この記事の目次（クリックでジャンプ） 基本的に一億貯めるのは無理 まず最初に絶望的な話からになるけど基本的に多くの日本国民が一億を貯めるのは無理。これはマウントを取りたいとかではなく、そもそも個人が一億以上の資産を持つということ自体が社会的にはおかしいんだ。なぜなら国力が落ちるから。 というのも金を持った国民は労働をセーブする。結果国の生産性が落ちる。だから国としても国民をFIREさせるメリットは全くない。というか国民全員がFIREしたらシンプルに国が滅ぶ。 たまに1億貯まる人がいるのは社会のバグ 故に国はどれだけ豊かになっても税金で国民をコントロールして生かさず殺さずを保つ。それは国の存続と我々日本国民の為に非常に正しいんだけど、たまに幸運でバイアウトしたり1億貯まったりする人がいる。但しこれは社会のバグであって国の想定の範囲外の出来事なんだ。 だから多くの人に一億は無理。再現性はない。
2024年10月1日から特別な理由もなく、先発品を希望する場合、後発品との差額の4分の1に当たる料金を別途徴収されるルールに変更されている。これは十分に周知されておらず、急に院外薬局で別料金を請求された時、びっくりする人もいるのではないかと思う。以下、その簡単な説明が記載されている。これはペナルティのごとき料金なので更に消費税も徴収されるようである。 以下は上記内容が記載された厚生労働省のホームページ。 後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養 について後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養に関するページです。関係通知や対象医薬品等、必要な情報を掲載します。www.mhlw.go.jp この差額が生じる条件だが、医師が必要と認める場合は徴収されない。例えばてんかんの患者さんでジェネリックに変更した場合、血中濃度が変化して発作が起こるようなケースである。 てんかんの患
ホリエモン｢これをやらないやつはアホ｣…申請すれば誰でも得をする｢最強の節税術｣の知られざる効果 みんな知っているのに7人に1人しかやっていない
さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税
農業は甦るか - 内田樹の研究室
京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。藤井先生と私は政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。二人とも「愛国者」なのである。 ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。私が生まれた１９５０年代、日本の農業就業人口は１５００万人だった。総人口の２割が農業に従事していた計算になる。２０３０年の農業従事者は予測で１４０万人。かつての１割以下にまで減ることになる。 わが国が国の食糧自給率は３８％（鈴木宣弘東大教授によると実は１０％以下らしい）。食糧自給率はカナダが２６６％、オーストラリアが２００％、アメリカが１３２％、フランスが１２５％、ドイツが８６％、英国が６５％、イタリアが６０％。日本は先進国最低である。政府は２０３０年には自給率を４５％まで上げることを目標にしているが、農業従事者が減り続けているのに、どうや
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立
起業してからゲーム売上100億を超えるまで。背水の陣で海外移住からの経営復帰。起業家人生16年を振り返って。｜辻拓也
起業してからゲーム売上100億を超えるまで。背水の陣で海外移住からの経営復帰。起業家人生16年を振り返って。 久しぶりのnote更新です。 この度、2年以上かけて取り組んできた「コインムスメ」がやっとリリースに向けて事前登録を開始します。 事前登録開始約16年の起業家人生、今となってはやっと経営者として納得でき、毎日がものすごく充実していますが、振り返ってみると思い出したくない様な辛い時期がほとんどでした。 このnoteを始めたのもちょうど2年前、シンガポール移住を決めた時でした。人生の節目ということで、今までの人生を振り返りつつ、今の気持ちを記しておこうと思います。 生い立ちから学生時代早速改めて、自分自身のプロフィールから述べていこうと思います。 1985年8月生まれなので、今年で39歳になりました。 東大法学部を2009年3月に卒業していて、卒業間際の1月に株式会社テクロスを創業して
不動産投資家が語る「年間家賃収入8600万円は全然凄くないし儲かって無い」という話→「1億超えてやっと都内サラリーマンと同じ」「現実は厳しい」
しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN 買取再販業と賃貸経営業を営む38歳、名前はしおいぬ社長です。(一人社長で細々とやっています) 買取再販は年間20件(売上2億円)程の規模。賃貸経営は約120戸を所有、年間賃収は8600万円。 目標としていた純資産を2024年に達成しました。今は週3日程会社の仕事をし、後は旅行などの趣味を満喫する生活を送っています。 note.com/shioinusyatyo しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN いやそれが年間賃収8600万ってそこそこ大きく見えるんですけど、実はそうでもないんですよエノキンパイセン。 まず、この年間賃料収入表示って、たいていの場合満室想定なんです。自分は入居率高めで95%くらいありますけど、平均は90%ぐらいです、つまりマイナス8
隈研吾の建築が「青カビと腐食でボロボロ」「建築家の仕事とは思えない」…！地元住民も首をかしげる名建築家の「致命的なトラブル」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
建築家・隈研吾は数々の名声を轟かせる一方で、その仕事に実害を受けた人や眉をひそめる専門家は多い。那須の美術館で起きたトラブルを機に、全国各地で問題が火を噴きそうな事態となっている。 【写真】事故物件紹介サイト「成仏不動産」が見た「リアルな事故物件」 その建物は、年季の入った牛舎かと見間違うほどだった。屋根の一部は朽ち果て、青カビも生えている。とても、世界的建築家が手がけた建物とは思えない――。 栃木県那須郡にある那珂川町馬頭広重美術館は、主に江戸時代の浮世絵師・歌川広重の作品などを展示した美術館である。'00年にオープンした当時は、細い角材が簾のごとく大量に使われた建物の庇が好評を博し、公共建築賞特別賞や日本建築学会作品選奨など数々の名誉ある賞に輝いている。 この馬頭広重美術館を設計したのは隈研吾氏(70歳)。高いデザイン性と木材などの自然素材を使う「環境に溶け込む建築」を得意とし、新国立
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【富裕層】資産1億になって変わったお金の使い方、価値観【FIRE
『本人の嗜好で先発品を希望する際の特別な料金について(2024年10月)』
霞が関でうごめく消費増税案 安倍氏の「呪縛」に挑む官僚たち | 毎日新聞
韓国年金、30年後に「枯渇」危機 見誤った超少子化 Inside Out - 日本経済新聞