社員） 専門学校を卒業して新社会人として就職。PCで原価やノルマ管理など徹底されていた。正社員採用なので研修などもかなり受けた。ただし通勤距離の長さや過度のノルマ制で心を病む。ノルマを達成しても更なるノルマという感じだ。通販で完全失踪マニュアルや完全自殺マニュアルを頼む程度には弱った。今でも捨てられずに新品で残っている。
「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」石破首相、国民民主党の要求突っぱねる（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」
日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯 | JBpress (ジェイビープレス)
結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ
衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。 質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。 その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。 これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5
⚫️なぜ炎上したのか 日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか 議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声 不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得
There are many things in life, Let's do our best. --------------------------------- --------------------------------- 物価高はいつまで続くのだろうか？ 政治家達はなぜ真剣に、 物価高対策をしないのだろうか？ 食料品だけでも 消費税をゼロにしてくれれば、 随分と助かるのだが・・・。 「楽しい日本」などと 戯言いっていないで、 物価高対策をして欲しい。 --------------------------------- --------------------------------- オーストラリアが、 16歳未満によるSNSの 利用を禁じる新法を 可決して久しい。 世界で最も厳しい法律となる。 違反したテクノロジー企業には、 最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は否定的｜FNNプライムオンライン
【炎上を受けて】年金の「みなさんからの声」にお答えします｜たかまつなな／笑下村塾 代表
バイバイSNS - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編