にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める
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30年で50余りの事業開発に関わる、わが国屈指の「新規事業のプロ」。 自ら資金を入れて役員に就き、事業責任を負うスタイルを基本とし、医療、介護、ヘルスケア、印刷、金融、教育、農業、製造業……と、様々な分野の新規事業に従事。 2018年に「ブティックス」「ラクスル」を2カ月連続で上場に導いたほか、参画したスタートアップが毎年のように上場を果たしている。 【一部紹介】これまで参画した新規事業・組織 キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造機構、ファンディーノ、日本農業、サウンドファン、VALT JAPAN、セイビー、リベラウェア、ミーミル、あすけん、テックフィード、ドクターメイト、カイテク、SoVa、MAGIC SHIELDS、CAVIN、フリーランス協会、みんなのコード、おうちにかえろう病院、JAXA、博報堂、リクルートホールディングス、JR東日本スタートアップ、東京医科歯科大学、経産省、
本田技研工業(以下、ホンダ)の社内起業制度を使って独立したストリーモ(東京都府中市)は「バランスアシストシステム」を搭載した3輪の電動キックボード「STRIEMO」(ストリーモ)を発表した。価格は26万円で年内に出荷を始める。13日から先行抽選販売の受付を自社Webサイトで始めた。 バランスアシストシステムは「人が持つ自然な反応」を生かして“バランス取り”を支援するというもの。詳細は明らかにしていないが、ハンドルや前輪を含む車体の前部と、人が乗る後部を回転できる軸でつなぎ、前部だけ左右に揺動(揺れ動く)する構造とした。モーターによるアシストなどはないという。 例えば道を曲がろうとハンドルを傾けても後部は安定した状態を保ち「バランス取りの不安を軽減できる」。石畳のようなゴツゴツした場所や傾斜した場所でもユーザーの体勢は崩れず転びにくいという。停止時には車体が自立するため横に足を出す必要がない
ESG志向の社内起業家を半年間で育成! ビジネス開発・プログラミング・プロトタイピングを一気に学ぶ法人向けオンライン講座の提供開始〜プロトタイピング専門スクール「プロトアウトスタジオ」と提携、事業創造に必要なスキルを実践的に学べる〜 新規事業でESG経営を支援するGOB Incubation Partners株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:山口高弘 以下「GOB」)は、プロトタイピングの専門スクール「プロトアウトスタジオ」(運営:dotstudio株式会社、東京都千代田区、代表取締役:菅原のびすけ)と提携し、企業内で新規事業の立ち上げに取り組む社内起業家(イントレプレナー)向けのオンライン講座「DX時代のイントレプレナー育成プログラム」の提供を開始しました。 お問い合わせURL:https://forms.gle/YMLDnLdtVeMLy3sN7
極めて大真面目な挑戦だと知って少なからず驚いた、というのが取材後の偽らざる感想だった。1886年創業の老舗百貨店が仮想空間で開催されたマーケットに出店し、アバター(自分の分身キャラ)向けのファッションを販売。将来は、独自に仮想世界のプラットフォームを構築し、リアル店舗にも負けない事業に育てあげようという意気込みを感じたからだ。 伊勢丹は、4月29日~5月10日に開催された仮想空間のイベント「バーチャルマーケット4」に初出展した。三越伊勢丹ホールディングスの仲田朝彦氏(チーフオフィサー室 関連事業推進部 プランニングスタッフ)は、「VR空間の仮想店舗は、現在のリアルな百貨店が抱える課題を解決してくれる」と力説する。 十数年前に、VR空間での生活体験を売りにする「Second Life」(セカンドライフ)が大手広告代理店主導のプロモーションで大きな話題になった。結局こちらは広告代理店の撤退で、
会社やサービスを立ち上げた時、その内容を伝えるため必要になる企画書。その中にはどういった情報が盛り込まれ、どんな思いが詰め込まれているのか。ここでは、数多くのプレゼンをこなす起業家、ビジネスパーソンらが手掛けた企画書の中身を公開。企画書を作る上でのこだわりや気をつけていること、アイデアなどを紹介する。 今回は、SBイノベンチャーで事業化検討中のベータ版サービスとして展開している「ワークスルー」が、ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」を使って社内起業した際の企画書を紹介する。この制度では書類審査を経て、審査員への中間審査、その後役員への最終プレゼンが通れば、事業化の本格検討に至るという流れで実施されており、今回の企画書は中間審査の際に使用したものになる。 新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」の中間審査用に作成した企画書。当時のキーカラーはゴールド。ハイグレー
味の素でR&B企画部に所属する立上陽平さん。博士に対するネガティブな偏見が、能力のある専門人材の活用を遅らせる要因になっているのではないかと指摘する。 撮影:三ツ村崇志 立上さんは、博士課程後期(以下、博士課程)に進学を決めた当時のことを、「キャリアプランなんてものは存在しなかった」と笑いながら話す。ただ、研究を続ける中で、国内の大学に残る選択肢は考えないようになったという。 「海外でポスドク(任期付き研究員)をするか企業に就職するかの2択で考えていました。最終的には研究そのものよりも、社会実装をやりたいと思っていたんです。そう考えると、1度大学の外について見識を持つ必要を感じていました」(立上さん) 立上さんは、博士課程3年目の春に味の素からの内々定を得ると、同年の夏には日本学術振興会の海外特別研究員(海外PD)にも内定。支援を得ながらアメリカ・エネルギー省(DOE)にある生物系の研究室
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