物価高による節約志向の増加でコンビニエンスストアが苦しんでいる。個人消費が4期連続(2024年1~3月)のマイナスとなり、消費者の先行き不安が高まっている。そして、物価上昇に賃金上昇が追い付かず、景気に無頓着だった若者も、節約を意識した購買行動に転換しつつある。 内閣府の発表によると、2024年 4~ 6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、 0.8%(年率3.1%)となった。名目GDPの成長率は、1.8%(年率7.4%)となっており、これは同年1~3月期が自動車の認証不正問題などによる生産停止などにより落ち込んでいた反動と推測されている。 そのため、個人消費の基調は弱い状態のままのようで、不安が払拭された訳ではないようである。カナダの企業による買収提案が報じられたセブン&アイHD、非上場企業となったローソンなど、変化の激しいコンビニ業界について迫りたい。 行く機会が減ったコンビニだが