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30年に渡り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私たち庶民が好景気を実感することが出来ないのが現状です。なぜ我が国はこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察しています。 2020年の呪い 日経新聞というのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードになることがあります。割に多いのが、年初の連載記事というもので、今年の場合は「逆境の資本主義」という現代の資本主義論で、割と力作のようです。 その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットとなったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘～日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題になりましたし、単行本化もベストセラーになっています。
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "スパコンは世界2位でも許せないが、PCR検査は世界160位でも許せるのが日本の愛国者。 そんなポンコツ愛国者ばかり増えたから衰退途上国なんだよ。"
スパコンは世界2位でも許せないが、PCR検査は世界160位でも許せるのが日本の愛国者。 そんなポンコツ愛国者ばかり増えたから衰退途上国なんだよ。
経済のみならず、行政においても、韓国や台湾が日本の上を行く部分があると感じるようになって、随分と経つ。しかし、感染症対策で「韓国や台湾ができるのに、なぜ、日本はできない」と叫ぶ人を見ると、「すべてにおいて、日本は上のはず」という驕った前提を、未だに改められず、20年続けた緊縮のために、日本は、経済も行政も、隣国に置いて行かれているという情けない現実を認められないのだと思う。 ……… もし、給付つき税額控除の仕組みがあって、日常的に国民に還付する状況であったなら、コロナ禍で10万円を給付することは、すぐにもできただろう。税・社会保険料と結びついているから、一定の所得以下の人に限ることも簡単だ。緊縮と産業政策ばかりで、まじめに再分配に取り組まず、社会インフラとしての行政を疲弊させてきたから、他国ができることもできない。衰退途上の遅くれた国なのだから、できないのは当たり前である。 遅行国の現実を
「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性の伸びを続けて為替レートが高くなり、インフレになっても所得がそれ以上に伸びるので所得が先進国に追いついていく。一方、衰退途上
Mighty Jack on Twitter: "先日の報道だと、京都府のPCR検査の１日最大８００件だそうだ。 このバス１台の半分以下なんだ。 ああ、これが大国と衰退途上国との違いなんだ。 https://t.co/dScKfSZK9F"
先日の報道だと、京都府のPCR検査の１日最大８００件だそうだ。 このバス１台の半分以下なんだ。 ああ、これが大国と衰退途上国との違いなんだ。 https://t.co/dScKfSZK9F
冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。 【実名公開】10年後に「消える会社」「生き残る会社」実名357社を大公開…！ 〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉 1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。 数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。 まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期
訪日客は「ジャパン・レール・パス」で激安旅行 衰退途上国・日本が“過剰なおもてなし”をする意味はあるのか？ | マネーポストWEB
新型コロナウイルスに関する水際対策が終了し、多くの外国人観光客が日本を訪れるようになったが、彼ら／彼女たちは日本の安さに歓喜していることだろう。物価の安さに加え、1ドル＝140円台という状況は、訪日客にとってまさに天国。そのうえ、JR各社の「ジャパン・レール・パス」を使えば、滞在中の交通費も格安で済む。だが、「今の日本の経済力を考えた時、このままでよいのだろうか」と疑問を呈するのは、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。中川氏が今の日本の「おもてなし」について、提言する。 ＊ ＊ ＊ JRグループ6社が外国人旅行者向けに提供している乗り放題パス「ジャパン・レール・パス」。10月頃から価格改定され、普通車用の7日パスは2万9650円から、5万円に、14日パスは4万7250円から8万円になるなど、大幅に値上げされることが話題になっていますが、それでも最近の円安進行を踏まえれば、外国人にとっては
中国の2021年の年間実質GDP成長率は9.3％程度と予測 それに引き換え日本は衰退途上国へ転落か - 黄大仙の blog
上海財経大学高等研究院が7月11日に発表した報告書で、2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると発表しました。 アメリカに拠点を置く世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事から。 上海財経大学、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」発表 上海財経大学高等研究院は7月11日、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」を発表しまし、その中で2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると述べています。 総責任者である田国強教授は、今年の中国経済はここまで順調に回復しており、マクロ指標も着実に回復している、しかし海外での新型コロナ流行状況が深刻なままであることから、中国は国内での安定成長とリスク回避のバランスを保つ必要性に迫られていると述べています。 田国強教授は、財政政策の余地が限られ、金融政策の基本的な安定性が維持さ
熱い論争の的、MMTの本当の独自性はどこにあるのか 「衰退途上国」からの脱却 | JBpress (ジェイビープレス)
「失われた30年」と言われた平成が終わった。しかし今のままでは「失われた40年」になってしまう。熱い論争を巻き起こしているMMTの内容、独自性について、気鋭の経済学者・井上智洋氏が主流派・非主流派といった枠組みを超えて客観的に論じる。全2回、前編。（JBpress） (※）本稿は『MMT現代貨幣理論とは何か』（井上智洋著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 失われた30年 平成の30年間は、失われた30年で終わりました。この時代に私たちは、多くのものを失ってきました。 デフレ不況とそれに伴う政府支出の出し惜しみによって、少なからぬ国民が生活の安定や人生そのものを失いました。企業はイノベーション力を、大学は科学技術力を、家計は消費意欲を、若者はチャレンジ精神をそれぞれ失いました。我が国の国力衰退は、目を覆わんばかりです。 この国を再興するには、デフレ不況からの完全な脱却を果
賢い若者だけが気づいている「衰退途上国」日本だからできる“ハイリターン”な選択 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
本当に日本の若者は内向きになったのか!? 「日本の若者は内向きになった」といわれる。海外の大学への留学生数も、いまでは中国や韓国に大きく水を開けられているという。しかし私は、この手の「若者批判」をあまり信用していない。 ひとつは、「最近の若者はリスクをとらない」と上から目線で語る人自身が、大きなリスクをとっているようには見えないことだ。右肩上がりの高度成長の時代にたいしたリスクもとらずに成功した人物（その多くが元大学教授や大企業の元経営者で、いまは悠々自適の年金生活を送っていたりする）が、パイが縮小する困難な時代のなかで、上の世代が残したツケを払いながら生き方を模索する若者たちに説教するというのは、控えめにいってもあまり見栄えのいいものではない。 もうひとつは、かつての「若者」が海外の一流大学に行けたのは、企業や行政がその費用を出してくれたからだ。私にはハーバード大学やMIT(マサチューセ
日本人自身にあまり実感は無いものの、世界的に見れば確実に進んでいるのが「衰退」の二文字です。その原因は今や「少子高齢化」だけではなく、複雑な問題がいくつも絡み、そして解決の糸口も見えないのが現状なのかもしれません。米国在住作家の冷泉彰彦さんは、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、以前より日本の現状を表すキーワードとして使用してきた「衰退途上国」という言葉の意味と、その根拠となる4つの点をそれぞれ明確に示しながら解決しています。 【関連】「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス ニッポン「衰退途上国」論 ある読者の方から、「衰退途上国という言葉が頭からはなれません」というメッセージをいただきましたので、今回はこれをテーマにお話をしたいと思います。 この「衰退途上」という考え方ですが、これは独立した概念ではありません。そうではなくて、より大きな概念である「日本
ついに来た、日本人がタイ人に年収を追い抜かれる日 課長レベルを超えると差が開く一方 日本は衰退途上国だってさ… 賃金や物価が長く上がらず、円安も重なり「安い」と言われるようになった日本。国際競争力を示す指標は下落し、海外に進出した日本の企業は商品の獲得競争で苦戦を強いられている。一方で、バブル崩壊後の“安い３０年”を克服するヒントとなる動きも。海外企業との連携にチャンスを見いだす企業や、海外からの投資を積極的に引き出して飛躍する企業もでてきている。最前線のルポと専門家のデータ分析から見えた日本の活路とは－。nhk
＜先進国のなかで日本経済の衰退が進んでいる。それは、必死に働いて成果も出さないうちに働き方の「改革」を考えているからではないのか？＞ いくらなんでも、その表現はどうだろうか？ 私は疑問を感じた。 日本が「衰退途上国」になるって......。 あなたは、「衰退途上国」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 衰退の途上という下り坂を転げ落ちていくような表現は、目にするだけで妙な胸騒ぎがする。最近たまに報道で目にするワードだ。 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。今でこそ、このような仕事をしているが、25年以上前は、青年海外協力隊で「発展途上国」に赴任していた。 将来、発展が見込まれる国だったから、協力隊での活動中、現地で大いなる活力を日々感じた。働くことを喜びに感じる多くの若者とも触れ合った。 しかし何の因果か、支援してきた我々の国が「衰退途上国」になろうとしているとは
新型コロナのワクチン開発において、日本は欧米の製薬企業に大きく後れをとってしまいました。その背景には、この30年で急速に進行した日本の研究開発力・教育力の衰退があると、丹羽宇一郎氏は言います。新刊『会社がなくなる！』より、日本が国際的競争力を取り戻すための教育論をお届けします。 日本の科学技術力の著しい凋落 コロナ危機を追い風として覇権を強める中国と、強い対中警戒感を示すアメリカ。米中新冷戦が先鋭化する中、その狭間にある日本の国力をデータで見てみると、その立ち位置がどんどん低くなっていることに驚きます。 日本のGDPが世界全体に占める割合は1995年の18％から2020年は6％と3分の1に急落しました。世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年、NTT（2位）とトヨタ自動車（8位）の2社がトップ10にランクインしていますが、2020年はトヨタの43位が最高です。 世界競争力センタ
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「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス - まぐまぐニュース！
衰退途上国・日本の現実を認めない人達 - 経済を良くするって、どうすれば
「衰退途上国」からの脱却 「積極財政で成長」幻想捨てよ - 日本経済新聞
今の日本は「衰退途上国」。在米作家が断言した根拠と4つの大問題 - まぐまぐニュース！
ついに来た、日本人がタイ人に年収を追い抜かれる日 課長以上では差が開く一方、もはや日本は衰退途上国だってさ…
「働き方」を変えている場合か！ 日本がこのまま「衰退途上国」にならないために
ワクチンでも後れをとった日本は、もはや「衰退途上国」か？（丹羽 宇一郎）
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