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西村真悟の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • リコール不正署名問題―立証された「ネット右翼2%説」(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ・立証されたネット右翼2%説 昨年(2020年)8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者(約613万人)の2%程度である10万筆~12万筆程度であると予想していた。

      リコール不正署名問題―立証された「ネット右翼2%説」(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • 【デマ】「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動」は北京五輪の時の長野での聖火リレーの話の伝言ゲーム - 電脳塵芥

      住民投票に法的拘束力はなく、また武蔵野市について言えば住民投票案の発議案は「投票資格者の4分の1以上」で現時点でさえ約32,000件の署名が必要。つまりはそういった「乗っ取り」という悪意を持った中国人がその為の住民投票を発議するためには数万人規模の移住を武蔵野市に、それも最低でも3か月以上前から準備しなければならない。この時点で実現可能性も、そしてたとえその署名で発議を実現させたとしても住民投票で過半数を上回る事を考えた場合、そんな提案に存在するのかが疑問視される「悪意」を持った中国人以外に賛成する人間なんてほぼほぼ存在しえず、過半数を狙うならばそれこそ10万単位の移住が必要となるはず。はっきり言って住民投票で中国に乗っ取られるはそれを成り立たせるための前提が荒唐無稽すぎて現実にあり得ないわけですが、あの層は排外感情(愛国心)を訴えられれば良いのでそういう部分は無視できるんでしょう。あと除

        【デマ】「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動」は北京五輪の時の長野での聖火リレーの話の伝言ゲーム - 電脳塵芥
      • 横田滋さんの逝去によせて-覚悟の実名公表 - 高世仁のジャーナルな日々

        恐れていたことが起きた。 横田滋さんが亡くなった。 https://www.asahi.com/articles/ASN656DSRN65UTIL03G.html 2年前の入院から、だんだん弱っておられると聞いていたので心配していたのだが。 申し訳ないと思う。 国民の一人として、また拉致問題の報道に深く関わったものとして。 ・・・・・・・・・・・ 振り返れば、北朝鮮による日本人拉致が国内だけでなく国際的にも周知され、救出への機運が高まり、被害者の5人とその家族を取り戻すことができたのは、滋さんの決断と見識によるところが大きかった。 拉致問題の転機は、1997年の2月3日の月曜日だった。衆議院予算委員会で西村真悟議員が橋本龍太郎首相に質問をし、『産経新聞』と朝日新聞の週刊誌『アエラ』が、横田めぐみさんの写真入りで拉致疑惑を大きく報じたのだった。これが北朝鮮による拉致被害者が、実名で全国に報じ

          横田滋さんの逝去によせて-覚悟の実名公表 - 高世仁のジャーナルな日々
        • なぜ森会長をかばう? 性差別発言で辞任した公人がほどんどいない理由 | AERA dot. (アエラドット)

          森喜朗氏(c)朝日新聞社 作家の北原みのりさん 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「女性蔑視発言」について。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? *    *  * 森さんは守られている。 「謝罪したのだから」「あれほどの人はいないのだから」「オリンピックができなくなるから」とかばわれ、「おじいちゃんだから仕方ない」「昭和だから仕方ない」と許され、「失言一つで大騒ぎするな、不寛容な社会の方が問題だ」など、批判を制する声も出てきた。こうなったら森さんに辞任を促すことができるのは菅義偉首相や橋本聖子五輪担当相のはずだが、2人とも「組織委員会が決めること」と、一般人と同じ立場のふりをしている。 政治家や公職に就く人の発言は重たく、失言は時に命取りになる。東日本大震災をめぐり「東北でよかった」な

            なぜ森会長をかばう? 性差別発言で辞任した公人がほどんどいない理由 | AERA dot. (アエラドット)
          • 「従軍慰安婦」強制を否定/自民・民主議員ら 米紙への意見広告/批判・怒り世界から/米副大統領も「不愉快」

            「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。この意見広告は今月14日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。米下院外交委員会ではこの26日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。 意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の四十四人の議員です。「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話(一九九三年)の撤回を強く主張してきた稲田朋美(自民)、松原仁(民主)の両氏から、日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)会長の平沼赳夫氏(無所属)まで「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。

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