再度の緊急事態宣言、都が発令を求め、国が発令をためらう理由とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先手どころか後手後手の緊急事態宣言 今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２
岸田内閣支持率急落 内閣改造で旧統一教会問題に「手仕舞い」の予定が、タイミングを見誤る結果に（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は36％と、前回（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回（7月16、17日）の37%より17ポイント増加しました。支持率は岸田内閣成立後最低を記録しました。 なぜこのタイミングで岸田内閣の支持率が急落したのでしょうか。また、支持率低下の具体的な内訳からみる構造と、旧統一教会の問題を「手仕舞い」させたかった岸田首相の内閣改造の時期判断について考えてみたいと思います。 内閣支持率の低下傾向は特に高齢層に顕著に 今回の内閣支持率の低下ですが、高齢層に顕著に表れていることがひとつの特徴です。下の２つのグラフは、世論調査会社グリーン・シップが日次で行っている電話世論調査（携帯RDD）のうち、内閣支持率（支持・不支持）を「49歳以下」と「50歳以上」とで分けて表したグラフです。 「49歳以
自民党総裁選・議員票の動向判明が半数以上に 各陣営のネット支持層も可視化解析（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選は17日告示され、届出順に河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補しました。既に総裁選については小稿「総裁選で注目の議員票の動向、80名の議員がすでに態度を明らかに」で触れていますが、告示日前日に立候補表明をした野田聖子氏について確認しつつ、明らかになってきた議員票の動向などを解説していきたいと思います。 既に半数以上の議員が態度を明らかに自民党総裁選2021_議員票動向（筆者作成）のキャプチャ 筆者は、先週に引き続き、自民党国会議員の総裁選における支持候補（予定）者を、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きでGoogleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」にまとめています。 18日（土）7時現在、国会議員214
埼玉県警が2023年度の採用試験でトルコ語を話せる警察官を募集中だ。「国際捜査1類」と呼ばれる専門職で、警察学校と警察署で基礎を身につけ、県警本部の専門部署に配属される。採用予定は2人。県内のトルコ人は都道府県別で最多の約2千人で、事件・事故の関係者になることも多い。県警は捜査はもちろん、日本の法令を伝える取り組みを通じた犯罪抑止対策も強化したい考えだ。 法務省によると、昨年6月時点で国内に在留するトルコ人は約6千人で、このうち1948人が埼玉に居住していた。一方で、県警の警察官でトルコ語を話せるのはわずか3人。民間の通訳を13人登録して協力してもらっているが、通訳の必要な事案は昨年だけで378件あった。内容別では、事件・事故の聴取343件、文書の翻訳23件、職場や近隣トラブルの相談6件、落とし物などの受理4件、道案内2件だった。 民間の通訳には、1時間あたり7860円（深夜は9780円）
岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。当初は参院選直後に行われるものとされ、参院選中には「秋のいつもの時期」に内閣改造と自民党役員人事が行われる見通しに変わったところでしたが、急遽来週にも行われることになったのは、多くの理由があります。 旧統一教会問題による内閣支持率低下 旧統一教会（世界平和統一過程連合）の問題が長期化する見込みだ（写真:つのだよしお/アフロ） 安倍晋三元首相銃撃事件に関連した旧統一教会の問題は、事件から約１ヶ月経とうとしている現在でも全く幕引きをする気配はなく、むしろ尾を引いている状況です。共同通信社の世論調査では内閣支持率が12・2ポイントも下がるなどさらなる実態解明の声も大きく、参院選勝利後の一般的な支持率推移の傾向とは乖離している状況です。 仮に９月まで内閣改造を行わない場合、この現状をさらに１ヶ月以上黙認することになり
【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ | Φ-GRID
Home / Blog / 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ 磯守 航史郎 7日 ago Blog, Lifehack, Review 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ はコメントを受け付けていません。 5,333 Views 新型コロナウイルス が世界を席巻中である。非常事態宣言後、
都知事選挙、なぜ小池は勝ち、石丸は票を伸ばし、蓮舫は伸びなかったのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙が終わりました。蓋を開けてみれば、現職小池百合子候補が圧勝する、ある種の想定通りの結果だった一方で、当初はダークホースとされた石丸伸二候補が２位、東京都選出の参議院議員だった蓮舫候補が３位となる波乱の結果が待っていました。 この東京都知事選挙、なぜ小池候補は勝ち、石丸候補は想定よりも票を伸ばし、蓮舫候補は想定よりも伸びなかったのか、それぞれの陣営の戦略などを紐解きながら、振り返ってみたいと思います。 小池候補はなぜ勝ったのか （写真:つのだよしお/アフロ） 過去の東京都知事選挙で現職が落選したことがないという事実も相まって、立候補表明の時点で小池百合子候補の３選が確実視されていたのは事実です。一方、学歴の問題や政権与党の支持率が極めて低いという点から、過去２回の選挙よりも不安材料が多かったのもまた事実でしょう。マスメディアの情勢報道は終始一貫１位をキープしているとしていました
横浜市長選挙は衝撃のゼロ打ち 山中圧勝・小此木林惨敗の理由と政権の展望は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横浜市長選挙は２２日投開票日を迎え、開票はこれからですが、ＮＨＫでは早くも新人で立憲民主党推薦の山中竹春氏が初めての当選を決めたとの速報が打たれました。現職市長をはじめ、大臣経験者や知事経験者などそうそうたるメンバーが臨んだ横浜市長選挙は当初は大激戦が予想されたものの、蓋を開けてみれば８時に当確が出るいわゆる「ゼロ打ち」となった理由と今後の政権の展望について解説をしていきたいと思います。 選挙焦点の変化に各候補者は対応できたか 選挙戦が始まる前は、ＩＲ・カジノ誘致問題が市長選挙の鍵を握ると言われていました。主要候補のうち最も早く立候補を表明した小此木八郎氏が、自民党現職大臣であるにもかかわらずＩＲ・カジノの横浜誘致を反対したことで、この問題に反対する候補者が乱立することが予想され、同問題に賛成を打ち出す林市長が出馬を表明するまでの２０日間は特にＩＲ・カジノ誘致問題を軸に、各政党・団体や支持
自民党総裁選最終盤情勢と、政党支持別「次の総理にふさわしいと思う人」調査の驚くべき結果とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
総裁選・「議員票」の最終盤情勢 自民党総裁選の投票日である29日まで残すところあと2日となりました。菅総理の総裁選不出馬表明により一気に火がついた総裁選も、いよいよあと2日で終わりますが、まずはその総裁選、最終盤情勢をみていきたいと思います。 自民党総裁選2021議員票動向の図、筆者作成 筆者が先々週からまとめている Googleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」では、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きで投票意向を掲載しています。 これによれば、28日早朝現在で議員票の動向は70%以上が明らかになっており、多い順に岸田文雄氏が99票、河野太郎氏が84票、高市早苗氏が69票、野田聖子氏が21票となっています。このほか、態度を公表していない議員などの意向を踏まえれば
いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。 公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか 2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。 まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の
待機児童問題を解決するには「子ども」を、年金問題を解決するには「お年寄り」を減らせば良いのではないか？ - コピの部屋
お正月はみんなご馳走を食べてお酒を飲むからどうせブログ記事など読んでないだろうなぁ～と思う男、コピでございます。 お読み頂き、ありがうとごいざます。 誤字も気付かないでしょう↑ そんな訳で、まずはご注意から・・・。 本日の記事はかなり刺激的な内容となっております かなり極端で偏った意見です カルピスでいう「原液」だと思ってください ５倍くらい薄めて読むと丁度いいかも知れません しかも、文字数が多いです 【目次】 Go Toキャンペーンってどうなの？ 旅行業・飲食業と景気回復 『Go To』は旅行業や飲食業を救う？ 『Go To』の失敗 中締め 待機児童問題を解決するには「子ども」を、年金問題を解決するには「お年寄り」を減らせば良いのではないか？ 政治家が悪い？ 与党だけが悪いの？ そもそも政治家は国を動かせるのか？ 国を動かすのは官僚でしょうね 政治家の資質 トリキの錬金術と無限くら寿司
岸田内閣の支持率を問う主要報道機関の世論調査が週末行われ、各社の数字が出揃いました。すべての報道機関で内閣支持率は下がっており、支持率の下落傾向に歯止めがかかりません。旧統一教会の問題が顕在化した今年７月以降、下落傾向は４ヶ月以上続いており、特にこの１ヶ月には閣僚が２名辞任するなど、事態は収束に向かうどころかより悪化しているようにもみえます。この低調な支持率の原因と、今後の見通しについて考えていきます。 報道各社の世論調査が指し示す内閣支持率11月11〜13日に行われた主要メディアによる世論調査のうち内閣支持率の抜粋（図表は筆者作成） まず、報道各社が今週末に行った世論調査の結果をみていきたいと思います。ＮＨＫ、ＦＮＮ、朝日新聞が行った今週末の世論調査では、いずれも内閣支持率は下落傾向にあり、先月に引き続いて不支持が支持を上回っている状況が続いています。特にＮＨＫの調査は官邸などもベンチマ
日本学術会議の会員任命拒否が問題となっています。既に野党は１０月２６日開会予定の臨時国会でこの問題に取り組むことを表明していますが、この問題ができたてほやほやの菅内閣にどの程度のダメージを与えるのか、検討をしてみます。 菅政権は「安倍政権の継承」ではなかった 菅内閣による規制緩和やポストコロナの政策がニュースでも目立つようになってきました。デジタル庁創設をはじめとするデジタル化の推進や脱はんこの加速化、携帯電話料金の引き下げなどを矢継ぎ早に打ち出しているほか、緊急避妊薬の薬局販売解禁など規制緩和も進める方向で、一般国民にも恩恵が感じられやすい政策を短期間に実施まで持っていくことに全力を尽くしていることが分かります。菅総理がしきりにスピード感を気にしていることも報道されていますが、河野太郎行政改革担当大臣による「原則脱はんこ」の動きや、携帯電話料金の引き下げについては年内にも動きがあると見ら
特別定額給付金が秋の総選挙の焦点に？ 補正予算が与党の選挙対策となるか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第４波の緊急事態宣言では給付金なし 昨年４月、コロナ第１波で全国へ発出された緊急事態宣言に対応する経済対策として、特別定額給付金１人１０万円の支給が決定しました。麻生財務大臣は昨年の記者会見で、この特別定額給付金を「緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものという」ものと定義しており、このことが第２波以降、政府が頑なに緊急事態宣言を全国に出さない理由になっていることは明白でしょう。 第４波の緊急事態宣言も６月２０日で解除の方向と言われています。全国的にコロナワクチン接種が進んでおり、これまでのような大きな波が再度来るのかもわかりませんが、第２波〜第４波でも緊急事態宣言を全国に発出しなかったことを考えれば、その可能性は低くなったと言えるでしょう。 「OECD諸国比較」の表と裏 菅総理大臣は、先の
アベノミクスと異次元緩和――同時代史的考察/中里透 - SYNODOS
アベノミクスは、十分な回顧や総括がなされないまま、突然の出来事によって終焉を迎えた。その大枠は岸田内閣の経済政策に引き継がれているから、アベノミクスは今も続いているということもできるが、主役のいなくなったドラマがこれまでと同じように続けられていく保証はない。円安と物価高への懸念から、金融緩和の見直しを求める声も高まっている。 一歩引いたところからアベノミクスを冷静な視点で歴史の中に位置づけるにはまだ相当の時間の経過を要するが、記憶が薄れないうちに、これまでの軌跡を時代の雰囲気とともに記録しておくことには一定の意義があるだろう。本稿ではその作業に向けたささやかな試みとして、この10年ほどの経過を振り返る。 １．2013年のアベノミクス 2012年のアベノミクス アベノミクスはいつ始まったのか。これは難しい問いだ。第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月26日だから、アベノミクスが正式にス
警察庁は10日、7月の自殺者数を発表した。速報値では1590人で、昨年の7月を275人（14・7%）下回った。月間の自殺者数は昨年7月以降、12カ月続けて前年の同じ月を上回っていたが、13カ月ぶりに減少に転じた。 警察庁によると、男性が1074人で昨年7月より10・4%減り、女性は516人で22・5%減った。前年の同じ月から減少したのは、女性は14カ月ぶり、男性は6カ月ぶり。 都道府県別では、東京が188人（昨年7月比で15人減）と最多で、神奈川101人（同17人減）、愛知も101人（同4人増）と続いた。大阪は76人で、63人の大幅減となった。 2020年の自殺者数は19年より912人（4・5%）多い2万1081人（確定値）に上り、女性や若者の増加が目立った。 厚生労働省は「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）などの利用を呼びかけている。 ","naka5":"<!-
菅内閣の目玉政策に「ワクチン対策」が急浮上 通常国会初日から、大ニュースが飛び込んできました。菅総理は、２月中旬にもはじまる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について担当大臣を新設し、河野太郎行政改革担当大臣を充てる方向だと報道各社が一斉に報じました。施政方針演説ではこのような内容には触れられていませんでしたから、一種のサプライズ発表とも言えます。 菅内閣は昨年発足後に、新型コロナ対策に加えてデジタル庁の創設や不妊治療補助、携帯電話料金引き下げ、カーボンニュートラルへのコミットをはじめ様々な政策を発表し、「スピーディーな政策実現」を打ち出していました。それらの政策は国民目線的には喜ばれそうな内容だったものの、一方で「ビジョンのない近視眼的政策」との批判があったほか、今は新型コロナの収束を第一に考えるべきだとの指摘も多かったことから、今日発表された施政方針演説でも「まずはコロナ対策に全力
Ｇｏ Ｔｏ迷走や医療崩壊の危機否定、「線の災害」に弱い危機管理体制が菅内閣の支持率を急速に押し下げる（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅内閣の内閣支持率がこれまでの内閣と比べてもハイペースで低下しています。読売新聞の調査（12月4〜6日実施）では、内閣支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNの調査（12月5〜6日実施）では、同11．5ポイント減の55．3％、共同通信の調査（12月5〜6日実施）では、同12．7ポイント減の50．3％でした。組閣からまだ３ヶ月も経過していない中で、これだけ急速に支持率が低下している理由について、コロナ禍の対応も含めて考えていきたいと思います。 学者のエビデンスよりもポピュリズムを信じている コロナ分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「ステージ３ということは東京を含めて（Ｇｏ Ｔｏ）一時停止すべきか」という質問に対し、「分科会はそう思っています」「分科会はステージ３相当の地域は、感染のこの状況を打開するには、Ｇｏ Ｔｏを含めて人の動き、接触を控える時期だと思う」と発言しま
この記事では、先月の記事「２０２３年３月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポート」に引き続き、モーニングコンサルト社の調査や、世論調査会社グリーン・シップの「GS選挙調査センター」が全国規模で毎日実施している情勢調査のデータ提供を受け、内閣支持率や政党支持率の分析をお送りします。統一地方選挙や衆参補欠選挙が行われた2023年4月の調査をみていきます。 モーニングコンサルタント社（https://morningconsult.com/global-leader-approval/）より引用 モーニング・コンサルト社による2023年4月19日から25日にかけて収集されたデータに基づいた最新の内閣支持率は「31%」となりました。3月中旬から内閣支持率が上昇し始めたことがわかります。 内閣支持率、週次、GS選挙調査センター「世論レーダー」より引用 グリーン・シップ社の調査でも、3月に引き続き
吉村洋文・大阪府知事効果？ 日本維新の会の支持拡大のワケと超えるべき壁 コロナ対応に奮闘する大阪府知事、国会での建設的な政策提言、首都で地盤固めも。 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 日本維新の会の支持率が上昇傾向です。これまでマスメディアによる日本維新の会の支持率は、数字で言うと3％前後、順位で言うと自民、立憲、公明に次ぐ4位あたりがほぼ“指定席”でしたが、この数カ月、公明を上回る勢いがみられます。 維新の会はなぜ支持を獲得したのか、さらなる躍進のために維新が超えなければならない壁は何なのか。本稿では具体的に見ていきたいと思います。 支持率上昇の背後に三つの要因 日本維新の会は、大阪府をはじめとする関西地区での人気は長く安定していますが、日本全国を対象とする世論調査ではどうでしょうか。 報道各社の実施する世論調査は、質問の仕方やサンプル数やサンプルの収集方法などにより、どうしても差が出てき
菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。 「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は14日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感染防止に協力を呼び掛けた。 トラベル事業は、コロナ禍で経済活動の再開を図る首相が自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しな
「寛容と忍耐」を掲げて池田内閣が発足した時、強権的な手法の岸総理とは異なる新しい政治が始まることを多くの人が期待した。「田中金脈問題」で田中総理が辞任し、椎名裁定を経て三木内閣が誕生した時、「クリーン三木」には金権政治の打破への期待が寄せられた。 このように、支持率が低落した時に疑似政権交代とも言える大きな政策転換を行って支持を回復することは、政権与党としての自民党の長年の知恵であり続けてきた（少なくとも中選挙区制の時代までは）。「小泉改革以降の新自由主義政策の転換」を訴えて総裁選を勝ち抜いた岸田総理にも、世の中の「気」を変える役割が期待されているということになるのだろう。 もっとも、店の看板は違っても運営している会社は同じという飲食店があるように（マルチ・ブランド戦略）、経済政策の運営においても「政策」という商品の見せ方と実際の中身にはさまざまな工夫がなされているから、看板と商品の中身の
２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。 都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。 両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年
自民・立民・国民、３政党の党首選出にみる「グルーヴ感」と総選挙への影響（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍前総裁の辞任表明から始まった自民党総裁選は、あっという間に終わりました。時を同じくして行われた野党合流再編によって、期せずして自民党、立憲民主党、国民民主党の３政党のトップが新たに選出されたことになります。ただし、変わったのは自民党のトップだけであり、立憲民主党と国民民主党は政党名はおろか、党のトップである代表も事実上の続投となりました。 今秋にも解散総選挙が噂される中で、マスメディアが自民党総裁選ばかりに注目したのは果たして事実上の次期総理を選出する与党第一党だからでしょうか。党大会を開催せずとも多くの都道府県で予備投票を行った自民党に対し、立憲民主党は国会議員のみでの代表選実施、国民民主党に至っては合流メンバーの話し合いでの決定となりました。筆者は、この３政党のトップ選出過程を踏まえて、立憲民主党や国民民主党の政党支持率が低空飛行を続けることを予想しています。党首選出プロセスがなぜ
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日本農業新聞 - ［新型コロナ］ 「地域医療の要」患者激減 ＪＡ病院 窮地 収入４割減「救済策を」 相模原協同病院
新型コロナウイルス禍で地域医療を懸命に守る各地のＪＡ病院の収入が激減し、経営が悪化している。ＪＡ全厚連は政府の早急な支援を求める。地域医療の拠点として、新型コロナの患者を受け入れ続けたＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院（相模原市）は「ＪＡ病院の使命を果たすためにも救済策が必要だ」と訴える。 全厚連によると、コロナ禍の４月の経営状況聞き取りで、回答した９８病院のほぼ全てで患者数が減り、８５％が前年４月より減収だった。全厚連は「コロナの影響で全国の多くの病院経営は深刻。自助努力では対応できない」と早急な政府の支援を求めている。 日本で初めての新型コロナの陽性患者を受け入れた同病院。５月までに疑いも含め６４人の陽性患者を受け入れてきた。東京都に近い相模原市で最大規模の４３７床を持つ地域医療の要。同病院の感染対策室室長の菅沼彩看護師が、これまでを振り返る。「神経をすり減らしてきた。この病院だったから
衆院選の前哨戦と化した東京都議会議員選挙、告示１ヶ月前の情勢と分析（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆院選の前哨戦と化した都議選 東京都議会議員選挙が６月２５日告示、７月４日投開票の日程で行われます。今回の都議選は、直後の秋には衆院総選挙が行われることが確定しているため、ほぼほぼ衆院選の前哨戦と化しており、その影響もあって春以降は情勢に変化も出つつあります。各政党会派別に東京都議選の情勢をみていきたいと思います。 小池旋風再来にかける都民ファースト東京都知事選挙では「東京大改革2.0」を掲げた（写真:つのだよしお/アフロ） 前回、公認49名・推薦7名を当選させた都民ファーストの会ですが、現有議席は46。会派離脱などの動きもあり、今回は一転して厳しい選挙という見通しです。前回初当選組の中で定数３以下の選挙区では都民ファーストにとってかなり厳しい選挙も多いものの、定数４以上の選挙区や当選２期以上の候補者を中心に激戦となっている選挙区も多く、予断を許しません。特にこの１年はコロナ禍という中で街
岸田内閣支持率低下で注目の「青木率」とは 知られざる「第二法則」と世論調査の見方（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
時事通信の最新の世論調査では 内閣支持率が32.3％、自民党支持率が22.4％を記録し、毎日新聞の最新の世論調査でも、内閣支持率は29％、自民党支持率が23％となりました。 この世論調査における内閣支持率の低調傾向は、旧統一教会と自民党をめぐる選挙協力など様々な問題が要因と言われているほか、国葬を行うことに対する世論の批判的な意見も反映されてるものとみられます。 ところで筆者もオーサーコメントでたびたび指摘しているように、世論調査における数字の見方のひとつに「青木率」と言われる指標があります。政治関連の報道に触れたことがある方は一度は聞いたことがあるかもしれません。 青木率には「青木の第一法則」と「青木の第二法則」がある 青木率とは、青木の法則などと呼ばれ、自民党参院幹事長・内閣官房長官などを経験した青木幹雄氏が唱えたとされる指標で、 内閣支持率と与党第一党（自民党）支持率の和が50ポイン
農水省は、農家が使うことを想定したスマートフォン用無料アプリ「ＭＡＦＦ（マフ）アプリ」の提供を始めた。国の農業政策などの情報を得やすくするのが目的で、現在の登録者数は約８０００人。将来的にはアプリを通じて農家や自治体、関係団体・事業者など多様な関係者が交流できるようにすることも想定。農業に関わっていたり、興味を持っていたりする人の情報交換の場としたい考えだ。 利用者はインターネット上でアプリを入手し、品目や地域、「スマート農業」「輸出促進」などの関心事項を登録すると、関連情報を見ることができる。ネット上での無料提供が始まったのは５月で、約８０００人の登録者のうち４割が農家。災害が発生する恐れがある際、施設栽培や畜産など、分野ごとにまとめた情報をスマホに直接届ける仕組みも取り入れた。 将来はアプリ上で補助金の申請ができるようにして、現地確認のためにスマホで撮影した写真を提出することも検討。情
岸田内閣支持率低下で注目の「青木率」とは 知られざる「第二法則」と世論調査の見方（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
時事通信の最新の世論調査では 内閣支持率が32.3％、自民党支持率が22.4％を記録し、毎日新聞の最新の世論調査でも、内閣支持率は29％、自民党支持率が23％となりました。 この世論調査における内閣支持率の低調傾向は、旧統一教会と自民党をめぐる選挙協力など様々な問題が要因と言われているほか、国葬を行うことに対する世論の批判的な意見も反映されてるものとみられます。 ところで筆者もオーサーコメントでたびたび指摘しているように、世論調査における数字の見方のひとつに「青木率」と言われる指標があります。政治関連の報道に触れたことがある方は一度は聞いたことがあるかもしれません。 青木率には「青木の第一法則」と「青木の第二法則」がある 青木率とは、青木の法則などと呼ばれ、自民党参院幹事長・内閣官房長官などを経験した青木幹雄氏が唱えたとされる指標で、 内閣支持率と与党第一党（自民党）支持率の和が50ポイン
岸田首相が次期自民党総裁選への出馬を見送ることを発表し、永田町では自民党総裁選の話題一色となっています。岸田内閣の支持率が近年低調だったことを踏まえれば総裁選後には早期解散をするのでは、との見立て（早期解散論）が主流となりつつある一方、新しい内閣のカラーを予算案などで明確に打ち出し、ある程度の実績をつくってからの解散総選挙の方がいいのでは、との見立て（実績解散論）もあります。自民党総裁選後に想定される衆議院解散総選挙の日程シナリオについて考えていきます。 自民党総裁選の日程（写真:イメージマート） まず、総裁選挙の日程についてみていきます。岸田総裁の任期は9月30日までとなっており、規程では議員投票は総裁の任期満了前10日以内と定められています。従って、総裁選挙の開票日は20〜29日に行われることになります。また、総裁選挙の告示は、投票日の12日前までに行うこととされており、選挙期間を最短
スレ立て履歴 - be基礎番号：257926174
be基礎番号：257926174さんのスレ立て履歴です。 テキストデータを参照する このページについて be:257926174 @poverty 2024-08-27 12:21:09 【悲報】地方人さん、庭のプールで遊んでいた隣の家の子供に「モスキート音」を流して嫌がらせしてしまう…そりゃ若者出てくわ… [257926174] http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1724728869/ be:257926174 @poverty 2024-08-27 06:33:20 【悲報】（ヽ´ん`）「新幹線の中でモスキート音を流したら、楽しそうな子供が不快感を感じてて笑えるぞ [257926174] http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1724708000/ be:257926174 @pover
政権交代の秘策【森島 賢・正義派の農政論】
10月末の総選挙以後、反共攻勢が行われている。多くのマスコミなどを使った攻勢が、激しく行われている。立憲などの野党が負けたのは、共産党と選挙協力したからだという。だが、これは事実と違う。デマ宣伝である。野党は、決して負けていない。 これは、自民党の綱領の冒頭にある、「我が党は、『反共産・社会主義…を目的とし』…」という文言に忠実に従った攻勢なのだろう。 だが、いまの反共攻勢は、黄昏れの資本主義の、弱々しい勝どきのように聞こえる。また、危機の中での断末魔の叫びのようにも聞こえる。 多くのマスコミは、天下の公器であるべき役割りを投げ捨て、自民の権力に忖度して、攻勢に加担している。労働貴族の集まりである「連合」も、攻勢の尖兵になっている。慨嘆すべきことである。 だが、野党が負けたというのは、選挙結果の事実とは違う。比例区でみると、自民の得票数は全国で1,991万票だったが、選挙協力をした立憲、共
「大阪都構想」否決：問われる維新の存在意義
大阪都構想の是非を問う住民投票は、再度の「否決」という結果に終わった。日本維新の会にとり、都構想の意味とは何だったのか。都構想の先に何を見ていたのかを検証する。 高支持率下での投票でも否決 2020年11月1日、大阪市の市民はこの5年間に2度目となる「大阪都構想」をめぐる住民投票に臨んだ。争点は、大阪市を廃止して府と統合するかどうか。市の24の区を4区に再編し、府の特別区となるかどうかの賛否が問われた。結果は、反対が50.6%と僅差で上回り、再度の否決に。投票率は前回を4.4ポイント低い62.4％だった。 都構想を推進してきた日本維新の会（以下、維新を表記）にとっては大きな打撃だ。この10年間旗印に掲げ、実現を訴え続けてきた政策に有権者は「NO」を突き付けた。党の存在意義さえもが問われる事態だ。 維新の大阪での地方政党である「大阪維新の会」で代表代行を務める吉村洋文・大阪府知事は、3度目の
二木立 発行日2021年02月01日 出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。御笑読の上、率直な御感想・御質問・御意見、あるいは皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。 目次 1. 論文:全世代型社会保障検討会議「最終報告」と財政審「建議」を複眼的に読む (『文化連情報』2021年2月号(515号):8-15頁) 2. インタビュー:複眼的視点で考える医療・社会保障改革(『JAHMC』 (公益財団法人日本医業経営コンサルタント協会機関誌)2021年1月号:7-10頁) 3. インタビュー:新型コロナウイルがもたらす日本の医療への影響 (『季刊くらしと協同』34号(2020年12月25日号):2
8日新型コロナ： 世界の累計感染者 1億1684万人 死者259万人！、国内感染者 600人（累計44万1292人）死者45人（累計8321人）！。 - 高階の新河岸で"パソコン爺"が隠れ処で呟く！。
ーーーようこそ！－－小江戸川越ーー高階の爺家にーーありがとう！－－－ 今日9（火）14℃5℃曇 明日10（水）19℃6℃晴／曇 明後日11（木）16℃2℃晴／曇 ※インフルエンザ・新型コロナウィルス・花粉等厳重注意！。水分補給（煎茶・コヒー・ソフトドリンク等）・0服装寝具等にもご留意ください。手洗い・うがい・マスク・蜜を避ける・外出自粛の巣籠暮らし！。 ☆大阪・舞洲で『ネモフィラ祭り』開催、花・空・海の青色が絶景！。青い花・ネモフィラ畑と空・海の青さが楽しめる「ネモフィラ祭り」大阪湾を臨む「大阪まいしまシーサイドパーク」（大阪市此花区）で、青い花が一面に咲き乱れる人気イベント『ネモフィラ祭り2021』が4月９日より開催される。約100万株の青色の小さな花・ネモフィラ、そして海と空。その３種の青色のハーモニーが奏でる絶景がＳＮＳを中心に話題となり、初開催の2019年は約２２万人が来園するほど
天野 馨南子
経済・金融、保険・年金・社会保障、資産運用、不動産、経営・ビジネス、暮らし、高齢社会についてのシンクタンク | シンクタンクならニッセイ基礎研究所 2024年04月08日 2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」（1）－大半が深刻な若年女性人口不足へ－ 人口問題を考える時、国であれ市町村であれ、そのエリアの20代未婚男女が流出してしまうことは、エリアのこれからの人口再生産力を失うことに... 2024年03月11日 【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング－地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因 なぜここまで「東京圏に」人口が集中しているのか。本稿では、自治体政策において「人手不足だから移民」議論の前にまず考えるべき、社会減エリ... 2024年02月05日 【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング－勝敗を
２０２４年１月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポートに引き続き、世論調査会社グリーン・シップの「GS選挙調査センター」が全国規模で毎日実施している情勢調査のデータ提供を受け、その他の調査機関の数字なども加味した内閣支持率や政党支持率の分析をお送りします。 国会審議の影響を受け、内閣支持率は２月に下落へ内閣支持率（2023年1月〜）、週次、GS選挙調査センター「世論レーダー」より引用 内閣支持率は年末で底を打ちいったん持ち直していましたが、２月、支持率は再度下落基調となりました。予算審議が本格化するなかで、衆議院予算委員会などでの政治とカネの問題の追及が続いたことに加え、子ども・子育て支援金における国民負担の問題などのトピックが注目されたことなどが、影響をしたとみられています。政治倫理審査会の開催における岸田首相自らが出席する判断など、首相がリーダーシップを発揮しようとしたタイミング
2021-04-20
東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由 #東スポ #リストラ #週刊文春 #文春オンラインhttps://t.co/UokWbhpp73— 文春オンライン (@bunshun_online) 2021年4月19日 #スポーツ 地表の衛星画像データ 災害やインフラ管理で活用 新会社設立へ #nhk_news https://t.co/6Rr6ZwUQ9l— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月19日 人工衛星を製造する三菱電機と測量会社のパスコ、それに、衛星通信事業を手がけるスカパーJSATなど6社は、人工衛星から撮影した地表の画像データの取得から解析までを、一貫して手がける新たな会社をことし6月に設立することで合意しました。 新会社では、災害時に被災地の画像データを解析し、災害が起きる前と後の状況を比較することで、山間
松田まなぶ『コロナ＆ワ●情勢その35［ニコニコ配信10/2］自国を人体実験の場に供するな・井上正康先生Ｑ＆Ａ』
松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。 過日、四回目接種の直後に新型コロナに感染した岸田総理は回復後の会見で、四回も接種したから重症化しなかったとして三回目、四回目の接種を国民に呼びかけましたが、井上先生に言わせれば、コロナワクチンを四回も接種したから感染した…。さらに井上先生は、そもそもいま流行っているオミクロンがあまり重症化しないウイルスなのであって、ワクチン接種の効果で重症化が抑えられているのではないとしています。 最初はワクチン接種推奨の理由は感染の抑制でしたが、実際には接種後にブレークスルー感染が増えたので、重症化を抑えるこ
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『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター(通巻199号)』(転載)
２０２４年２月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポート（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース