日本郵便と西濃運輸がトラック1万台共同運送 2024年問題、他社にも開放 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力
【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力
西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）は18日、三菱電機の物流子会社の三菱電機ロジスティクスを買収すると発表した。572億円を投じて、三菱電機ロジスティクスの66.6%の株式を取得する。三菱電機の保有比率は約98%から33.4%に下がる。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、業界再編の動きが活発になっている。セイノーHDと三菱電機は同日、株式譲渡契約を結んだと発
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸はトラック運転手の残業規制が強化される「物流2024年問題」に対応し、輸送手段を鉄道などに切り替える「モーダルシフト」を強化する。専用貨物列車の輸送能力を名古屋―福岡間、東京―広島間で段階的に増やし、2〜3年で15%高める。長距離の輸送力を確保するとともに温暖化ガスの排出削減につなげる。西濃運輸はJR貨物グループが運行する貨物列車の一部車両を貸し切りにした
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸が、トラック運転手不足で輸送力低下が懸念される「物流2024年問題」に対応するため他社との協業を加速している。4月に就任した高橋智社長は中継専門拠点を各地に整備し、ドライバーの残業規制で長距離輸送が難しくなる他社の荷物も受け入れる考えを示した。――24年問題のスタートと同時に社長に就任しました。対策は急務です。「物流業界は課題が山積するが、ピンチをチャン
物流のひっ迫に対応するため、日本郵便と西濃運輸は、トラックの長距離輸送を共同で行う業務提携を結ぶことで基本合意しました。人手不足や物流コストの上昇が深刻化する中、共同輸送の取り組みはさまざまな業界で広がっています。 発表によりますと日本郵便と西濃運輸は、業務提携を結ぶことで基本合意し、「幹線輸送」と呼ばれる集荷や配送の拠点を結ぶトラックの長距離輸送を共同で行う検討を進めるということです。 幹線輸送を担うトラックは両社合わせて1万台規模となりますが、全国での共同輸送を想定しています。 物流業界では、先月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される中、人手不足や物流コストの上昇が深刻化しています。 両社は今後さらにほかの物流会社にも共同輸送への参加を呼びかけるほか、物流業務へのデジタル技術の導入などで協業することも検討するとしています。 共同輸送の取り組みは、物流大手だけでなく飲
西濃運輸、トヨタの九州向け補給部品 鉄道で輸送 - 日本経済新聞
西濃運輸は12日、同社が担うトヨタ自動車の補給部品の愛知県からの輸送について、九州向けを一部鉄道に切り替えたと発表した。トラック運転手の労働時間規制が強化される「2024年問題」に対応するほか、モーダルシフト（輸送手段の転換）で環境負荷も低減する。西濃運輸は保守や交換といった自動車販売店などで使う補給部品について、愛知から九州行きの輸送を貸し切り便で担っている。このうちほぼ半分程度に当たる1日
日本郵便と西濃運輸が長距離路線の共同輸送に乗り出すことが６日、分かった。１台のトラックに両社の荷物...
EC運営に欠かせない配送業務は、顧客の手元に商品が届く瞬間を依頼するため質を求める事業者が多い一方で、コストは抑えたいところだろう。しかし今、値上げが避けられない状況にもなっている。だからこそ重要なのが現状把握だ。そこで大手配送会社である日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸、福山通運の5社について60サイズ以上の配送料金比較をまとめた。自社発送を行っている事業者はぜひ参考にしてほしい。 5社の配送料金比較 通常宅急便（60サイズ、100サイズ）日本郵便・佐川急便・ヤマト運輸・西濃運輸・福山通運の5社について、以下のようにまとめた。関東エリア（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、山梨県）から配送した場合の料金情報だ。また各社によって取り扱いサイズが異なるため、今回は5社共通の60サイズと100サイズの比較を行った。 通常宅配便60サイズ ※日本郵便の（）は同じ県内で
風評被害心配される生産者を応援…西濃運輸の食堂で「ふくしま応援フェア」相馬産あおさ使ったあんかけ丼等 | 東海テレビNEWS
岐阜県大垣市の西濃運輸本社の食堂では、福島第一原発の処理水放出で風評被害が心配される生産者らを応援しようと「ふくしま応援フェア」が開かれました。 25日は相馬市でとれた「あおさ」を使ったあんかけ丼のほか、県内産の豚肉やトマトを使ったメニューが並び、多くの社員が味わっていました。 セイノーホールディングスの田口義隆社長： 「本当においしいです。日本の農業・水産業のものは大変健康にもいいと思っている。品質管理もしっかりしている」 このふくしま応援フェアは、今後も月1回ほどのペースで続けるということです。 【動画で見る】風評被害心配される生産者を応援…西濃運輸の食堂で「ふくしま応援フェア」相馬産あおさ使ったあんかけ丼等
セイノーホールディングス（HD）傘下の西濃運輸とトナミホールディングス傘下のトナミ運輸は1日、相互に荷物を持ち寄る共同輸送を始めたと発表した。金沢市と愛知県岡崎市のそれぞれ一部地域が対象となる。協業により積載効率を高め、4月にトラック運転手の時間外労働規制が強化される「2024年問題」に対応する。西濃運輸の全国の拠点から金沢支店に到着した荷物のうち、特定の地区向けをトナミ運輸の拠点に持ち込む。
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸（岐阜県大垣市）は14日、一般便と宅配便の運賃を6月1日から10～20％程度引き上げると発表した。 値上げは2019年以来5年ぶり。トラックの運転手不足が深刻になる物流の「2024年問題」への対応が求められる中、燃料費や車両価格などのコスト上昇も踏まえ、運賃改定で輸送ネットワークの維持につなげる。
西濃運輸、5年ぶり運賃上げ 6月から10〜20% - 日本経済新聞
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸は14日、複数荷主の荷物を混載して定期便で運行する主力の「特積み」の運賃を6月1日から引き上げると発表した。運賃改定は2019年以来5年ぶり。上げ幅は地域や距離、重量によって異なるが、平均10〜20%程度となる。人手不足が深刻なトラック運転手の人件費の増加、燃料費の高騰など
西濃運輸は14日、「カンガルー便」で知られる主力の一般便と宅配便の運賃を、6月1日から平均で10～20%引き上げると発表した。値上げは2019年7月以来、5年ぶり。深刻な運転手不足にともなう人件費の増加、燃料費や車両価格の高騰も踏まえて決めたという。 値上げ幅は地域や距離、重量によって異なり、6月からの新規契約が対象。たとえば名古屋―福岡間の重さ50キロの荷物の場合、これまでの5140円が5920円に上がる。すでに契約している人にも今後、新たな運賃体系に基づいて値上げを求めていくという。 また、親会社のセイノーホールディングスがこの日発表した2024年3月期決算は、売上高が前年比1.8%増の6428億円、純利益は23.4%減の145億円だった。いわゆる「2024年問題」でとりまく環境は厳しいが、「物量は改善傾向にある」とする。生産性の向上などで25年3月期は増収増益を見込んでいる。 ","
西濃運輸は14日、「カンガルー便」で知られる主力の一般便と宅配便の運賃を、6月1日から平均で10～20%引き上げると発表した。値上げは2019年7月以来、5年ぶり。深刻な運転手不足にともなう人件費の増加、燃料費や車両価格の高騰も踏まえて決めたという。 【写真】「あずきバー」好調で最高益の井村屋 追い風だった猛暑が心配の種に 値上げ幅は地域や距離、重量によって異なり、6月からの新規契約が対象。たとえば名古屋―福岡間の重さ50キロの荷物の場合、これまでの5140円が5920円に上がる。すでに契約している人にも今後、新たな運賃体系に基づいて値上げを求めていくという。 また、親会社のセイノーホールディングスがこの日発表した2024年3月期決算は、売上高が前年比1.8%増の6428億円、純利益は23.4%減の145億円だった。いわゆる「2024年問題」でとりまく環境は厳しいが、「物量は改善傾向にある
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【西濃】西濃運輸（本社大垣市）は31日、佐川急便（本社京都市）と、本州最北端にある青森県下北郡向け...
【西濃】セイノーホールディングス（ＨＤ）傘下の西濃運輸（本社大垣市）は３日、茨城県つくば市で「つく...
日本郵便と西濃運輸が長距離路線の共同輸送に乗り出すことが6日、分かった。1台のトラックに両社の荷物を混載して輸送を効率化する。トラック運転手の残業規制により物流が滞る「2024年問題」への懸念に大手2社が連携して対応する。 両社は2～3月、東京―大阪間など限られた区間で共同輸送を試験的に実施。「配達日数を変えずにトラックの台数を減らせる」（日本郵便）ことを確認していた。両社が毎日走らせる約1万台の長距離トラックを対象に、今後全国へ広げる計画だ。 具体的には、1台のトラックが同じ地域にある2社の拠点に立ち寄って荷物を積み、それぞれの拠点まで運ぶ。運転手の拘束時間が長くなる長距離路線のみを対象とし、店舗や個人宅といった配送先と拠点を結ぶ近距離の輸送は引き続き各社が担う。 実施路線はトラックの積載量が少ない区間を中心に、輸送を委託する協力会社の意向なども踏まえて決めるが、具体的な開始時期は未定。
名神高速道路の開通は一般市民だけでなく、運送業界にも大きな影響を与えた。 「四十五年、築け輸送の金字塔」。名神高速の尼崎（兵庫県）－栗東（滋賀県）間の開通を半月後に控えた1963（昭和38）年6月末。西濃運輸の創業者・田口利八（07～82年）は「大西濃運輸建設七カ年計画」を打ち出し、70（昭和45）年までに売上高を3.5倍に拡大することを宣言した。 当時、物流の主役は鉄道輸送。だが、利八はトラックによる高速・大量輸送時代の幕開けを見据えていた。「西濃運輸50年史」は利八の言葉をこう伝える。「日本のトラック業界は、道路整備が先進国より遅れていたためにその発展を阻害され、社会的な地位の低さに甘んじてきた。しかし、いまや高速道路の建設、一般道路の急速な整備によって、その発展は目ざましく、昭和45年には名実共にトラック輸送の時代になる」 大垣市旭町にあった本社は事業拡大に伴い現在の田口町に移転。当
西濃運輸、管理職の評価・給与制度を刷新
産業・一般西濃運輸は23日、今月から管理職560人を対象に、評価制度と給与制度を刷新した、と発表した。多様な人材が自己実現し、会社と共に成長する機会を提供することを目指す。 従来の管理職は、海外を含む全国の拠点での勤務が前提だったが、今回の刷新で、転勤範囲を選択できるようにした。海外を含む全国の拠点での勤務が可能な「グローバル」職と、希望地域での勤務が可能な「ローカル」職の2区分を設け、個々のニーズに柔軟に対応する。 さらに、従来の業績主導の評価から、個々の社員が会社の経営理念、価値観、ビジョンに共感し、日々の行動として実践することが重要だとして、その行動やスキルを評価する等級制度を導入した。また、個人の成長を支援するため、フィードバックの機会を拡大し、若手管理職の成長を積極的にサポートする。 同社は今回の刷新で、「より柔軟で多様性を尊重した組織文化を構築し、社員一人一人の成長と活躍を支援
共同輸送、25年度開始 日本郵便と西濃運輸
日本郵便と西濃運輸は9日、2025年度をめどに長距離路線の共同輸送を始めると正式に発表した。1台のトラックに両社の荷物を混載して効率化する。同業他社の参画も呼びかける。トラック運転手の残業規制で物流が滞る「2024年問題」に、両社を核とした業界全体で対応する構想を掲げた。 同じ地域にある両社の物流拠点で荷物を積み、1台のトラックで次の拠点まで運ぶ。それぞれのトラックの空き具合や、拠点間の距離などを踏まえて協業を始める路線を詰める。 両社は東京都内で記者会見し、西濃運輸の高橋智社長は「（荷物の）受け渡し方法や拠点の使い方などの課題を洗い出し、1年後をめどに共同便を運行する」と語った。
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