森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏(当時財務省理財局総務課長)、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi
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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴した。遺族が公表した手記には、命令に逆らえず改ざんに加担させられた、一人の公務員の苦悩と後悔が克明につづられている。なぜ改ざんが行われ、どうして彼は命を絶ったのか。問題の核心を語らずに退場した佐川宣寿・元国税庁長官に、遺族は法廷で真実を語るよう訴えている。【松本紫帆、山本康介】 自殺した赤木俊夫さん(当時54歳)の手記によると、最初に改ざんさせられたのは2017年2月26日。日曜日に上司から呼び出された。翌月にも改ざんの指示があったが「相当抵抗」し、近畿財務局の幹部にも相談。しかし財務省理財局からの強い要求で、書き換えが繰り返されたという。
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が23日、大阪地裁(中尾彰裁判長)であり、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が証拠として採用された。妻の雅子さんは同日、指示系統の全容解明を訴え、理財局内のメールなどの開示を求めた。 【写真】開示された赤木ファイル 全518ページのファイルには、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)の「直接指示」を伝える本省発のメールなどがとじられていた。同局幹部らが逐一、佐川氏に報告しながら、財務局にメールで執拗(しつよう)に改ざんを指示していた実態も記されていた。 ただ、理財局内部で当時、具体的にどのようなやり取りがあったかは今も分かっていない。雅子さんは改ざんの指示系統を明らかにするには、局内のメールや文書の開示が不可欠だとし
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