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規制権力の検索結果361 - 400 件 / 417件

  • 自民・二階幹事長、議場にらむ 野党に結集呼び掛けの場面でやじ | 共同通信

    「だから野党に呼び掛けているんじゃないですか」。20日の衆院本会議の代表質問で登壇した自民党の二階俊博幹事長が、語気を強めて議場をにらみつける場面があった。新型コロナウイルス対応に関し「与党も野党も力を結集しよう。私どもは、いかなる努力も惜しまない」と呼び掛けた際、場内からやじが飛んだのが原因とみられる。 二階氏は「必要な政策の速やかな決断・実行を誓う」との締めくくり部分を読まずに切り上げた。 菅義偉首相誕生の立役者となった二階氏は約1年前の本会議以来となった。質問では、首相を「地方に住む人々の心を十分に理解する政治家の代表だ」と持ち上げた。

      自民・二階幹事長、議場にらむ 野党に結集呼び掛けの場面でやじ | 共同通信
    • 香港の選挙制度、根本から改変へ 普通選挙の道閉ざす 中国全人代 | 毎日新聞

      5日に開会した中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で、香港の選挙制度が見直されることになった。今後、中国共産党に反対する民主派の政治家は、立候補できなくなる。1997年の香港返還以来、民主派の運動の核心だった「普通選挙」の導入は、その道を完全に閉ざされた。 香港政府トップの行政長官と立法会(議会)の選挙は、以前から親中派に極めて有利な仕組みだ。行政長官選は、親中派が多数を占める選挙委員会(定数1200)委員にだけ投票権がある。立法会選も議席の半分は直接投票だが、残りは親中派が多い業界団体の関係者らに投票権がある。97年以降、歴代行政長官は親中派で、立法会も親中派が過半数を維持してきた。 両選挙に普通選挙を導入すると定めた香港基本法の条項は、民主派にとって大きな希望だった。2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」や、19年に大規模化した政府への抗議デモも、根底には普通選挙の実現を求める強い思

        香港の選挙制度、根本から改変へ 普通選挙の道閉ざす 中国全人代 | 毎日新聞
      • 香港警察、公共放送のディレクター逮捕 民主派「報道弾圧だ」 | 毎日新聞

        香港警察は3日、報道番組を制作した際に車両ナンバーの所有者を調べた行為が道路交通条例に違反した疑いがあるとして、公共放送RTHKの蔡玉玲ディレクターを逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。RTHKは政府への批判的な報道が一定の評価を得ており、民主派は「報道機関への弾圧だ」と強く反発している。 香港北西部の元朗駅では2019年7月、…

          香港警察、公共放送のディレクター逮捕 民主派「報道弾圧だ」 | 毎日新聞
        • 亜細亜大「委嘱記録なし」 維新、岬氏に資料提出を指示 | 共同通信

          日本維新の会の岬麻紀衆院議員(53)が2019年参院選の選挙公報に虚偽の経歴を記載したとして刑事告発された問題で、岬氏が講師を務めたと主張する亜細亜大が、河村たかし名古屋市長側からの問い合わせに「非常勤講師を委嘱した記録は見当たらなかった」と回答していたことが6日、河村氏への取材で分かった。 一方、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は同日、経歴証明の資料を11日までに党に提出するよう指示したと記者団に明らかにした。 河村氏は6日、取材に「国会議員は本当のことを言わないといけない」と岬氏を批判。「刑事告発するか」と問われ「厳しく対処しないといけない」と応じた。

            亜細亜大「委嘱記録なし」 維新、岬氏に資料提出を指示 | 共同通信
          • 河井前法相、運転手を突然解雇 案里氏参院選の直後に | 共同通信

            自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の昨夏参院選前に、夫の克行前法相(57)=自民、衆院広島3区=から雇われた男性が17日までに取材に応じ、運転手として働いたが深夜の割増賃金が支払われず、選挙後に突然解雇されたと証言した。労働基準法や労働契約法に違反する疑いがある。勤務中、暴言を吐かれたり、平手打ちをされたりしたという。 男性は民間企業で総合職の経験があり、無期雇用を念頭に転職。「選挙のための駒として使い捨てられた。家族を養っているのにパワハラや生活不安で生きるのが嫌になり、一時は命を絶とうと思った」と話した。

              河井前法相、運転手を突然解雇 案里氏参院選の直後に | 共同通信
            • ウェブ会社側、立民側と争う姿勢 Dappiツイート訴訟 | 共同通信

              ウェブ関連会社などに損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論を終え、記者会見する立憲民主党の小西洋之(右)、杉尾秀哉の両参院議員=10日午後、国会 匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が、都内のウェブ関連会社に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁で開かれ、ウェブ会社側は請求棄却を求めた。 訴状によると、Dappiは20年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について「近財(近畿財務局)職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」とツイート。内容は虚偽で、両議員の社会的評価を著しく低下させたとしている。 被告のウェブ会社が、投稿に使われたネット回線を契約していた。

                ウェブ会社側、立民側と争う姿勢 Dappiツイート訴訟 | 共同通信
              • 香港国家安全法で初逮捕 1万人抗議デモ、370人拘束 | 共同通信

                【香港共同=太安淳一】香港は1日、英国から中国への返還23年を迎え、地元メディアによると、1万人以上が前夜に施行された香港国家安全維持法(国安法)に抗議するデモを決行、警官隊と衝突し、約370人が逮捕された。うち男女計10人は「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして国安法違反が初めて適用された。 最高刑を終身刑とした国安法を積極的に使うことで、香港の言論の自由に対する統制の強化を図る中国の習近平指導部の姿勢が鮮明になった。これまで香港では公に独立要求の旗を掲げても逮捕されることはなく、市民の自由が奪われる危機が早くも現実となった。

                  香港国家安全法で初逮捕 1万人抗議デモ、370人拘束 | 共同通信
                • 旧統一教会との付き合いはどこまで?細田衆院議長がまた非公開で説明、組織票の割り振り否定:東京新聞 TOKYO Web

                  細田博之衆院議長は24日、衆院議院運営委員会の与野党理事らと議長公邸で会い、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点について、昨年10月に続いて説明した。自民党細田派(現安倍派)の会長時代、選挙で教団の組織票を差配した疑惑に関し「事実はない」と否定するなど、新たな事実は明らかにしなかった。昨年と同様に非公開の場での対応にとどめ、野党側が求めた記者会見は重ねて拒否、立憲民主党や共産党は強く批判した。(佐藤裕介、曽田晋太郎) 細田氏は、議運委側が事前に取りまとめた質問に約1時間、口頭で回答した。理事らによると、教団トップの韓鶴子(ハンハクチャ)氏が出席した2019年の会合で「安倍(晋三)首相に報告したい」などとあいさつした動画が交流サイト(SNS)上に投稿されていることに関し「リップサービスで言った」と述べ、実際には伝えていないと釈明。安倍氏の祖父の岸信介元首相と教団の結び付きを念頭に「大昔

                    旧統一教会との付き合いはどこまで?細田衆院議長がまた非公開で説明、組織票の割り振り否定:東京新聞 TOKYO Web
                  • 緊急事態下に賭けマージャン4回 黒川検事長と、朝日新聞社調査 | 共同通信

                    朝日新聞社は21日、50代の男性社員が、東京高検の黒川弘務検事長らと緊急事態宣言下の4~5月に計4回、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしていたとの調査結果を発表した。 朝日新聞社が男性社員から聞き取った内容によると、産経新聞社の次長を加えた4人で3年間にわたり月2~3回程度マージャンをしており、1回の勝ち負けは1人当たり数千円~2万円程度だった。 社員は東京社会部の司法担当だった2000年ごろに取材で黒川氏と知り合い、4人は5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。 5月1日と13日は、夕方から翌日未明までマージャンをし、持ち寄って飲食もした。

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                    • 野党「そんたく政治まん延」 菅首相責任追及強める 山田氏辞職 | 毎日新聞

                      野党は1日、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が辞職したことについて「そんたく政治のまん延による犠牲者だ」として政権を批判した。安倍政権から続く自民党政権の「強権体質」が、幹部官僚に会食への参加を強いたとみて、首相の責任追及を強める方針だ。 「首相長男に絡む話で、総務官僚がたくさん処分された。『そんたくさせる政治』で官僚のモラルを低下させた」。立憲民主党の枝野幸男代表は1日の衆院予算委員会で、山田氏辞職につながった総務省幹部の接待問題を批判し、首相の官僚統治のあり方を問題視した。続いて質疑に立った立憲の山井和則氏も「首相は意見を異にする官僚を飛ばす。内閣人事局制度の乱用だ。山田広報官も(首相の)ご子息との会食を断るに断れなかった」と追及した。 首相は「感情で人事をしたことはない。すべて政策で人事をしている」と防戦に追われ、山田氏ら総務官

                        野党「そんたく政治まん延」 菅首相責任追及強める 山田氏辞職 | 毎日新聞
                      • 二階氏、菅氏の総裁再選支持 続投要望「国民にも党内にも強い」 | 毎日新聞

                        自民党役員会に臨む菅義偉首相(右)と二階俊博幹事長=東京都千代田区の同党本部で2021年8月3日午前9時31分、竹内幹撮影 自民党の二階俊博幹事長は3日の記者会見で、菅義偉首相の党総裁任期が9月末に満了することに伴う自民党総裁選について「今のところ複数の候補になるか見通しはない。だから現職が再選される可能性が極めて強い状況であることは誰もが承知の通りだ」と述べ、無投票での首相の総裁続投を支持する考えを示した。 二階氏は、首相について「しっかりがんばっておられるわけだから今すぐ代える意義は見つからない。むしろしっかり続…

                          二階氏、菅氏の総裁再選支持 続投要望「国民にも党内にも強い」 | 毎日新聞
                        • 山田内閣広報官が辞職 首相長男接待で問題化 | 共同通信

                          山田真貴子内閣広報官(60)は1日、辞職願を提出し、持ち回り閣議で同日付での辞職が認められた。体調不良を訴え、2月28日に入院した。出席を予定していた1日の衆院予算委員会は欠席した。総務審議官当時に菅義偉首相の長男正剛氏らから7万円超の高額接待を受け、問題化していた。接待問題は、首相記者会見などを仕切る官邸所属官僚が辞職に追い込まれる事態に発展。野党は、問題発覚後も山田氏を続投させた首相の判断などを巡り追及を強める構えだ。 加藤勝信官房長官は予算委で、山田氏が2月28日夕方に体調不良で病院を受診し、2週間程度の入院が必要との診断を受けたと明らかにした。

                            山田内閣広報官が辞職 首相長男接待で問題化 | 共同通信
                          • 温暖化でコメうまくなった 北海道の街頭演説で麻生副総裁 | 共同通信

                            Published 2021/10/25 23:40 (JST) Updated 2021/10/25 23:55 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した。地球温暖化を肯定するような発言で、波紋を呼びそうだ。 麻生氏は集まった有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張。北海道産のコメについて「昔、『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。農家のおかげか、違う。温度が上がったからだ。それを輸出している。これが現実だ」などと述べた。 自民党は衆院選でコメ農家の支持獲得を目指し、米価の維持策などを公約に掲げている。

                              温暖化でコメうまくなった 北海道の街頭演説で麻生副総裁 | 共同通信
                            • 政府、テレビ番組に反論投稿 新型コロナ、野党は厳しく批判 | 共同通信

                              黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府や自民党が、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、特定のテレビ番組に反論するツイッターの投稿を重ねている。事実関係だけではなく論評も対象にしており、自由な言論活動の萎縮につながる懸念もある。野党は「報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つ。今、政府がすべきは正しい情報の開示だ」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)と厳しく批判している。 政府などが取り上げているのは、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。

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                              • 文化庁が補助金支給決定 一部減額、あいちトリエンナーレ | 共同通信

                                黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文化庁は23日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円を全額不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に約6700万円を支給すると決めた。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。 芸術祭では従軍慰安婦を象徴する少女像などが物議を醸し、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれた。文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金の不交付を昨年9月に決めた。

                                  文化庁が補助金支給決定 一部減額、あいちトリエンナーレ | 共同通信
                                • やじ排除に法的根拠と北海道警 「対応問題なし」議会に調査結果 | 共同通信

                                  昨年7月の参院選期間中、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演説中にやじを飛ばした聴衆が北海道警の警察官に排除された問題を巡り、道警は26日、道議会総務委員会に当時の対応やその法的根拠など調査結果を提出した。道警は対応に問題はなかったとの立場で、警察官職務執行法や警察法が法的根拠とした。 排除については、警職法4条(避難等の措置)や同5条(犯罪の予防および制止)を理由とした。 山岸直人本部長は昨年8~12月、道議会で「できるだけ早い時期に説明したい」と発言したが、道警警備部は「事実確認を継続中」として、排除から調査結果を公表するまでに7カ月以上がかかった。

                                    やじ排除に法的根拠と北海道警 「対応問題なし」議会に調査結果 | 共同通信
                                  • 教団との関係「特別でない」 細田議長、セクハラ否定 | 共同通信

                                    細田博之衆院議長(79)は13日、議長公邸で記者会見し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について「会合に呼ばれれば出る程度で、特別な関係はない」と述べた。女性記者へのセクハラ疑惑報道は「単なるうわさ話だ」と否定。体調不良のため議長を辞任すると表明し「重要な公務が予定される国会運営の停滞を避けなければならない」と語った。 一方で今後も議員活動は続けるとし、次期衆院選にも「議員としての活動はできる。頑張ってみたい」と意欲を示した。 自民党と旧統一教会側との関係について「問題はない」と指摘。セクハラ疑惑は「心当たりがない」と重ねて強調した。議長辞任と、旧統一教会との接点やセクハラ疑惑は無関係だと語った。 体調に関しては、7月に脳梗塞の手術を受けたと明らかにした。その後も体調不良が続き、20日召集される臨時国会で議長の職責を果たせないと辞任理由を説明した。 記者団の質問は続いたが、細田氏

                                      教団との関係「特別でない」 細田議長、セクハラ否定 | 共同通信
                                    • 「情けない」 深夜に銀座クラブ訪問 与党3議員の選挙区で広がる政治不信 | 毎日新聞

                                      離党届提出後、記者団の質問に答える自民党の松本純衆院議員(中央)ら=東京都千代田区の同党本部で2021年2月1日午後3時5分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下の深夜に、与党の国会議員が東京・銀座のクラブを訪れていた問題は、公明党議員の議員辞職と自民党議員3人の離党に発展した。それぞれの選挙区からは、落胆や政治不信の声が上がった。 議員辞職したのは遠山清彦衆院議員。松本純・大塚高司・田野瀬太道の3衆院議員が離党届を出した。 松本氏の地元で、遠山氏がくら替えを予定していた神奈川では、批判の声が相次いだ。松本氏の地元、横浜市中区に住む無職男性(87)は「議員としての質が問われる行動だった。地元の議員ということで応援していただけに失望している。議員辞職した方が潔い」とばっさり。遠山氏が立候補を予定していた衆院神奈川6区の同市保土ケ谷区で飲食店を経営する女性(67)は「国

                                        「情けない」 深夜に銀座クラブ訪問 与党3議員の選挙区で広がる政治不信 | 毎日新聞
                                      • 学術会議問題 菅氏の母校・法政大も抗議声明 拒否3人の所属先も | 毎日新聞

                                        日本学術会議の新会員6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、うち3人の所属先が抗議文書を発表した。加藤陽子東京大教授の所属する同大人文社会系研究科は6日、大西克也研究科長名で、芦名定道京都大教授の所属する同大文学研究科は宇佐美文理研究科長名で発表。宇野重規東京大教授の所属する同大社会科学研究所も5日に佐藤岩夫所長名で出している。いずれも任命拒否の理由を明らかにし、改めて任命するよう求めた。また、菅首相の母校、法政大も田中優子総長名でメッセージを出すなど、抗議が広がっている。 東京大人文社会系研究科は、加藤教授が政府の公文書関連の委員を務めてきたことに触れ「学術会議でも当該問題にも取り組むことが期待されていた」とし、同大社会科学研究所は、宇野教授が「日本学術会議法第17条に定める『優れた研究または業績がある科学者』」だと強調。京都大文学研究科は「明確な理由なく任命が拒否されるのは、日本学術会

                                          学術会議問題 菅氏の母校・法政大も抗議声明 拒否3人の所属先も | 毎日新聞
                                        • 「桜を見る会」招待状を宣伝利用 ジャパンライフ 政治家に献金、元官僚は顧問に - 毎日新聞

                                          • 安倍氏、9条による抑止「空想」 ロシア侵攻で | 共同通信

                                            自民党の安倍晋三元首相は3日、ロシアであれどこの国であれ戦争放棄を明記した憲法9条が社会的規範になれば他国を侵略できないとする考え方に対し、現実離れしており政策論になり得ないとの認識を示した。こうした考え方に言及した共産党の志位和夫委員長の主張を「空想」と批判した。自民党本部での派閥会合で語った。 ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、安倍氏は、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」政策を巡る議論を呼び掛けている。今回の発言には、非核三原則への抵触が明白な核共有の導入をにらみ、世論を喚起する狙いがあるとみられる。

                                              安倍氏、9条による抑止「空想」 ロシア侵攻で | 共同通信
                                            • 自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 | 共同通信

                                              与野党は憲法記念日の3日に放送されたNHK番組で、新型コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。 公明党の北側一雄副代表は「(コロナ禍では)国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は緊急事態宣言下の休業補償制度を求めた。

                                                自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 | 共同通信
                                              • 野党、森友問題検証チーム発足へ 自殺職員の手記報道受け | 共同通信

                                                黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 野党4党の国対委員長は18日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の手記を週刊文春が報じたのを受け、検証チームを発足させる方針を決めた。菅義偉官房長官は同日の衆院内閣委員会で、関係職員への処分が済んでいると強調した。 立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「手記の内容と、国会での財務省幹部の証言内容が明らかに違う。振り出しに戻って検証し、政府を追及したい」と語った。 報道された手記には、国会対応などで局内で資料の改ざんの指示を受けたり、存在を隠したりしたことがつづられている。

                                                  野党、森友問題検証チーム発足へ 自殺職員の手記報道受け | 共同通信
                                                • 有馬嘉男キャスター、3月降板へ NHK「ニュースウオッチ9」 | 共同通信

                                                  NHKの正籬聡放送総局長は10日記者会見し、主な番組の春からの新キャスターを発表した。「ニュースウオッチ9」(総合テレビ)の有馬嘉男キャスターは3月いっぱいで降板とし、後任に元米ワシントン支局長の田中正良さんを起用する。 田中さんは1992年にNHK入局。海外支局を歴任し、米大統領選挙の特番などを担当した。現在有馬さんと共にキャスターを務める和久田麻由子さんは続投する。 有馬さんは昨年10月、番組に出演した菅義偉首相に日本学術会議の任命拒否問題について質問。「官邸を怒らせた」などと報じられたが、正籬放送総局長は「ご指摘のようなことは一切ない」と否定した。

                                                    有馬嘉男キャスター、3月降板へ NHK「ニュースウオッチ9」 | 共同通信
                                                  • 平井デジタル相 NTT側との会食“大臣規範に抵触しない” | NHKニュース

                                                    平井デジタル改革担当大臣は、去年の大臣就任後にNTTの幹部から接待を受けたなどとする一部報道について、応分の費用を負担しているなどとして、大臣規範には抵触しないという認識を示しました。 24日発売された「週刊文春」は、平井デジタル改革担当大臣が去年10月と12月にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社のNTTコミュニケーションズが、東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリ開発の事業を受注したなどと報じました。 平井大臣は閣議のあとの記者会見で、平成28年以降、NTT側と8回会食し、このうち2回は去年9月の大臣就任後だったとしたうえで「最先端の技術と今後のデジタル改革の方向性について意見交換を行ったもので、個別のプロジェクトの話をするはずがない」と述べました。 そして「大臣規範にのっとった対応で、国民から疑念を招くような会食は一切応じたことがない。私と、同席した職員の費用

                                                      平井デジタル相 NTT側との会食“大臣規範に抵触しない” | NHKニュース
                                                    • 菅首相、学術会議任命拒否認める 「前例踏襲いいのか」 | 共同通信

                                                      菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことを事実上認めた。「推薦された方を任命する責任は首相にある。前例を踏襲していいのかを考えた」と述べた。憲法が保障する「学問の自由」への侵害との指摘には「全く関係ない」として別問題だと強調した。6人を除外した理由に関し「個別の人事に関することはコメントを控えたい」とした。首相就任後、同記者会のインタビューに応じたのは初めて。 任命を拒否した6人が安全保障関連法など、安倍前政権の施策に反対していたことは「一切関係ない」と言明した。

                                                        菅首相、学術会議任命拒否認める 「前例踏襲いいのか」 | 共同通信
                                                      • コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り | 共同通信

                                                        自民党の下村博文政調会長は3日、改憲派が開いたウェブ会合で、同党が憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだとの認識を示した。「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と強調した。 自民は、新型コロナ感染拡大を背景に、改憲に絡め緊急事態対応に関する議論を呼び掛けた経緯がある。野党はコロナ危機を逆手に取り、政治利用するのは問題だと反発した。 下村氏は「現行憲法は70年以上改正されず、時代の変化に対応できていない」と主張した。

                                                          コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り | 共同通信
                                                        • 河井氏実刑判決 不祥事「再燃」を与党警戒 復党問題浮上で火に油? | 毎日新聞

                                                          2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で河井克行元法相に実刑判決が出されたことを受け、与野党からは河井氏に説明責任を果たすよう求める声が改めて上がった。一方、自民党内では、緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた3衆院議員の復党問題も浮上。与党は7月の東京都議選や秋の衆院選に向け、不祥事の「再燃」が影響しないかと気をもむ。 「政治の信頼を揺るがせる事態を深刻に受け止め、引き続き党全体の規律の徹底と信頼回復に努める」。自民党の二階俊博幹事長は18日、河井氏の判決について短いコメントを文書で発表するにとどめた。公明党の石井啓一幹事長は「自ら説明責任を果たすべきだ」と河井氏に促した。 河井氏は控訴し、裁判が続く見通しだ。立憲民主党の安住淳国対委員長は、河井氏と妻の案里元参院議員の政党支部に党本部から提供された1・5億円について「買収…

                                                            河井氏実刑判決 不祥事「再燃」を与党警戒 復党問題浮上で火に油? | 毎日新聞
                                                          • 不開示取り消し求め提訴 改ざん関連文書、元職員妻 | 共同通信

                                                            森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)は29日、財務省の調査報告書の関連文書を不開示とした同省の決定の取り消しを国に求め、大阪地裁に提訴した。 雅子さん側は改ざんの詳細な経緯を明らかにしたいと8月、財務省と近畿財務局に「報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書」の開示を請求。同省と同局は今月11日付で「特定事件の捜査機関の活動を明らかにすることになる」と不開示とした。

                                                              不開示取り消し求め提訴 改ざん関連文書、元職員妻 | 共同通信
                                                            • 報道自由度、日本は66位 国境なき記者団、一つ上昇 | 共同通信

                                                              【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は21日、20年の報道自由度ランキングを発表した。対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的利益に左右されると指摘された。 RSFのドロワール事務局長は「ジャーナリズムの将来にとり、今後10年が決定的な意味を持つ」と主張。新型コロナの流行で、各国の政治情勢など、信頼できる情報を得る権利を阻害する要因が明確になっていると指摘した。 日本に関してRSFは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」と言及した。

                                                                報道自由度、日本は66位 国境なき記者団、一つ上昇 | 共同通信
                                                              • 丸川五輪相、閣議に遅刻 「大会で渋滞」と釈明 官房長官が注意 | 毎日新聞

                                                                東日本大震災 2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

                                                                  丸川五輪相、閣議に遅刻 「大会で渋滞」と釈明 官房長官が注意 | 毎日新聞
                                                                • 緊急事態条項新設の改憲を 自民・下村政調会長 | 共同通信

                                                                  自民党の下村博文政調会長は13日、党本部で開かれたリモート演説会で、緊急事態条項を新設する憲法改正の必要性を訴えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療の逼迫などに触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態条項をしっかり入れていく必要がある」と述べた。

                                                                    緊急事態条項新設の改憲を 自民・下村政調会長 | 共同通信
                                                                  • 学者の会、「学問を冒涜」と声明 学術会議任命拒否で | 共同通信

                                                                    ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らの「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、東京都内で記者会見し、日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しないのは「学問に対する冒涜行為」と抗議する声明を発表した。6人は会の呼び掛け人や賛同者になっている。 会見では、学習院大の佐藤学特任教授が声明を読み上げ「学術会議法は政府からの独立性をうたい、首相の任命権を制約しており、明らかな違法行為」と指摘。「民主主義と立憲主義を破壊する」と訴えた。 益川氏は「菅首相が、こんな乱暴なことをしたと歴史上長く糾弾されるだろう」とのメッセージを寄せた。

                                                                      学者の会、「学問を冒涜」と声明 学術会議任命拒否で | 共同通信
                                                                    • 「桜見る会」の首相行程黒塗り 内閣府、13年の資料提出 | 共同通信

                                                                      黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府は2013年の実施要領や飲食物提供業務の入札結果を含む約500枚の資料を27日、参院予算委員会理事懇談会に提出した。当日の首相行程案などを黒塗りにしており、野党側は正式な開門時刻の午前8時半より前に安倍晋三首相の地元支援者らを入場させた「特別扱い」を隠すためだとして反発を強めた。 桜を見る会を巡っては、開門時刻より早い午前8時以前に多くの首相の地元支援者らを入場させ、首相や昭恵夫人と写真撮影をしていたことが判明している。内閣府は、13年には471人が8時より前に入場していたと取材に答えた。

                                                                        「桜見る会」の首相行程黒塗り 内閣府、13年の資料提出 | 共同通信
                                                                      • 安倍首相、森法相を厳重注意 「検察官が先に逃げた」発言で | 共同通信

                                                                        安倍晋三首相は12日午後、森雅子法相と官邸で会い、東京電力福島第1原発事故の際に検察官が市民より先に逃げたとの国会答弁について厳重注意した。森氏が首相と会談後、記者団に明らかにした。 森氏は記者団に「結果として、法務省が確認した事実と異なる事実を発言した」と説明。「検察庁を所管する法相として不適切なものだったと真摯に反省して、発言を撤回し、深くおわびする。国会の審議で一層誠実に対応する」と述べた。

                                                                          安倍首相、森法相を厳重注意 「検察官が先に逃げた」発言で | 共同通信
                                                                        • 安倍元首相、再び不起訴 地元「桜は終わりに」「丁寧に理由説明を」 | 毎日新聞

                                                                          安倍晋三元首相の地元・山口県下関市では、安倍元首相が再び不起訴となったことに賛否の声が渦巻いた。 安倍元首相の後援会の幹部は「特捜部という最強の捜査機関が検察審査会の議決を受けて徹底的に再捜査した結果。これ以上に明白な事はない」と語気を強める。別の支持者も「不起訴という結果がすべてを物語っている。もう桜を見る会の問題は終わりにしてほしい」と静かに語った。 一方、前夜祭に出席した経験がある男性は「検察が不起訴とした理由を丁寧に説明しなければ、国民は納得できないのではないか」と疑問を示す。そのうえで「今では最大派閥の会長となり、党内では誰も安倍さんに説明を求めることができないのだろう。しかし、丁寧に説明しなければ自民党はいずれ見放される」と続けた。また、党員の男性は「選挙区から大規模に支持者を呼び、結果として補塡(ほてん)もしていた。検察の判断が出た…

                                                                            安倍元首相、再び不起訴 地元「桜は終わりに」「丁寧に理由説明を」 | 毎日新聞
                                                                          • 山田真貴子広報官も倫理法違反 1人7万円超の高額接待 | 共同通信

                                                                            加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、総務省総務審議官当時に菅義偉首相長男と会食した山田真貴子・内閣広報官らの接待問題に関し「国家公務員倫理法に違反することになると思う」と語った。山田氏は1人当たり7万円超の高額接待を受けていた。総務省を退職し、特別職の国家公務員のため国家公務員倫理法の処分対象ではないため、加藤氏は総務省幹部の処分を踏まえて別途対応する考えを示した。 山田氏は首相秘書官や情報流通行政局長を経て2019年7月から20年7月まで総務審議官を務めた。同年9月の菅内閣発足に伴い、首相会見を仕切る内閣広報官に女性として初めて就いた。

                                                                              山田真貴子広報官も倫理法違反 1人7万円超の高額接待 | 共同通信
                                                                            • 安倍氏、朝毎は「悪質な愉快犯」 架空情報予約巡り | 共同通信

                                                                              自民党の安倍晋三前首相は18日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使って予約した朝日新聞出版と毎日新聞を批判した。自身のツイッターに「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

                                                                                安倍氏、朝毎は「悪質な愉快犯」 架空情報予約巡り | 共同通信
                                                                              • 香港政府、図書館で民主派著作閲覧禁止 「完全な自治」訴える本も 早くも言論統制 | 毎日新聞

                                                                                香港各紙は5日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法(国安法)の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作2冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作1冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作6冊――の計9冊。香港全土の公共図書館でこの9冊は計約380冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。香港政府の文化担当部局は地元紙の取材に「公共図書館は香港の法律に従わな…

                                                                                  香港政府、図書館で民主派著作閲覧禁止 「完全な自治」訴える本も 早くも言論統制 | 毎日新聞
                                                                                • 入院拒否の感染者に刑事罰検討 宿泊、自宅療養を義務化 | 共同通信

                                                                                  政府は新型コロナウイルス感染対策強化に向け、感染者が入院勧告を拒否した場合、刑事罰を科す方向で検討に入った。無症状や軽症の感染者に対する宿泊・自宅療養の義務化も視野に入れる。国会内で8日開かれた与野党との連絡協議会で方針を示した。18日召集の通常国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む意向だ。 協議会終了後、自民党の後藤茂之政調会長代理は入院勧告を拒まれれば感染拡大は抑えられないと記者団に指摘。「刑事罰で実効性を上げた方がいい」と政府方針に理解を示した。 一方、立憲民主党の泉健太政調会長は慎重な対応を政府に要求した。

                                                                                    入院拒否の感染者に刑事罰検討 宿泊、自宅療養を義務化 | 共同通信

                                                                                  新着記事