厚労省が2月17日に新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として発表した「37.5度以上の発熱が4日以上続く」というルール。これによって、4日間の自宅待機中に容態が悪化して亡くなるケースが報道され始めている。世田谷区の社員寮で遺体で発見された単身赴任中の男性の場合、保健所に電話をかけてもつながらず、発熱から6日後にようやくPCR検査を受けたものの、陽性と判定されたのは死後だった。(参照:「世田谷の社員寮、単身赴任中の50代男性が遺体で発見…死後に「陽性」判定」読売新聞 2020年4月28日) 短期間で容態が急変するケースが明らかになった以上、発熱後4日間は自宅待機させるルールは改めるべきではないか。2020年4月29日の参議院予算委員会では、立憲民主党・蓮舫議員が加藤勝信厚労相にこの問題の改善を要望。その結果、加藤厚労相から「発熱4日以上は検査要件ではない」という衝撃的な発言が飛び出し