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「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 国会議事堂 出典＝ウィキメディア・コモンズ 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者
Shin Hori on Twitter: "【悲報】上念さん、学術評価ツール「スコーパス」は元々日本語の論文をほぼ扱っていないことを知らず、日本憲法や日本刑法や日本行政法の専門家たちの日本語論文がスコーパスでは出てこないことについて、学者としての業績がないかのようにケチをつ… https://t.co/lYkEhpg5M1"
【悲報】上念さん、学術評価ツール「スコーパス」は元々日本語の論文をほぼ扱っていないことを知らず、日本憲法や日本刑法や日本行政法の専門家たちの日本語論文がスコーパスでは出てこないことについて、学者としての業績がないかのようにケチをつ… https://t.co/lYkEhpg5M1
Takehiro OHYA on Twitter: "①日本学術会議の構成がどうだろうが個々の研究者の研究活動が制約されたりはしないので憲法上の学問の自由との関係は極めて薄く、そこを攻め筋にしても法的には弱いよねと。それより学術会議法7条2項が「規定による推薦に基づいて」首相が任命するとしている点の行政法上の意義が焦点だろう。"
①日本学術会議の構成がどうだろうが個々の研究者の研究活動が制約されたりはしないので憲法上の学問の自由との関係は極めて薄く、そこを攻め筋にしても法的には弱いよねと。それより学術会議法7条2項が「規定による推薦に基づいて」首相が任命するとしている点の行政法上の意義が焦点だろう。
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説新型コロナウイルスの感染拡大以降、2度目となる緊急事態宣言が1月8日に発出され、「不要不急の外出自粛」や主に飲食店を対象とする営業時間短縮などが要請された。今回の宣言においても、飲食店のみならず、文化芸術に携わる者も公演自粛などの経済的損害を被る可能性は大きいだろう。こうした状況で声高に叫ばれる「自粛と補償はセット」について、弁護士・行政法研究者である平裕介が解説する。 文＝平裕介 国会議事堂 (C)PhotoAC はじめに 政府や自治体による「不急不要」の外出自粛要請や、そのような自粛を呼びかける報道等により、飲食店等のほか、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止や規模を縮小しての開催等により大きな損失を受けている。このたび、２度目の緊急事態宣言が発出されたが、その損失はさらに
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、行政法の研究者らが国会内で記者会見を開くというので参加してきた（１０月５日）。 この前日、沖縄県の玉城デニー知事は、埋め立て工事の設計変更（軟弱地盤の地盤改良工事の追加）を承認するよう求める国土交通大臣の指示を事実上拒否する政治判断を行っていた（正確には「期限までの承認は困難」と回答）。これに対してＳＮＳ上では、「最高裁判決に従わないのか」「行政の長なのに法治主義を無視するのか」といった批判が浴びせられていた。 国土交通大臣は昨年４月にも、玉城知事に設計変更を承認するよう求める指示を行っていた。玉城知事は、指示は違法として取消訴訟を提起したが、最高裁は９月４日、国土交通大臣の指示を適法とする判決を下していた。 玉城知事が、最高裁が適法と判断した国土交通大臣の指示に従っていないのは事実である。このことについて行政法の研究者らがどんな見解を示すのか
「法律による行政の原理」とは、行政活動は、行政機関独自の判断で行われてはならず、国民の代表者で構成された立法府の制定する法律に従って行わなければならないという原理のことをいいます。 憲法において、この原理についてそのまま規定した条文はありませんが、第66条3項で内閣は、行政権の行使について国会に連帯責任を負うとする旨の規定があること、第73条1号で内閣は「法律を誠実に執行し」という規定があること、第74条で法律及び政令には、全て主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署を必要としていること等から、当然にこの原理が採用されていると考えられています。 法律による行政の原理の役割 日本では、近年、行政国家化が進み、行政機関が有する権限は大きくなってきています。そのような中で、例えば、法律による行政の原理が採用されず、行政機関が思うままに行政活動を行うことを認めると、国民の自由や権利を侵害するおそれ
こんにちわ。 試験日まで１００日をきりました。 思うように勉強がはかどらず、焦る気持ちもありますが、 仕事や私生活等のバランスを崩さず、何とか滑り込み合格を 目指して頑張ります。 ちなみに行政書士試験の投稿しかしてませんが、 プログラミングも筋トレも細々と続けてます。 こちらも何か思いついたときに投稿します。 行政計画 行政契約 行政調査 行政計画 行政計画とは、行政機関が目標を設定し、 達成するために必要な手段を提示すること。 行政計画は、国民に対して法的拘束力を持つ計画である「拘束的計画」と 拘束力を持たない事実上の計画である、「非拘束的計画」の２つがある。 行政契約 行政契約とは、行政機関が目的を達成するために 対等の立場の当事者となって締結する契約のこと。 行政調査 行政調査とは、行政機関が目的を達成するために 必要な資料・情報を収集すること。 今日は以上です。 お疲れさまでした。
１．外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が市議会で否決 ３か月以上滞在の外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が同市議会で12月21日に否決されました。本ブログ記事では、この武蔵野市住民投票条例案が憲法・行政法との関係で問題がなかったのか考えてみたいと思います。 ・武蔵野市の住民投票条例案、なぜ否決されたのか？市長がこだわる「先進性」｜東京新聞 ２．住民投票制度 （１）住民投票制度 住民投票制度は、日本の法制度においてはおおむね４つの制度が存在します。すなわち、①憲法95条の国会が特定の自治体だけに適用される地方特別法を制定する場合に必要となる住民投票、②市町村合併特例法による市町村合併に関する住民投票、③条例に基づく住民投票、④意識調査としての法律に基づかない住民投票、の４つです。 そして武蔵野市で問題になったのは、③の条例に基づく住民投票であり、そのの条例による住民投票の対象に日
弁護士アンバサだよ on Twitter: "#横浜国立大学 の #板垣勝彦 教授(#行政法 )が、仁藤夢乃さん及び同氏が代表を務める一般社団法人Colaboを批判していないと言いながら「某政党とつよい繋がりのある政治団体の会計書類の件もがっちりチェックしてもらいましょう」、… https://t.co/n2RQanx9fg"
#横浜国立大学 の #板垣勝彦 教授(#行政法 )が、仁藤夢乃さん及び同氏が代表を務める一般社団法人Colaboを批判していないと言いながら「某政党とつよい繋がりのある政治団体の会計書類の件もがっちりチェックしてもらいましょう」、… https://t.co/n2RQanx9fg
基礎演習 行政法 第2版 作者: 土田伸也 出版社/メーカー: 日本評論社 発売日: 2016/03/25 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る ・説明が わかり辛い ★★★★★ わかり易い ・内容が 意識高い ★★★★★ 基本的 ・範囲が 深掘り的 ★★★★☆ 網羅的 ・文章が 書きづらい ★★★★★ 論証向き ・司法試験お役立ち度 ★★★★★ ・ひとことで言うと「行政法が苦手な人の最初の一冊」 行政法「が」苦手！？ 「行政法は、書き方（答案の作法）がわからない」という人は多いと思います。これに対して、「結局、行政法も法律なんだから、基本になる民法や刑法と同じように、法的三段論法で書いていけば良いんだよ…」というアドバイスもよく聞きます。が！私の感覚としてはむしろ逆です。 むしろ、行政法の答案が上手に書けるようになると→他の科目も上手に書けるようになる（ような気がする）と思いま
申請に対する処分とは 行政手続法 第二条 審査基準 行政手続法 第五条 標準処理期間 行政手続法 第六条 申請に対する審査、応答 行政手続法 第七条 理由の提示 行政手続法 第八条 情報の提供 行政手続法 第九条 公聴会の開催 行政手続法 第十条 複数の行政庁が関与する処分 行政手続法 第十一条 申請に対する処分とは 行政手続法 第二条 「申請」とは法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の 自己に対し何らかの利益を付与する処分（「許認可等」） を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべ きこととされているものをいう。 その申請に対して行政庁が許認可等することを「申請に対する処分」という。 審査基準 行政手続法 第五条 行政庁は許認可等をするために「審査基準」を定めなければならない。 なお、「審査基準」を定める際は、許認可等の性質に照らしてできる 限り具体的なものと
はじめに 政府や自治体による「不急不要」の外出自粛要請や、そのような自粛を呼びかける報道等により、飲食店等のほか、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止や規模を縮小しての開催等により大きな損失を受けている。このたび、２度目の緊急事態宣言が発出されたが、その損失はさらに大きなものとなるだろう。 イベント中止等の損失補償について、政府は、昨年（2020年）の緊急事態宣言前から現在まで一貫して憲法上の損失補償には消極的・否定的な態度を示しており、他方で、恩恵的な協力金等の給付であれば検討してもよいという姿勢を貫いている（＊1）。日本学術会議の任命拒否問題では政府を強く批判する研究者も、この問題に関しては「憲法上は補償の必要はありません」とし（＊2）、損失補償の問題については政府と同様の立場に立つ。 ミュージシャンの坂本龍一は、1回目の緊急事態宣言の際、政府が経
行政手続法とは 行政手続法の対象 適用除外 行政手続法とは 行政手続法とは、行政運営の構成の確保と透明性の向上を図ることで、 国民の権利利益を保護する目的に、作業性作用を行う前に チェックすることことした法律。 行政手続法の対象 行政手続法の対象となるのは下記４点 ①処分（申請に対する処分、不利益処分） ②行政指導 ③届出 ④命令等の制定 適用除外 行政手続法の適用除外となるものがある。 とても多いので行政手続法第3条をそのまま抜粋。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （適用除外） 第三条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二 までの規定は、適用しない。 一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又は
１．不利益処分とは （行政手続法 第二条 四号） ２．処分基準 （行政手続法 第二条 八号 ハ、第十二条） ３．理由の提示 （行政手続法 第十四条） ４．意見陳述手続き （行政手続法 第十三～三十一条） （１）聴聞 ア）比較的重い不利益処分が該当 イ）聴聞の通知 ウ）代理人 エ）参加人 オ）主宰者 カ）不利益処分の決定 （２）弁明の機会の付与 ア）「聴聞」該当案件以外の比較的軽い不利益処分 イ）書面による審理 １．不利益処分とは （行政手続法 第二条 四号） 「不利益処分」とは行政庁が、法令に基づき、 特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、 又はその権利を制限する処分のこと。 ２．処分基準 （行政手続法 第二条 八号 ハ、第十二条） 「処分基準」とは不利益処分をするかどうか又は どのような不利益処分とするかについてその法令の 定めに従って判断するために必要とされる基準のこと。
行政書士試験 | 行政法の苦手意識を克服できた参考書『国家試験受験のためのよくわかる行政法』を紹介 - 独学はひとりごつように
どうも。当ブログを管理運営する「ななし」です。「一生勉強」をモットーに法律系の国家資格を独学で勉強しており、現在は司法書士試験に独学で挑戦中です。 2022年11月13日に行政書士試験が実施されたので、それに合わせて行政書士試験の受験生時代に役立った参考書をブログで紹介したいと思います。行政法が苦手だという方は読んでみてください。 まずは、苦手意識があった行政法を好きにさせてくれたうえに、得意科目にしてくれた参考書『国家試験受験のためのよくわかる行政法』の画像を貼り付けておきます。 私の場合、行政書士試験で何が嫌だったかというと、記述式問題と行政法だったんですよ。それで、この2つはあまり勉強せずに受験していたんですね。いま思うと「そんなんで合格できるわけないやろ」と思いますが、当時は何とか記述式問題や行政法の勉強を避けて合格したいと思っていたんですよぇ。馬鹿ですね。 そんな私も何度か受験し
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ぱうぜ on Twitter: "通りすがりの環境法・行政法教員ですが、これは一番まずい「1条・目的規定の使い方」ですね…。"
行政法の基本用語！法律による行政の原理とは？ | 行政書士の通信教育・通信講座ならフォーサイト
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