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生活保護問題対策全国会議 自動車の検索結果1 - 38 件 / 38件

  • SYNODOS JOURNAL : 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議

    2012/5/319:0 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議 ■1 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている。  今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ,あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている

    • 2008/6/14 近況13 釜ヶ崎でこういう光景をまた見るとは思わなかった

      めったに更新しない(だろう)近況 (文中で、野宿者問題の授業に関して「いす取りゲーム」と「カフカの階段」の譬えがどうだ、とよく書いていますが、それについては「極限の貧困をどう伝えるかを参照してください。) スパムメールを毎日多数削除してますが、間違って知り合いや用事のメールも削除してしまうかもしれません。「返事があって当然なのに、1週間しても返信がないな〜」というときは、(その可能性があるので)お知らせ下さい。 最新の「近況」はこちらです。 ■2008/9/21■ 反貧困キャラバン岡山集会 8月21日以来、なんか忙しくてホムペをやってるヒマがなかった。 ようやく時間が空いたので、しばらく前の報告から幾つか。 9月6日(土)、「反貧困全国キャラバン2008in おかやま」で、講演「現代の貧困をどう理解するか −経済の貧困と関係の貧困と−」を依頼され、1時間半ほど話をした。 ぼくの

      • 生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声(河北新報) - Yahoo!ニュース

        生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。(報道部・片山佐和子) 【図で見る】乗用車の世帯保有率 ■厚労省は例外容認 支援団体「諦めないで」 福島県の30代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約10万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。 男性と妻は病気療養しながら子ども2人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。 今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支

          生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声(河北新報) - Yahoo!ニュース
        • 利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である~「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解~

          生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちら 2011年11月9日 利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である~「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解~ 生活保護問題対策全国会議 、全国生活保護裁判連絡会、全国生活と健康を守る会連合会、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、生活保護支援ネットワーク静岡、生活保護支援九州ネットワーク、神戸公務員ボランティア、関西合同労働組合、北九州市社会保障推進協議会

            利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である~「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解~
          • 「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)

            生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1  貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根

              「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)
            • 10月10日、〈「生活支援戦略」に関する厚生労働省案に対する意見書〉を発表

              生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 当会は、本日、下記のとおりの意見書を発表しました。 「生活支援戦略」厚生労働省案→こちらからダウンロード 意見書の印刷はこちらから 2012年10月10日 「生活支援戦略」に関する厚生労働省案に対する意見書 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾 藤 廣 喜 はじめに 厚生労働省は,本年9月28日,社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」(以下,「本特別部会」という。)において,「『

              • SYNODOS JOURNAL : 言論空間における「関係性の明示」について 山口浩

                2012/6/149:0 言論空間における「関係性の明示」について 山口浩 告知協力しようしようと思っているうちに期限が来てしまって内心申し訳なく思っているのだが、今私が関わっている、WOMマーケティング協議会(略称「WOMJ」)が、「WOMJガイドライン」改訂に関する意見募集を行なっていた。 「WOMJガイドライン改訂への意見募集を行なっています(5月30日〜6月9日まで)」 http://womj.jp/news/2012/05/womj53069.html ■口コミマーケティングにおける「関係性明示の原則」 いわゆる口コミマーケティングの事業者や関心を持つ個人などが集まっているWOMJは、口コミマーケティング(「WOMマーケティング」ともいう)を実施する際に事業者が守るべきルールをガイドラインとして定めている。その中心となっているのは、「関係性明示の原則」と呼ばれる以下のようなものだ

                • 生活保護費を下げないで!!このままでは餓死・孤立死、自殺が増加する。それでもいいの? : てきとう

                  2012年11月06日21:00 カテゴリネトウヨ政治その他 生活保護費を下げないで!!このままでは餓死・孤立死、自殺が増加する。それでもいいの? 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/11/05(月) 22:05:32.25 ID:D7SF910w0 ?2BP(1000) http://blogos.com/article/49657/ 生活保護問題対策全国会議が会見――基準引き下げを批判 宇都宮健児弁護士は「生活保護受給者の増加は、日本で貧困と格差が拡大していることの結果。 捕捉率が二割程度しかない現状のまま基準が引き下げられれば、生活困窮者の餓死・孤立死、自殺が増加するのは必至。 基準と連動して最低賃金や地方税の非課税基準も下がることになり、国民生活全体に大きな影響がある」と訴えた。 ・あなたの、いのちの「最終ライン」を守ろう!「STOP!生活保護基準引き下

                    生活保護費を下げないで!!このままでは餓死・孤立死、自殺が増加する。それでもいいの? : てきとう
                  • 車の運転記録を出さず、生活保護が受給停止に→裁判所は「処分の停止」求める 代理人に聞く - 弁護士ドットコムニュース

                    三重県鈴鹿市から生活保護の支給を受けていた親子が、自動車の運転記録を提出しなかったことを理由とした受給停止処分の効力停止を求めた申し立てについて、津地裁が10月20日、この申し立てを認める決定を出したと報じられた。 報道によると、申し立てをしていたのは身体障害のある高齢女性と難病を患う息子で、女性は2019年から生活保護を受給していた。 自動車の運転記録を提出するよう市から求められたが従わなかったところ、2022年9月に支給が停止されたという。親子は同10月6日、受給停止処分の取り消しと損害賠償を求めて提訴するとともに、処分の効力停止の申し立てをしていた。 裁判所が申し立てを認めた結果、支給は当面おこなわれることになるとみられるが、自動車の運転記録は生活保護を受給する上で欠かせないものなのだろうか。この訴訟の原告代理人を務め、生活保護制度に詳しい太田伸二弁護士に聞いた。 ●効力停止されても

                      車の運転記録を出さず、生活保護が受給停止に→裁判所は「処分の停止」求める 代理人に聞く - 弁護士ドットコムニュース
                    • 後発薬 京都市が「強制」 生活保護受給者向けチラシで - 遥香の日記

                      生活保護受給者にジェネリック医薬品(後発薬)の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めている。後発薬の使用は受給者の理解が前提であることを記載せず、使用を拒否すれば薬局が理由を聞くこともあるといった内容を問題視しているが、市は「問題はない」としている。 ■「理解が前提」記載せず/拒否なら理由質問も 専門家批判、市は否定 チラシは昨年10月に市保健福祉局地域福祉課が作成し、生活保護を受給する全3万3千世帯と、府薬剤師会を通じて各薬局などに配布した。「医師が認めている場合、原則として後発医薬品を使用することになっている」として「協力いただけない場合、薬局から理由等をお尋ねすることがあります」と表記している。 後発薬は、国が先発薬と効果や安全性が同等で安価だとして医療費抑制のため受給者に限らず普及を目指している。 7月に施行される改正生活

                        後発薬 京都市が「強制」 生活保護受給者向けチラシで - 遥香の日記
                      • 厚労省通知徹底活用Q&A「自動車を持ちながら生活保護を利用するために!」

                        生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから 「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏(64.4%)より地方圏(83.7%)の方が約20%高く、地方圏でも大都市(74%)、周辺部(92%)と都市規模が小さくなるほど

                          厚労省通知徹底活用Q&A「自動車を持ちながら生活保護を利用するために!」
                        • 生活保護に関するQ&A

                          生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 Q1 生活保護はどんな場合に利用できますか? 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのウェブサイトで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてくださ

                            生活保護に関するQ&A
                          • 平成26年度予算編成にあたり生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書(特に「生活扶助相当CPI」の問題点について)

                            生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 PDF版のダウンロードはこちらから click! 2013(平成25)年12月4日 平成26年度予算編成にあたり 生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書 第1 意見の趣旨            _ 1「生活扶助相当CPI」を根拠としてなされた生活扶助基準引下げは,手続的にも内容的にも適正を欠き違法であるから,撤回すべきである。 2 仮に物価変動を考慮するのであれば,平成25年以降物価は上昇しているのであ

                              平成26年度予算編成にあたり生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書(特に「生活扶助相当CPI」の問題点について)
                            • 生活保護問題対策全国会議blog

                              「生活保護問題対策全国会議」は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動しています。 急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ~ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか!? ~ 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層(16~65歳)の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」(働ける層に対しては3~5年で生活保護を打ち切る制度)と「医療費の一部自己負担」(現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己

                                生活保護問題対策全国会議blog
                              • 生活保護問題対策全国会議

                                生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから 「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏(64.4%)より地方圏(83.7%)の方が約20%高く、地方圏でも大都市(74%)、周辺部(92%)と都市規模が小さくなるほど

                                  生活保護問題対策全国会議
                                • 法「改正」完全対応!「法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル2014年度版」発行しました。

                                  生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ●必携 法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル2014年度版 あきらめるな! たたかうすべはある~「改正」法 完全対応!~ ★申請行為、扶養義務者への調査など、法改正で手続はどうなるのか?生活保護が利用しにくくなったのか?など、懸念される点について丁寧に解説。 ★出所者支援、高校生のアルバイト代収入認定除外など、Q&Aも新設。 ★外国人の生活保護利用や扶養照会への対応などについて、大幅に加筆しました。

                                    法「改正」完全対応!「法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル2014年度版」発行しました。
                                  • 相談件数954件~6月12日(土)に実施した「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会(第8弾)」の集計結果

                                    生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年6月12日に実施した相談会(第8弾)の集計です。 img src="http://665257b062be733.lolipop.jp/PDF_24.png" border="0" width="24" height="24" />相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。 「過去8回の件数・割合の推移表」はこちらからご

                                      相談件数954件~6月12日(土)に実施した「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会(第8弾)」の集計結果
                                    • 遊技場立ち入りを理由とした保護停止処分に対する意見書

                                      生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 第1 意見の趣旨 1 別府市福祉事務所が,遊技場を訪れていた生活保護利用者25名に対して指導指示を行い,2015年10月5日~30日のうちの5日間に2回以上にわたって遊技場を訪れていた9人に対して行った,生活保護を1~2ヶ月停止する処分(以下「本件処分」という。)は違法である。 2 別府市に対しては,今後,生活保護利用者に対し,遊技場に行かないよう求める指導指示を行わないこと,及び,過去に行った同様の処分も

                                        遊技場立ち入りを理由とした保護停止処分に対する意見書
                                      • 生活保護制度に関する公開質問状に回答がありました(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)|ニュース|いのちのとりで裁判全国アクション

                                        TOP > ニュース > 生活保護制度に関する公開質問状に回答がありました(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)。 ツイート いのちのとりで裁判全国アクションは、生活保護問題対策全国会議と連名で、国政主要政党(自民党、公明党、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組、日本維新の会、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で)に対し、2021年10月11日に「生活保護制度に関する公開質問状」を発出しました。 ■生活保護制度に関する公開質問状(PDF) ■質問事項 1  貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根絶 3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 3-2 ケースワーカー業務の外部委託 4  生活保護基準を2013年の段階に戻す 4-2 級地の見直し 4-3 夏季加算の創設 5  一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化)

                                          生活保護制度に関する公開質問状に回答がありました(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)|ニュース|いのちのとりで裁判全国アクション
                                        • Q&A 震災と生活保護

                                          生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 生活に困ったとき、被災の現場で生活保護制度が活用されることを願って、震災と生活保護をめぐる主な論点について、改めて整理しました。 このQ&Aは、引用・配布など、どうぞご自由にご活用ください。 (2016年5月18日) Q1(厚生労働省の主な通知) 震災時の生活保護の取扱いについて、国は、どのような通知を出していますか? A 国は、熊本地震においても東日本大震災時の取扱いに準じるとしています。 厚生労働省は、

                                            Q&A 震災と生活保護
                                          • 《新刊のご案内》これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ

                                            生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 生活保護への締め付けが強化される中、「真の生活保護法改革」を目指す書籍を発行しました。 多くの方に読んでいただきたい一冊です。 これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ ……私たちは、これらの動きに対して、幅広い方々と連帯して反対運動を行ってきました。しかし、このような、政府による相次ぐ「改悪」に見るとき、今や、反対運動だけではなく、「真の生活保護制度の改革」はどうあるべきかを積極的に

                                              《新刊のご案内》これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ
                                            • 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 生活保護制度Q&A

                                              生活保護制度Q&A (もくじ) Q1 生活保護はどんな場合に利用できますか? Q2 申請はどこにするのですか? Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか? Q4 外国籍でも生活保護を利用することはできますか? Q5 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? Q6 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか? Q7 収入があると生活保護は利用できませんか? Q8 生命保険は解約しなくてはいけないのですか? Q9 学資保険を続けることはできますか? Q10 野宿生活でも生活保護は利用できますか? Q11 住む所がないと最初は施設に入るのですか? Q12 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか? Q13 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか? Q14 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか? Q15 借金がありますが生活保護は利用できますか? Q

                                              • 餓死者・自殺者の続発招く河本氏生活保護バッシングやめよ|すくらむ

                                                すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※緊急声明を紹介します。 生活保護制度に関する冷静な報道と 議論を求める緊急声明 2012年5月28日 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会 代表委員 小川政亮 1 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保

                                                  餓死者・自殺者の続発招く河本氏生活保護バッシングやめよ|すくらむ
                                                • 「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)

                                                  生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1  貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根

                                                    「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)
                                                  • 生活保護問題対策全国会議 -コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る Q&A

                                                    印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る Q&A 2021年6月8日版 いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会 【参考になるまとめサイト等】 ※1 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」(全体像が一覧しやすい) https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf ※2 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」(R3.6.3更新) https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf ※3 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(R3.6.8更新) https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf ※4 困窮者支援情報共有サイト ~

                                                    • 【ADD/ADHD】発達障害系の無職だめ16【アスペルガー】

                                                      1 :名無しさん@毎日が日曜日:2012/03/19(月) 18:58:47.78 ID:yYSs9sIt 発達障害(ADD、ADHD、アスペルガー、学習障害、知的ボーダー等)の無職・だめが集うスレです。 仕事や学業、日常生活に支障が出るほどの障害なのに障害者とは認められず、 必死にやっていても人並み以下しか出来ずに「努力が足りない」「甘えている」 「社会性が無い」「非常識」などとフルボッコにされる最悪の障害、それが発達障害。 もちろん、就労支援や職業訓練みたいな公的な支援もほとんど無し。 障害認定も受けられないことがほとんどなので、障害者雇用で働くのは不可能に近い。 そして、二次障害の鬱や適応障害、人格障害を発症してニートや引きこもりになったり、 自殺に追い込まれたり、ホームレスになったり、犯罪者になることも珍しくない。 人並みに少しでも近付ける唯一の治療手段だったリタリンも禁止され、代

                                                      • 政策提言:「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望書」を厚生労働省に提出 | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

                                                        本日7月9日、NPO法人もやいは厚生労働省に対して、「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望書」を提出しました。これは生活保護の原則にかんする内容から細部の実務にかんするものまで多岐にわたる包括的な提言書で、2017年より毎年行ってまいりました(2020年はコロナ禍のため中断)。 すぐには実現が難しい内容も含まれていますが、制度を利用する方の観点から改善が必要だと考えられる問題点を行政の担当者に継続的に伝えることは、相談支援を長年続けてきた〈もやい〉だからこそできることだと考えています。やや専門的な内容が含まれていますが、行政職員や支援者のみならず、制度にかかわる方にぜひお読みいた抱きたいと思います。 全文は非常に長大(20ページ)なため、重点事項として直接厚生労働省側と意見交換した項目についてのみ下記にご紹介いたします。 なお、要望書の全文はこちらからお読みいただけます。 1.日

                                                          政策提言:「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望書」を厚生労働省に提出 | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
                                                        • プラスミン : 【社会】生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も★6 - livedoor Blog(ブログ)

                                                          2011年10月12日06:28 カテゴリニュース速報プラス 【社会】生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も★6 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318222419/  1 名前:ゴッドファッカーφ ★[sage] 投稿日:2011/10/10(月) 13:53:39.37 ID:???0  雇用保険を受けられない失業者に月10万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が   10月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを   厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止する   ことも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議の   なかで、厚労省が示したものです。   厚労省は協議の

                                                          • 「反貧困フェスタinあいち」の当日プログラム: 反貧困ネットワークあいちの最新情報

                                                            愛知県において貧困の克服を目指す取り組みを強化し、反貧困のネットワークづくりを協同して行うことを呼びかけます! (呼びかけ文へ) 「反貧困フェスタinあいち」のご案内 1 概要 名称 反貧困フェスタinあいち 日時 2011年3月13日(日)午前10時~午後5時 場所 金城学院大学(名古屋市守山区) 名鉄瀬戸線「大森・金城学院前」駅下車徒歩4分 主催 反貧困フェスタinあいち実行委員会 委員長    内河恵一(弁護士) 副委員長   大山小夜(金城学院大学准教授) 事務局長   樽井直樹(弁護士) 事務局次長    森 弘典(弁護士) 共催 愛知県弁護士会 連絡先 反貧困フェスタinあいち実行委員会(名古屋法律事務所内) 電話052-451-7746 FAX052-451-7749 Eメールinfo@hanhinkon-aichi.net 2 趣旨 一般の市民の方が参加しやすい形で、貧困を

                                                            • 【社会】生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も★6 - 守りたいものがある速報+

                                                              2011年10月11日 22:55 カテゴリニュース速報+ 【社会】生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も★6 Posted by protectnews No Comments No Trackbacks http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318222419/  1 名前:ゴッドファッカーφ ★[sage] 投稿日:2011/10/10(月) 13:53:39.37 ID:???0  雇用保険を受けられない失業者に月10万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が   10月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを   厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止する   ことも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて

                                                              • 新政権に贈るイベントのお知らせ(湯浅誠)

                                                                ■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座 ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第87回(2024/2/10) ●〔週刊 本の発見〕第335回(2024/2/22) ●「根津公子の都教委傍聴記」(

                                                                • where angels fear to send trackbacks: farside

                                                                  23:59  RT @TosachiS: レイシズムを伴わない修正主義って初めて聞いた(動揺  RT @skasuga ちなみにインドにも「歴史修正主義」はあって、ドラヴィダ系とアーリア系というのは英国が分断統治のためにつくった神話なので歴史教科書は書き換えられるべきだ、と主張する。ま ... 23:59  RT @tarohmaru: @skasuga どうもありがとうございます。人類学ではラボ・フィールドワークをやっている人がいるということがよくわかりました。 23:59  RT @tiseda: @skasuga @tarohmaru 春日さんどうも。伊藤さんのマオリの方の本は持っているのにラボラトリースタディーズの方はチェックしてませんでした。 18:24  「実質大連立」維持宣言。このタイミングでいうのが自民にとって得策なのかは疑問だけど…。 / “自民幹事長、衆院選後も民自公の

                                                                    where angels fear to send trackbacks: farside
                                                                  • 人の嫌がることを進んでやる ≠ 生活できる  ~コレを変えなきゃ生活保護~ - 三十路で徒然・・・:楽天ブログ

                                                                    Oct 15, 2012 人の嫌がることを進んでやる ≠ 生活できる  ~コレを変えなきゃ生活保護~ (1) テーマ:たわごと(26808) カテゴリ:ニュース読んで徒然・・ 「高給」現業職員ゼロ目指し、検討始めた政令市 ( 10月14日読売新聞より) 福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約950人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。 2013~16年度の4年間で約850億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の2倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。 現業職員の内訳(5月現在)は、調理業務員332人、学校用務員250人、清掃職員111人、自動車運転手80人、船舶職員33人、警備員31人

                                                                    • 生活保護に関する調査・議会質問用メモ : 〜すべての人に居場所と出番を〜足立区議会議員 『おぐら修平』 ブログ

                                                                      5月23 生活保護に関する調査・議会質問用メモ カテゴリ:生活保護、貧困ビジネス、ネットカフェ難民議会活動 <生活困窮、生活保護に関するオンライン会議> 〜調査、議会質問用メモ〜 超党派の自治体議員による、生活困窮者、生活保護に関するオンライン会議のレジメ資料として、調査や議会質問に関するメモを作成しました。 まず、現状を把握すること。 そして、生活相談に対応する福祉事務所の増員や人員体制。 また、目まぐるしく変わる生活保護制度の運用についてのチェックポイントなど。 生活保護に関する、よくある質問、Q&Aについては、 生活保護問題対策全国会議HPの、 コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る Q&A にあらゆる事例が紹介されていますので、こちらもご参考まで。 ・現在の生活保護申請者と新規受給者は何名か?昨年同月と比べて増減はどうか? ・福祉事務所のケースワーカー(職員)は国の基準で1人当

                                                                        生活保護に関する調査・議会質問用メモ : 〜すべての人に居場所と出番を〜足立区議会議員 『おぐら修平』 ブログ
                                                                      • 貧困問題に取り組まない政治家はいらない!~「生活保護基準」「水際作戦」「扶養照会」に関する各党の公約を検証する

                                                                        2022年6月24日、東京地裁において生活保護費の減額処分の取消しを命じる勝訴判決が言い渡されました。 6月24日、東京地裁で全国3例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文を掲載しています) https://inochinotoride.org/whatsnew/220624_tokyo 全国29の都道府県で続けられている「いのちのとりで裁判」では、2013年に第二次安倍政権が強行した生活保護基準の引き下げの違憲性・違法性が問われてきました。 これまで11の地裁で出た判決のうち、原告が勝訴した判決は、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決に次ぐ全国3例目となります。 6月27日には厚生労働省に控訴をしないこと、引下げ前の基準に戻すことを求める緊急要請が行われますが、すでに始まっている参議院選挙(7月10日投開票)でも、過去の基準引下げの不当性な

                                                                          貧困問題に取り組まない政治家はいらない!~「生活保護基準」「水際作戦」「扶養照会」に関する各党の公約を検証する
                                                                        • 08年度の実施要領等改正 - 生活保護問題対策全国会議blog

                                                                          生活保護法による保護の実施要領(厚労大臣が定める処理基準)や 別冊問答集(厚労大臣から自治体への技術的助言) が4月から一部改正されます。 改正点の主なポイント ・過疎地の通勤用や保育所送迎用の自動車の保有要件が緩和されます。 ・これまで住宅扶助の対象外だった火災保険料と保証料が支給されるようになります。 ・保険の解約返戻金の収入認定されない部分が拡大されます。 ・相談時に申請権を侵害しないことや、 稼働能力の判定について、年齢や検診結果のみで機械的に判断することなく 申請者の生活歴等を踏まえて総合的に判断すべきこと (つまり、検診の結果が「就労可」であってもそれのみをもって却下することはできない) などが明記されました。明らかにこの間の運動の成果です。 (逆にいえば、こんな当たり前のことをわざわざ明文化しなければいけないほど 現場は酷いということの現れでもあります。) 詳しくは以下を参照

                                                                            08年度の実施要領等改正 - 生活保護問題対策全国会議blog
                                                                          • 【弁護士さんが解説】生活保護の受給条件は?手続きの方法や支援窓口を知ろう!|CHINTAI情報局

                                                                            生活保護が受給できる人の条件 申請を行った後、生活保護が受給できるかどうかの条件は、主に「世帯収入」がポイントになる。ここからは、受給できる条件をチェックしていこう。 主にポイントとなる「世帯収入」とは? 世帯収入とは「生計を一緒にしている家族全員の所得合計」のこと。親族関係や住民票の異動の有無にかかわらず、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者」は原則として同一世帯と認定される。 小久保先生:「単身赴任の夫婦など、別居していても同一世帯とみなされる場合もありますが、離婚調停予定など夫婦関係が破たんしている場合には別世帯と認定されます。また、あくまで“生計が同一(サイフが一緒)”かどうかが重要なので、親せき・知人宅に一時的に居候している場合には、一緒に暮らしていても単身世帯として認定されます」 受給できる人の条件①:収入が最低生活費に満たない人 条件の中でも重要なのは、厚生労働省が定め

                                                                              【弁護士さんが解説】生活保護の受給条件は?手続きの方法や支援窓口を知ろう!|CHINTAI情報局
                                                                            • 2010年6月5日のブログ記事一覧-生活保護問題対策全国会議blog

                                                                              【転載歓迎】 必携 法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル 2010年度版 付録:最低生活費計算ソフト・書式入りCD 2年ぶりの大(?)改訂で、初版に比べると1.5倍の厚さになっていますが、値段は据え置きの1500円です。 みなさまぜひお求め下さい。 自殺や多重債務、犯罪の背景に貧困があります。 この貧困が増大する日本社会で、 最後のセーフティネットと言われる生活保護制度について、 52 項目にわたるQ&Aでわかりやすく解説しました。 生活保護申請支援者必携の1冊です。 「生きる権利」を守る生活保護を、あなたの目の前にいる人に・・・ 2010年度版 ☆★以下の改訂を含む最新情報を掲載!★☆★ 1 実施要領、別冊問答集の改訂(自動車保有、扶養義務、過払い金の扱い等)、 2 最低生活基準の改訂(母子加算復活、子ども手当等) 3 路上からの保護についての運用改善 4 無料低額宿泊所に関する

                                                                                2010年6月5日のブログ記事一覧-生活保護問題対策全国会議blog
                                                                              1