Ｑ＆Ａ 震災と生活保護

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 生活に困ったとき、被災の現場で生活保護制度が活用されることを願って、震災と生活保護をめぐる主な論点について、改めて整理しました。 このQ＆Aは、引用・配布など、どうぞご自由にご活用ください。 （2016年5月18日） Q１（厚生労働省の主な通知） 震災時の生活保護の取扱いについて、国は、どのような通知を出していますか？ A 国は、熊本地震においても東日本大震災時の取扱いに準じるとしています。 厚生労働省は、

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“Ｑ＆Ａ 震災と生活保護【2016年 熊本地震版】”