陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 防衛省は、サイバーや電磁波など、各自衛隊にまたがる分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしています。 設置に必要な改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 共産党やれいわ新選組などは反対しました。 「統合作戦司令部」は、各自衛隊の幕僚長と同格とする「統合作戦司令官」がトップを担い、およそ240人の規模で、防衛省のある東京 市ヶ谷に設置されます。 これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていましたが、作戦指揮については「統合作戦司令官」
防衛装備移転、防空ミサイル解禁議論へ 与党実務者協議
防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ
能登半島地震で政府は自衛隊をなぜ逐次投入 阪神・淡路大震災で「出遅れた」批判集中の教訓は？（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島
台湾有事シミュレーション 第二回 諸施設の利用と民間企業の協力
本連載はキヤノングローバル戦略研究所が2022年7月に立ち上げた「ポスト・ウクライナ戦争後の東アジア国際秩序」と名付けた研究会の議論をもとに、台湾有事を具体的にシミュレーションしたうえで、わが国の防衛力を真に高めるためにはどうすればよいか、どのような障害があるのか、その障害を乗り越えるうえでどのような課題があるのか、浮き彫りになった問題点を提起することを目的としている。「机上の空論」とならないように、「中国軍が台湾併合をめざして軍事侵攻に乗り出した」というシナリオをもとに、日本や自衛隊が抱える課題を洗い出して検証していく。 シナリオ――202Ｘ年5月、中国人民解放軍は台湾にミサイル攻撃を開始。台湾軍の主要施設やインフラなどが破壊された。中国軍は艦艇を派遣して台湾を事実上封鎖し、上陸作戦を始める。これに対し、台湾陸軍は応戦し、米軍も東アジアに展開を始めた。日本周辺でも情勢が緊迫する。 前回は
起案の手引について（通達）
起案の手引 防衛省大臣官房文書課 目次 はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ 1 第１ 総則･･･････････････････････････････････････････････････････････2 １ 起案について･････････････････････････････････････････････････････2 第２ 文書管理システムへの入力･･････････････････････････････････････5 １ 文書管理システムへの入力について･････････････････････････････････5 ２ 件名について･････････････････････････････････････････････････････5 ３ 伺い文について････
“使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題（上）：小木洋人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
実際の秘密指定事例が著しく狭いものとなる可能性が高い［経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝2024年1月30日、首相官邸］（C）時事 「セキュリティ・クリアランス（機微情報の取扱資格）」制度の導入に必要な「重要経済安保情報の保護・活用法案」（仮称）が、近く国会に提出される。経済安全保障上の機微情報を扱う人の適格性を国が認定する同制度をめぐっては、人権・プライバシーの問題が多くの関心を集めるが、日本企業が国際展開の現場で機微情報に関わるためのルール作りという本来の狙いは十分に達成できるのだろうか。 岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議において議論の
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻２年 2024年02月25日07時08分配信 地対空誘導ミサイルパトリオットの発射装置、手前が弾道ミサイルも迎撃できるＰＡＣ３、左奥はＰＡＣ２＝２００８年１０月、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地 政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、「間接的な軍事支援」を進める構えだ。殺傷能力のある武器移転を一部解禁し、ウクライナ援助で備蓄が減った米国への地対空ミサイル供与を決定。不安定化する日本周辺の安全保障環境をにらみ、抑止力の要と位置付ける反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備も急ぐ。 「領土奪還より話し合いを」 欧州、期待から失望に―ウクライナ侵攻２年 政府は昨年１２月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定。外国企業の技術を使う「ライセンス生産」の完成品について、ライセンス元国への輸出を容認した。同時に、自衛隊の地対空誘導弾パ
国公私立ぜんぶ平等に競争したらよいと思うのです。 25日の記録。 高良山に登る。(025) 国公私立ぜんぶ平等に競争したらよいと思うのです。 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。 「国立大の学費を150万円に」 慶応義塾長の発言で広がる波紋 | 毎日新聞 「こういう提案はいつか出てくると思っていた。本来は国に対して、私大への補助金を増やすよう提案すべきで、国立大の授業料値上げを求めるのはおかしい。国に言わされているだけではないのか」。「『私物化』される国公立大学」の編著者、駒込武・京都大教授（教育史）はそういぶかる。 「地方大つぶれる」「
自民党総裁選（27日投開票）の候補者らは22日、フジテレビの番組で対中国外交について議論した。石破茂元幹事長（67）は、領空侵犯や領海侵犯があった場合、警告を与える「警告射撃」を超えて、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を自衛隊に認める自衛隊法改正について「根本的な議論をきちんとしなければ抑止力に全くならない」として前向きな姿勢を示した。 危害射撃は警察官職務執行法が準用され、正当防衛や緊急避難の場合に武器使用が認められると解釈されている。 番組では8月下旬に中国軍機が一時、長崎県の男女群島沖の領空を侵犯したことが討論のテーマになった。石破氏は「危害射撃ができないことを中国は百も知っているから抑止力は効かない」と指摘。現状で危害射撃が認められるのは正当防衛や緊急避難の場合に限定していることを問題視した。「領空・領海侵犯罪」を創設して危害射撃を可能とする案も示した。 高市早苗経済安全保
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に
職場におけるパワーハラスメント対策が 事業主の義務になりました！ ～ ～ セクシュアルハラスメント対策や 妊娠･出産･育児休業等に関するハラスメント対策 とともに対応をお願いします ～ ～ 厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室） Ⅰ 職場におけるパワーハラスメント ………………………………………………………… ２ Ⅱ 職場におけるセクシュアルハラスメント …………………………………………………… 7 Ⅲ 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント ……………………………… 10 Ⅳ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための関係者の責務 ………………… 18 Ⅴ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等 に関するハラスメント防止のために事業主が雇用管理上講ず
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自衛隊を一元的に指揮「統合作戦司令部」設置 改正法が成立 | NHK
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮：時事ドットコム
「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻２年：時事ドットコム
2024年5月25日(土)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
石破茂氏、領空侵犯で「危害射撃」認める法改正主張 侵犯罪創設案も | 毎日新聞
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮：時事ドットコム
〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続（1） | 有斐閣Online
Microsoft PowerPoint - 0221【送付】ハラスメントパンフ