物価高による節約志向の増加でコンビニエンスストアが苦しんでいる。個人消費が4期連続（2024年1～3月）のマイナスとなり、消費者の先行き不安が高まっている。そして、物価上昇に賃金上昇が追い付かず、景気に無頓着だった若者も、節約を意識した購買行動に転換しつつある。 内閣府の発表によると、2024年 4～ 6月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は、 0.8％（年率3.1％）となった。名目GDPの成長率は、1.8％（年率7.4％）となっており、これは同年1～3月期が自動車の認証不正問題などによる生産停止などにより落ち込んでいた反動と推測されている。 そのため、個人消費の基調は弱い状態のままのようで、不安が払拭された訳ではないようである。カナダの企業による買収提案が報じられたセブン＆アイHD、非上場企業となったローソンなど、変化の激しいコンビニ業界について迫りたい。 行く機会が減ったコンビニだが
www.nikkei.com jp.reuters.com 昨日、日経平均が2%上昇し、36,863円と34年ぶりの高値を付けました。 市場の90%は4月までに日銀のマイナス金利が解除されると、警戒感を強めていましたが、内田日銀副総裁の「マイナス金利解除でも緩和維持」との発言から安心感が出て、日本株に買いが入ったようです。 今、市場が最も気にしていることは、日銀のマイナス金利解除が日本経済にどういう影響を及ぼすかということかと思います。 マイナス金利解除後に起こる変化を少し考えてみましょう。 1．預金金利が上がる これまで5年以上の定期預金の金利中心に上がっていましたが、次は普通預金はじめ短期の金利が上がります。 預金を多く保有する高齢者、富裕層中心に家計が恩恵を受けることになるでしょう。 2．住宅ローン金利が上がる 家計において、超低金利の恩恵を最も受けてきたのが、住宅保有者です。 既に
物価と賃金が上がる「普通の経済」の姿が見えてきた。物価が30年間凍ってきた日本のデフレ社会ではヒト・モノ・カネが停滞し、縮小均衡が国民生活をむしばんだ。染みついた据え置き前提の意識から脱し、緩やかなインフレと成長の好循環を描けるか。日本経済はその岐路に立っている。「日本は値上げが一番難しかった地域だ」。2023年4～9月期に売上高・事業利益とも過去最高を記録した味の素。10年以上の海外経験を持
『図解MMT現代貨幣理論の基盤』（シェイブテイル著、Kindle版）は、話題のMMT（Modern Monetary Theory）について解説
『図解MMT現代貨幣理論の基盤』（シェイブテイル著、Kindle版）は、話題のMMT（Modern Monetary Theory）について解説した書籍です。これまでの経済学説をひっくり返すような指摘に対して、誤解やデマに基づいた反論は少なくありませんが、本書を読めばそれらも解決です。 MMTとはなんだ 現代貨幣理論（Modern Monetary Theoryy⇒略称MMT）という学説が、昨今大変話題になっています。 30年に渡るデフレ、GDPや労働者の賃金などの伸び率の停滞で、先進国の看板を返上すべき事態になっている日本。 その解決に「もっとお金を刷れ」「いや、財政破綻する」という「議論」がいよいよ活発化し、そのキーワードとなっているからです。 では、MMTとはいったい何でしょうか。 MMTは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲む、マクロ経済学理論の一つです。 税収や政府
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/02/17時点）～今週は△117,112円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（02/17時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
インフレ・デフレ誰でも明日から説明できる生活への影響とは - 会社員向けビジネス経済情報&転職マガジンbyAsa
※写真はイメージです。 皆さんこんにちは。 最近の気になるビジネスや暮らしの情報を お届けしています、Asaです。 為替相場が大きく動いた最近。 「インフレ・デフレ」 という言葉をよく耳にされたのではないかと思います。 しかし、よく分からないという方のために 本日は簡単に分かる コラムをお届けしていこうと思います。 インフレとは インフレの原因とメリット・デメリット 原因 メリット デメリット インフレ時の対策 デフレとは デフレの原因とメリット・デメリット 原因 メリット デメリット デフレ時の対策 インフレとデフレどっちがいいの インフレとは インフレーションの略で 物価が持続的に上昇する状態を意味します。 ・供給量に対し需要が増える ・通貨の価値が下がる ・経済状況は良い時に生じやすい ・円安になる傾向にある ・一般的に金利が上がる傾向となる など インフレの原因とメリット・デメリッ
MMTの矛盾⑤納税者の権利
インフレとは物価が上がることですが、裏返せば、貨幣の価値が下がることです。つまり、ハイパーインフレになれば、お札はただの「紙切れ」になってしまいます。〔略〕ハイパーインフレはさすがに困ります。 ところがおかしなことに、中野氏が問題視するのはハイパーインフレだけだ。むろん、ハイパーインフレは良くない。けれども、国民にお金の価値の下落というコスト、つまりインフレ税を払わせる点では、そこそこ大幅なインフレはもちろん、緩やかなインフレ（マイルドインフレ）だって同じだ。 マイルドインフレは、ある意味では、ハイパーインフレよりたちが悪い。ハイパーインフレは誰が見ても異常なので、食い止めようとする意思が働きやすい。ところがマイルドインフレの場合、むしろ正常であり望ましいという考えが、政府や経済学者によって流布されている。だから長く続きやすい。これは政府にとって望ましい。インフレ税を長期にわたり、じっくり
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/01/06時点）～今週は△0円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（01/06時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/05/04時点）～今週は▲13,819円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（05/04時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
それでもMMTを理解したがらない人へ｜参議院議員 西田昌司
令和2年5月13日 それでもMMTを理解したがらない人へ 参議院議員 西田昌司 全産業で富が蒸発している 新型コロナウィルスの蔓延防止のため、全世界で人間の交流を避けるための措置が取られています。その結果、経済活動が制約され、各国で軒並みGDPが激減する事態となりました。経済活動を自粛した結果、各国で、富(付加価値)が蒸発しています。 そうした中で、ゴールデンウィークの季節が訪れました。本来ですと、観光地には大勢の人が訪れ、宿泊、飲食、交通を始め、それに関連した多くの業種では、正にかき入れ時の賑わいであったはずです。それが、今年は全くの無収入になっているのです。正に富(付加価値)が蒸発したのです。これと同じことが、あらゆる業種で起きています。自動車などの製造業も然りです。しかも、自動車産業は部品点数が極めて多い裾野の広い業種ですから、自動車の不調は全製造業に影響することになります。日本中の
そもそも金はどこからやってきたのか。 もとを辿れば労働者が自分の時間を切り売りすることで金を生み出します。 違うぞ。労働者は労働契約によって経営者（雇用主）から賃金を得るが、金を生み出すわけではないぞ。 そもそも、労働者が金を生み出すなんて、偽札作りでもしない限り不可能なことだぞ。 金を生み出す（発行する）のは日本銀行にしかできないことだ。紙幣に日本銀行券と書いてあるだろ。 信用創造という仕組みで金は増えている。銀行が預金通貨を創造する仕組みで、簡単に言えば銀行が金を持っていないのに金を貸すことだ。詳しくは「信用創造」で検索してくれ。 ちなみに、あんたは労働者が金を生み出すと思っているが、それはたぶんマルクス経済学における剰余価値と勘違いしてるんだろう。「剰余価値」でも検索してみろ。 現金1億円を札束の状態で燃やします。（中略）社会からただただ一億円が消えましたが、これってどういうことなん
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/05/11時点）～今週は△138,961円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（05/11時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
平成二十五年四月二日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 山本 有二君 理事 伊藤 達也君 理事 岩屋 毅君 理事 遠藤 利明君 理事 小此木八郎君 理事 西銘恒三郎君 理事 萩生田光一君 理事 長妻 昭君 理事 山田 宏君 理事 石田 祝稔君 あかま二郎君 青山 周平君 赤枝 恒雄君 秋元 司君 井野 俊郎君 伊藤信太郎君 池田 道孝君 今村 雅弘君 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君 小田原 潔君 大岡 敏孝君 大塚 高司君 大塚 拓君 大西 英男君 大野敬太郎君 奥野 信亮君 金子 一義君 小池百合子君 白石 徹君 関 芳弘君 渡海紀三朗君 西川 公也君 野田 毅君 原田 義昭君 船田 元君 船橋 利実君 堀井 学君 前田 一男君 牧原 秀樹君 宮崎 謙介君 宮澤 博行
日経平均株価が“3万円”を超えても「世界的な株高」はまだまだ続く！ ｢カネ余り｣に加えて、新型コロナワクチンの普及で国内景気がさらに上向くことにも期待！
この日は、バイデン米大統領が3月11日に、ファイザー（PFE）およびモデルナ（MRNA）とワクチンの追加供給の契約を結んだことや、ニューヨーク州で2月12日から人数を定員の25％までに絞った上で店内飲食が再開されたことから、ワクチンの普及や行動規制の緩和が景気回復を促すとの観測が強まり、株が買われました。 また、2月15日の寄り付き前に内閣府が発表した2020年10～12月期実質GDPが市場予想の前期比年率9.5％よりも上振れて、前期比年率12.7％増だったことも好感されました。 その一方で、同時に発表された2020年通年の実質GDPが前年比4.8％減と2009年以来11年ぶりのマイナスとなったことで、今後も財政・金融両面での政策的な下支えが継続されるとの期待が維持されたことも好材料となりました。 実際、この発表を受け、西村康稔経済財政・再生相は2月15日午前に、「リーマン・ショック以来の
バフェット太郎です。 FRBのパウエル議長が「コロナ禍で労働市場の回復は遅れており、”最大雇用”に達するまでゼロ金利政策を維持する」と強調しました。また、インフレについては「当面は２％を上回る物価上昇率を目指す」とし、緩やかなインフレを容認する姿勢を示しました。 この”最大雇用”については、FRBはかねてから”失業率4.1”を目安にしているので、言い換えれば失業率4.1％に達するまでゼロ金利政策が維持される公算が大きいと考えられます。 【失業率】 米失業率の推移を眺めると、コロナ危機直後に14.7％と1930年代の世界恐慌以来最悪の水準に達しましたが、2021年１月は6.3％と順調に低下していることがわかります。 ただし、パウエル議長は「労働参加率が低下したことを考えれば、実質的な失業率は依然として10％近い」としています。 そもそも失業率というのは、専業主婦や職探しを諦めたような、就職す
最近は日本が経済的に低迷しているということもあり、政策と経済対策はセットですよね。 そのため、ニュース何か見ていても政策とセットで経済について語られることが多く、これは経済について勉強しなければなという思いから、経済系の本を読むことが増えてきました。 そんな中、今回読んだのはこちら。 武器としての経済学 作者:大前 研一 発売日: 2017/08/28 メディア: 単行本 大前研一さんの著書ですね。 発行が今から３年前ではあるのですが、コロナ以前の流れを知るには最新でなくてもいいかなと思い購入しました。 実際、十分すぎるほどでした。 大前さんの本は結構好きなのですが、相変わらず大前節は衰えていないですねｗ それでは、以下メモと感想です。 １．日本の金融政策について（現安倍政権のです） ２．アベノミクスの金融政策について ①円安は日本経済にほとんど影響を与えていない ②インフレ期待による需要
需要増によるインフレは業績が改善して給与が上がるが、コスト高騰が原因のインフレは人件費の増加がさらなる業績悪化につながる。負のサイクルを防ぐには、労使ともに我慢してしのぐことが有効。それに貢献しているのが日本型の労働組合だ。 日本の賃金が安い原因を探るこのシリーズは、トータルで8回の短期集中連載となる。序盤では、その理由を「金融政策＝アベノミクス」によるものと書き、ただし、これは功罪相反するものだとした。中盤では日本が人口減少の中で、縁辺労働者（主婦・高齢者・学生）へと労働ウイングを伸ばし、結果、非正規・短時間労働者が増加したことにより、平均給が下がったことを指摘した。同時に縁辺労働者中心の非正規は、待遇改善志向が弱いことも加えている。ここまでで3つの要因が明らかになった。 終盤ではもう一つ大きな問題を上げる。それが「労働組合」だ。日本のそれは、欧米と比べてユニークな形態をしている。そのこ
今日のテーマは、『株式市場が大幅反発しても、喜ぶことが出来ない理由』です。 世界的な『第二波』襲来リスクの高まりから、 株式市場が、大きく下落したのが先週のこと。 一転、 今週に入ると、その『リスク懸念』も、一旦和らぎ（？）、 大きな反発が、日米両市場に見られるようになりました。 『新型ウイルス』の話を先にすると、 先日の公式ブログでもご紹介した通り、世界規模で見れば、 『新規感染者』増加速度は、収束どころか加速しています。 単純に、 『感染者数』という数字の観点では、これから『本番』を迎え、 その理由は、大量人口を抱える発展途上国で拡大するからです。 各メディアで、 『感染者数』推移グラフが掲載されているので、ご覧頂きたいですが、 発生直後から、一貫して、感染者数が増大していることが分かります。 意外なことに、一度も『鈍化』していません。 確かに、 私たちが居住する『日本国』をはじめ、一
池尾和人 (いけお・かずひと) 慶應義塾大学経済学部教授。京都大学経済学部卒業。岡山大学助教授、京都大学助教授などを経て現職。日本ファイナンス学会会長、金融審議会委員、財政制度等審議会財政投融資分科会委員、産業構造審議会産業金融部会長、日本郵政公社理事（非常勤）等を併任。主な著書に『日本の金融市場と組織－金融のミクロ経済学－』（東洋経済新報社）『銀行はなぜ変われないのか－日本経済の隘路－』（中央公論新社）などがある。 飯尾： 最初に現在の日本経済の状況に対する認識を簡単にお話いただけますか。 池尾： 同時代的に判断するのは非常に難しい事象というものがあります。要するに10年ぐらいたって振り返れば明らかになっていっても、現時点で分かるかどうかというと、非常に難しいケースがあって、今の日本経済が置かれている状況はその種のものに属していると思います。少し大仰な言い方になってしまうかもしれませんが
株式会社MFS取締役COO。2006年、東京大学大学院情報理工学系研究科修了（専攻：情報数理学。同年よりモルガン・スタンレー証券株式会社にて住宅ローン証券化ビジネスを推進。2009年、ボストン コンサルティング グループに入社し、金融機関向けの戦略コンサルティングに従事。2015年9月より、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSの取締役COOとして金融機関提携・オペレーション・事業提携・広報を管掌。YouTube、X（旧Twitter）での明快な解説が注目を集め、全国紙でのコメント掲載やTVへの出演実績も多数。著書に『金利が上がっても、 住宅ローンは「変動」で借りなさい』がある。 金利が上がっても、 住宅ローンは「変動」で借りなさい 日本最大級の住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する著者だから書けた、住宅ローン本の決定版、『金利が上がっても、 住宅ロー
氏名:後藤輝樹（ごとうてるき） 生年月日:東京 出身:東京 学歴:横浜市立石川小学校、横浜市立平楽中学校、神奈川県立清水ヶ丘高校 高校時代、日本一の芸人を目指すも断念。19歳の頃、世のためにに恩返しすると決意して政治家を志す。その後9回立候補するも全敗。今回こそはと東京都知事選挙に立候補した。口癖は「愛してるぜ！」輝樹塾塾長。 内容が内容なのでここでは紹介しないが、その政見放送は100万回再生を超える。 公職選挙法第150条の2の規定により音声が一部削除されているが、その過激性と何を訴えているのかよく分からない政見放送から、一部のネットユーザーに人気を博した。 2016年都知事選では7031票もの得票数を得ており、順位としては13番目にあたる。 後藤輝樹の政策診断 集団的自衛権は、アメリカの身勝手な戦争に巻き込まれる可能性が高くなるので反対。 憲法改正は反対。（大日本帝国憲法を基にした自主
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、リーマンショックでサブプライムローンを空売りして莫大な利益を上げたことで有名なジョン・ポールソン氏の、アラン・エルカン氏によるインタビューである。 ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る 今回はコロナ後の緩和政策と現在のインフレの関係について語った箇所を取り上げる。 インフレと量的緩和 インフレの原因についてはここの読者には改めて言う必要はないだろう。ウクライナ情勢ではなく、コロナ後に行われた未曾有の現金給付である。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由 世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由 国民に大金を振り込んで誰もがそれを使えば物価は高騰するという誰でも分かるはずの当たり前の話なのだが、メディアを鵜呑みにする人々にはウクライナがどうこうというナンセンスが横行している。だがそれは
個人でできるインフレ対策｜2022年現在の市況とポートフォリオを守る方法 - 不動産投資TIMES | 失敗しないための不動産投資ナレッジ
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、世界情勢が不安定になっている中で、今までにない規模のインフレが各国で発生しています。 インフレが起きると通貨の価値が下がるため、資産が目減りしてしまうことにもなりかねません。 インフレリスクに対応するためには、以下のような投資法が有効です。 インフレ・ハイパーインフレとは インフレとは、物価が継続的に上昇し、通貨の価値が下がる状態のことです。 ハイパーインフレとは、通常のインフレの範囲をはるかに超えた物価の上昇が起こる現象をいいます。 物価の上昇自体は、景気が上向きになれば起こることであるため、問題はありません。実際、日本政府は毎年2％のインフレを目標としています。 しかし、度を越してインフレ（ハイパーインフレ）が起こるのは問題です。 例えば、ベネズエラではアメリカの経済制裁や国内での経済政策の影響によりハイパーインフレが継
「つみたてNISA」を活用できるかどうかで、将来の「資産格差」が広がる！ 緩やかな物価上昇に対する自衛策として「つみたてNISA」で資産拡大を目指せ！
トップ ＞ NISAおすすめ比較[2025年] ＞ つみたてNISA（積立NISA）おすすめ比較＆徹底解説[2025年] ＞ 「つみたてNISA」を活用できるかどうかで、将来の「資産格差」が広がる！ 緩やかな物価上昇に対する自衛策として「つみたてNISA」で資産拡大を目指せ！ 「つみたてNISA（積立型の少額投資非課税制度）」が始まる直前にスタートして、約1年にわたってその活用法を解説してきた本連載ですが、今回で最終回となります。今回は、実際にどのくらいの人が「つみたてNISA」を利用して、いくら積立し、何を買っているのかという現状分析と、制度恒久化の可能性など「つみたてNISA」の今後の展望を紹介します。 そして最後に、資産形成で「世代内格差」が広がり始めていること、この先の経済・社会の変化に対応するために今すぐ「つみたてNISA」を始めるべきことを、お伝えしたいと思います。 「つみたて
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/06/15時点）～今週は△83,594円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（06/15時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
本サイトにはプロモーション広告を含みます。なお、掲載されている広告の概要や評価等は事実に反して優遇されることはありません。 経済ニュースを見ていると、「インフレ」や「デフレ」という言葉がよく出てきます。言葉としては知っていても、その意味や経済にどのように影響しているのかを、しっかり理解できていない人もいるでしょう。 今回はインフレとデフレの基礎知識と、FX取引への影響について解説します。 インフレ・デフレの基礎知識 インフレ・デフレとは経済学、主にマクロ経済学で使われる経済現象を意味する用語です。では、それぞれどのような現象を示しているのでしょうか。 インフレとは？ インフレは「インフレーション（inflation）」の略で、簡単に説明すれば「物価が高くなる」現象のことです。 例えば、3本100円で買えたニンジンが2本100円になると、ニンジン1本の単価は約33円から50円に上昇したことに
インフレ物価は上がるもの風船が膨らむが如くモノやサービスの価格が上昇することをインフレ(インフレーション)といいます。 日本は長らくその反対のデフレ(デフレーション)だったので、インフレを意識することがありませんでした。 しかし、実は何年も前から日本ではインフレの目標を年2%と置いているので、ニュースでも時々は話題になっていました。 基本的に物価は上がるものであり、しかも国が目標にしているくらいなので、緩やかなインフレは特に問題はありません。もっとも、日本人にはこの常識がもはや通用しませんが・・・。 ＜スポンサーリンク＞ 未経験者にもわかりやすい！【投資の達人になる投資講座】 インフレの国インフレしている国の代表はやはりアメリカです。 緩やかな右肩あがりのインフレが続いており、数年に一度金融危機などが起き、株価や不動産、その他のあらゆるモノの価格が一時的に下がるのですが、数年すると回復し、
この予想外に強い結果は、労働市場の堅調さを示し、経済の軟着陸（インフレ抑制と景気後退回避の両立）の可能性を高めました。 FRBの金融政策見通しの変化 この雇用統計を受けて、FRBの金融政策に対する見方が大きく変化しています。年内の大幅利下げ観測が後退し、11月のFOMCでは利下げ見送りの可能性さえ高まっています。 FRBのパウエル議長は、「労働市場は依然として強く、インフレ圧力が再び高まる可能性がある」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 専門家の見解 WSJのニック・ティミラオス記者 「この雇用統計は、FRBが年内に大幅な利下げを行う可能性を大きく低下させた」と分析しています。 A very solid September payroll report probably takes a lot of the drama out of the November Fed meeting and
１．はじめにブラックロックの「2025 Global Outlook」が非常に面白かった。私の相場観に近いので肩入れしてしまう部分もあるが、今回はこのブラックロックの見通しの重要な点を紹介したい。きっと参考になるはずだ。 ２．「2025 Global Outlook」のポイント結論１：米金利は上昇する見通しだが、それでもリスク選好を維持する。特に米国株式のオーバーウエイトを更に引き上げる。 まずブラックロックの見通しでは、2025年の米国では地政学的分断の深刻化に加え、AIの構築と低炭素社会への移行のための巨額の支出を背景に、インフレは根強く残ることを前提にしており、インフレ率がFRBの目標の2％に戻ることはないと断言している。その結果として、FRBがFF金利を４％を下回る水準に下げる理由はなく、政策金利はパンデミック前の水準を大幅に上回る水準が継続すると見込んでいる。 それにも関わらず
最初に。無限の経済成長はありえないので、今、資本主義市場経済は数百年の寿命を迎えつつあると私は考えています。ヴォルフガング・シュトレークも論じているように、高度成長が終わった７０年代から、資本主義システムはケインズ的な再分配重視の政策のままでは自らを存続させることができなくなり、延命のために規制緩和と金融化を推し進め、同時に国家の債務の累積が起きましたがそれは「時間稼ぎ」でしかなく、その帰結がリーマンショックでした。それも国家や中央銀行の介入によってなんとか脱したように見えますが、単に負担を外部に転嫁し危機を先送りにしたに過ぎません。そもそも資本主義と民主主義には本質的にズレがあり、双方が「幸福な結婚」をしていた高度成長時代がむしろ例外的なのです。資本主義は自らが存続の危機に陥ると、民主的な公平性を振り捨てて資本の自由のみを優先するようになり、今の民主政治の危機に至ります。今世界を覆ってい
【予告編】緊縮、緊縮ゥ！改革、改革ゥ！！それでも経済成長しないのは緊縮と改革が足りないからだ、だから大消費増税ッ！！！･･････いつまで続けるの？ このマゾゲーム。日本は今や外国人株主様に永遠に貢ぎ続けるグローバル植民地と化した。何度も繰り返すが、消費税と称する付加価値税が1989年に導入された背景は、1975年の特例国債(赤字国債)発行後に増大する国債残高(建設国債＋特例国債)、つまり、財政赤字の拡大によって日本はやがて財政破綻する、だから国債という借金を返済するために安定的な税収となる間接税が必要だと、当時の政権が強い危機感を抱いたからであったことは既に述べた。それを責めるつもりはない。30年以上も前には「正しい貨幣観」を持つ者などほとんどいなかっただろうし(いたらゴメン)、その危機感は国民を、日本を思えばこそであっただろう。改めるチャンスは、1997年の5％アップ後に名目GDPが横
ロシアの世界シェア pic.twitter.com/E9QaB8ucDp — 平均 (@225average) 2022年3月7日 商品急騰の背景 原油採掘会社は価格変動リスクをヘッジするため先物を売建て(デリバティブ) ↓ 通常、現物を先物の買い方に引渡すことで売りポジションが清算されるが、ロシア産原油の受渡しができなくなると先物を買戻す必要 ↓ 価格急上昇で追証差入れに迫られる業者が急増、買いが買いを呼ぶ展開に — 平均 (@225average) 2022年3月8日 The short squeeze on nickel on the LME is just completely out there. The three-month price has DOUBLED in less than 48 hours. I've been watching this market for
【サラリーマン書評】「財政破綻論の誤り」朴勝俊～今だにいる財政破綻論者について正面から反論する - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して
今回は、「財政破綻論の誤り」。 朴勝俊氏、シェイブテイル氏の作品です。 今回は小説ではありません。 従って、書評というよりは、この財政破綻論について、再度本を読んで勉強した内容となります。 最近は、Youtubeで簡単に学べる内容であり、藤井隆教授や、三橋貴明氏なども、この財政破綻論については、かなり鋭く、かつ正確に反論しています。 この今の日本の低成長は、財政破綻論を信じてきた、政府の失策ともいえます。 また同時に、日本国民にネガティブな思考を植え付け、消費を冷え込ませたメディアの責任も大きいと思います。 メディアのいうことを間に受ける国民もどうかとは思いますが、いまだにほぼ0％の金利の中、銀行に預金している人が国民の7割、8割を占めるという国民性では仕方ないのかと。 こういう本があっても、日本の読書習慣のなさでは、人の目に触れる機会も少ないでしょう。 今回はそういうことで、もっと財政破
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、米国のほとんどのファイナンシャルアドバイザーは少し前まで、資産運用に株式投資を強く勧めていたという。ゼロ金利政策がとられていた頃は債券利回りが低く、株式が唯一の大きなリターンの源泉だと考えられていた。 しかし、金利が上昇したいま、市場の動きは変わった。債券利回りは過去16年間で最も魅力的な水準にある。 現在も株価指数は上昇しているが、今後の展開は予想しにくい。2024年最初の3ヵ月で半導体メーカーのエヌビディアの株価は80％上がったが、ハイテク株の急騰は「バブル」ではないかと囁かれている。 そんな市場でいま私たちは何に投資すればいいのだろうか。米メディア「ブルームバーグ」は、米国の投資のプロ4人に、10万ドル（約1500万円)あったらどう運用すればよいのか聞いてみた。 1.注目されていないセクターの株式 米投資会社ハートフォード・ファンズの
東京証券取引所内のマーケットセンター＝東京都中央区【時事通信社】 東京株式市場で、日経平均株価が１９８９年のバブル経済絶頂時に記録した史上最高値３万８９１５円８７銭を更新するとの見方が現実味を増している。背景には、デフレ脱却の動きや企業の経営効率改善への期待などがあり、海外投資家を中心に日本を投資対象として再評価する機運が高まっている。 ただ、最高値を巡っては世代などによって捉え方に温度差がある。８９年の高値をピークに右肩下がりを続け、７０００円を割り込んだ軌跡と自身の会社員人生が重なる「おじさん」世代にとっては抜き難いトラウマだ。一方、バブル崩壊を体験していない２０～３０代は最高値の先にある日本社会の未来を見据える。市場関係者のさまざまな表情を追った。（時事通信経済部 上仲保順） 【目次】 ◇「あつものに懲りる」 ◇新ＮＩＳＡが後押し ◇企業の行動なければ売り ◇賃金上昇あってこそ 【浜
こんにちは、Gufo2/5です。 先週の米国株式市場は、週半ばにかけて10年米国債利回りが16年ぶりの高水準となり、経済への影響懸念から下落しました。週後半、国債利回りの停滞と経済データを評価し上向きましたが、まちまちの取引となり下げて終えました。 DJIA：9月3.5％下落、第3四半期は2.6％下落し、連勝記録が3四半期で止まった。 S&P500：9月4.9％下落、第3四半期は3.6％下落し、４週連続の下落となり2022年12月30日に終了した週以来最長の連敗となった。 Nasdaq Composite：9月5.8％下落、第3四半期は4.1％下落し、週毎にわずかに上昇して3週間の連敗を止めたが、12月以来最悪の月となった。 市場の主な懸念点は以下のとおりです。 米国債利回りの上昇と今後の金利の先行きに対する不確実性 米インフレ報告がFRBの金利政策に及ぼす影響 UAWのストライキ長期化と
日経平均株価は、11月の衆院選までは「強気一択」でOK！ 中小型株＆新興市場の“出遅れ修正”の動きや、「政策」「アフターコロナ」などのテーマ株に注目！
前回（9月7日）の当コラムで、自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相に関して、以下のように書きました。 「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20％から30％に引き上げる」と株式売却益や配当に対する税率アップを明言している点では、非常にネガティブです。このため、高市氏が新総裁になったら、日本株は「高市ショック」で急落に見舞われる可能性があるので要注意です。 【※関連記事はこちら！】 ⇒日経平均株価は直近高値“3万714円”突破の可能性も！ ただし、高市氏が当選した場合は｢金融所得への増税｣を嫌気して株価が急落する“高市ショック”に要注意！ しかし、高市氏は9月13日、BSテレ東「日経ニュース プラス9」に出演し、主張する金融所得課税の引き上げは、物価安定目標のインフレ率2％を達成後に実施するという考えを示したので、もし高市
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日の講演で「新型コロナウイルス禍で労働市場の回復は遅れており、最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する」と強調した。市場内外では物価上昇を警戒する声も浮上するが「当面は2%を上回る物価上昇率を目指す」と述べ、緩やかなインフレを容認する姿勢もみせた。パウエル議長は「ニューヨーク経済クラブ」とのウェブ形式での講演で「1月の米失
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/02/24時点）～今週は△26,085円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（02/24時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
デフレ到来以前に経済学を学んだ世代にとって、インフレと賃金の循環は「悪循環」でした。1960年代の経済成長期には、経済成長の結果としての緩やかなインフレ（クリーピングインフレ）は許容すべし、という意見が主流でした。しかし、次第にインフレは加速し、理論に反して経済成長率は低下しました。さらに70年代のオイルショックを経て、先進国は軒並み2桁のインフレと深刻な景気後退の併存という、スタグフレーショ
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