感染拡大の長期化が懸念され政府が対応に苦慮する中、経済界には「新たな日常」へのさらなる改革が期待される。 経団連が13日、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動を両立させる行動様式の改革で、新たな一歩を踏み出した。感染拡大防止の指針を再改定し、オフィスや製造現場にあるトイレでのハンドドライヤーの使用制限を緩和したことは、国内主要企業で構成し政策提言も行う経団連が、一部の意見をうのみにせず、科学的なエビデンス(証拠)に基づいた対策を重んじる姿勢をアピールしたといえる。感染拡大の長期化が懸念され政府が対応に苦慮する中、経済界には「新たな日常」へのさらなる改革が期待される。 指針は昨年5月に経団連が策定。政府の専門家会議でハンドドライヤーの感染リスクが指摘されたため、使用制限を盛り込んだ。 一方、昨年春のコロナ感染拡大初期から使用が制限され始めたハンドドライヤーをめぐって、関連業界は対応に悩んで