首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
自民党総裁選（17日告示、29日投開票）への立候補を表明した高市早苗前総務相（60）＝無派閥＝は8日のBSフジの番組で、アフガニスタンに残された日本人を退避させるための自衛隊の活動について「自衛隊は武器を持っているが空港内でしか対応できない」と述べ、空港の外での救出活動ができるように自衛隊法を改正すべきだという考えを示した。 自衛隊は今回、安全が確保されていることを条件に日本人などの輸送ができるとした自衛隊法84条の4に基づいて活動した。このため米軍によって安全が確保されている空港内でしか活動できず、空港外で待機していた日本人などの警護はできなかった。
【読売新聞】 政府は、外国で緊急事態があった場合の邦人輸送を定めた自衛隊法について、外国人のみの輸送を可能にする改正の検討に入った。日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働く職員など、日本の国益に資する外国人が念頭にある。８月のアフ
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、危機時に在外邦人らを迅速に退避させるため自衛隊法改正などを検討すると明言した。政府は8月にアフガニスタンへ自衛隊機を派遣したが、初動が遅れたとの指摘があった。首相は「さらに改善できないか指示した」と話した。海外からの邦人らの輸送について規定する自衛隊法84条の4を例示した。自民党の高市早苗政調会長へ答弁した。84条の4は自衛隊派遣の条件として「輸送を安
＜独自＞政府専用機使用規定を見直しへ 自衛隊法改正で
政府が検討している海外で緊急事態があった際の邦人輸送を定めた自衛隊法の改正で、政府専用機を優先使用する規定を見直す方向で調整していることが２０日、分かった。邦人が同乗していなくても外国人らの輸送を可能にする改正や安全要件の緩和と合わせ、来年１月召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。 自衛隊法８４条の４では、在外邦人らの輸送は政府専用機を使用することとされ、空港施設の状況や輸送人員によって使用が困難な場合には、自衛隊の輸送機などでも行えるとの規定がある。これを見直し、政府専用機の使用可否を検討せずに機動性の高い自衛隊機を使用できるようにすることで判断を迅速化する狙いがある。 国外退避支援をめぐっては、今年８月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことを受け、政府は自衛隊機を派遣。現地職員ら約６００人を退避させる計画だったが、邦人の同乗が条件のため、わずかな人員しか退
外国人だけの輸送可能に 自衛隊法改正案、今国会に―防衛省 2022年01月18日16時52分 アフガニスタンの邦人らを退避させる任務を終え帰国した航空自衛隊のＣ２輸送機と、出迎える隊員ら＝２０２１年９月３日、埼玉県の空自入間基地 岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、外国での災害や騒乱といった緊急時に自衛隊機による外国人のみの輸送を可能にする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。「安全な実施」を輸送の要件としている文言も見直す。２月上旬にも提出する。 見過ごされたシグナル 邦人退避に浮かんだ「死角」 「在外邦人等の輸送」を定めた同法８４条の４は、輸送対象を「邦人」と規定。外国人の同乗も認めているが、退避させるべき邦人が一人もいなければ自衛隊機の派遣ができない。 昨年８月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、首都カブールの日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）
去年、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、政府は、海外の緊急事態での国外退避の際、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案を閣議決定しました。 政府は去年8月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し、日本人1人とアフガニスタン人14人を国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。 こうした教訓を踏まえ、8日閣議決定された自衛隊法の改正案では、海外の緊急事態での国外退避の際、日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外国人だけでも輸送できるよう明記しています。 また、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という条件を、「予
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ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案
高市氏が自衛隊法改正を主張 アフガン退避巡り BSの番組で | 毎日新聞
【独自】外国で緊急事態、外国人のみの輸送も可能に…自衛隊法改正へ
首相、自衛隊法改正を検討 アフガン邦人退避踏まえ - 日本経済新聞
外国人だけの輸送可能に 自衛隊法改正案、今国会に―防衛省：時事ドットコム
自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案 閣議決定 | NHKニュース