電子帳簿保存法は、1998年7月に施行された法律です。その後、時代に応じて複数回の改正が行われ、2022年にも改正されています。電子取引における電子データ保存の義務化については2023年12月31日まで宥恕期間が設けられていましたが、2024年1月1日以降、完全義務化されました。電子取引の電子データ保存は、ほぼすべての事業者・個人事業主が対応しなければなりません。 本記事では、電子帳簿保存法の基本や改正内容のほか、対応方法について解説します。 目次 電子帳簿保存法とは国税関係の帳簿や書類などの電子保存を認める法律 電子帳簿保存法の対象者 電子帳簿保存法の対象書類 2022年1月以降の改正内容 電子帳簿保存を行うメリット・デメリット 電子帳簿保存法への対応におけるポイント 法改正に対応するために自社のシステムを見直そう 電子帳簿保存法の改正に関するよくあるご質問 電子帳簿保存法とは 国税関係
会社員ってほんとのん気なもので、 消費税の仕組みもわかっていないくせして、 「個人の方は消費税つけて請求してこないでください」 なんて平然と言ってしまう。 おまえ、税金の仕組みについて知らないんだから、 勝手に判断して、消費税分を請求するななんて言っちゃダメだから。 経理なり税理士なりに確認しろよ。 サラリーマンが消費税の仕組みについて理解していない２つのこと。 １：消費税の請求は法人でなくても個人事業主でもできる、 というか請求しなくてはいけない ２：個人事業主が消費税課税対象者であるかどうかは問わない この２つを理解していない無知・無能なサラリーマンが多すぎて困るので、 何度かブログで取り上げているが、再度取り上げたい。 というのも今までだったら「まあ５％ぐらい内税にされても仕方ないか」 と思えたが、2014年から８％に上がり、2015年には10%になると、 消費税請求拒否は個人事業主
グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構（OECD）によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基づいて各国に利益への課税権を持たせる。新しい枠組みはIT（情報技術）をはじめすべてのグローバル企業を対象とし、事業展開の実態に合わせた課税をめざす。OECDは枠組み案を9日に公表し、17日から米国で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、東京の衆院第2議員会館で記者会見を開いた。事業者の事務負担の増大や、免税事業者が取引先から契約を打ち切られる恐れがあるとして、制度導入の中止を求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税
消費税 早わかり入門編 | 確定申告ナビ
Q1.消費税の課税事業者になる基準は、どのように判定するのですか？ 消費税は事業を行う者が全員納めなければならないわけではありません。 「基準期間」における「課税売上高」が1,000万円を超えるかどうかで決まります。 消費税を納めることになる課税事業者と、その消費税が免除される免税事業者のいずれにあたるかは、以下のように判定されます。 個人事業者の場合 前々年（2年前）の課税売上高が1,000万円超・・・課税事業者 前々年（2年前）の課税売上高が1,000万円以下・・・免税事業者 法人の場合 前々期（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円超・・・課税事業者 前々期（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円以下・・・免税事業者 ※1 改正により、納税義務の判定方法が変わりました！ 詳しくはコチラの記事へ⇒消費税改正 新規事業者は、事業年度設定にご注意を ※2 個人事業者の方へ
最近、筆者と同じフリーランスの間で、ある心配ごとが話題に上る。消費税10％への引き上げに伴い、2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の登録申請受け付けが今年の10月1日から始まるからだ。 フリーランスや零細事業者の大半は今、消費税を免税されている「免税事業者」だ。でも、2023年10月からは消費税を納める「課税事業者」として登録しなければ、取引先から排除されてしまう可能性が出ている。 コロナ禍で売り上げが減っている事業者にとって大きな影響があるため、野党が導入延期や改善を財務省に申し入れている。租税法の第一人者で前青山学院大学長の三木義一氏に問題点を聞きながら考えた。（ライター・国分瑠衣子） ●30年前の消費税導入からインボイスが前提 インボイスとは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと
一人親方や大工が確認すべきインボイス制度とは？課税事業者や免税事業者の対応を解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
上記の期間に課税売上高が1,000万円超に当てはまらない場合は「免税事業者」となり、消費税の納付義務が免除されます。もし免税事業者が消費税を受け取っていた場合でも、消費税を納める必要はありません。 課税事業者が申告して納める消費税額は、二重課税にならないように「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引いて納税額を求めます。 例えば、ある事業者の取引が「売上額70,000円＋消費税額7,000円」と「仕入れ額50,000円＋消費税額5,000円」だった場合、納める消費税額は7,000円－5,000円の2,000円です。仕入れに係る消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。 引用：消費税のしくみ｜国税庁 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間には簡易課税制度の適用も可能ですが、原則としては課税期間ごとに税額を算出して申告します。 ここまでが従来の消
不課税、非課税、免税、海外の税率、軽減税率について！及び必要なシステム対策！｜プロジェクト管理・工数管理「クラウドログ」
オフショア 2015/10/09 不課税、非課税、免税、海外の税率、軽減税率について！及び必要なシステム対策！ Share 一般に消費活動を行う上では税金がかかるケースが多いですが、例外的なケースとして税金がかからないこともあります。 どういった場合に税金(消費税)がかかり、どういった場合に税金がかからないのかといったことをまとめ、それぞれの具体例についても分かりやすくまとめています。 また、海外の消費税率や日本国内でも議論されている軽減税率の問題にも迫っていきます。 今後、消費税率が変更され、軽減税率が導入されるに伴って、システム的にどういった対応が必要になってくるのかについてもご紹介しています。 国内の税制制度変更や海外対応等、システム上でも対応すべきことが多くあるので、対応時期や対応内容を明確にしておくことが求められるでしょう。 非課税取引と不課税取引の違い 国税庁によると、国内にお
インボイス方式導入をめぐる経緯と課題
第９４９号 国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 949（2017. 3.23.） 国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課 (佐 さ 藤 とう 良 りょう ) ● 我が国の消費税では、 事業者の事務負担への配慮等から、 仕入税額控除の方式 として帳簿方式が採用されてきたが、益税の発生や転嫁の不透明性の問題が あることから、長くインボイス方式の導入をめぐって議論がなされてきた。 ● 平成 28 年度税制改正と、その後の消費税率 10%への引上げ時期の再延期に伴 う税制上の措置によって、平成 35 年 10 月からインボイス方式（適格請求書 等保存方式）が、軽減税率制度に適合する仕入税額控除の方式として、導入さ れることとなった。 ● 本稿では、仕入税額控除の方式の概要や経緯をまとめるとともに、今後、イン ボイス方式を導
主要国の付加価値税の概要 : 財務省
（注１） 課税売上高が一定額以下等の場合には、上記以外の課税期間を選択することができる。 （注２） 課税売上高が一定額以下等の場合には、１年の課税期間を選択することができる。また、申請等によってより短い課税期間を選択することができる。 （注３） 課税期間は課税売上高に応じて決定される（課税売上高が大きいほど短い課税期間となる）。ただし、申請によってより短い課税期間を選択することができる。
NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、NFTに関わる法人である事業者およびNFTを購入する個人を念頭に、NFTに関する税務上の取扱いについて考えてみたいと思います。 なお、本稿の記載は執筆者の私見であり、所属する法律事務所としての公式見解ではありませんので、念のため申し添えます。 NFTに関する税務上の取扱いに関する基本的な考え方 すでに第1回【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点において解説しているとおり、NFT自体は、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして発行されデータとして存在するにすぎず、単独では所有権が観念でき
個人事業主のみなさん、消費税はどうされていますでしょうか。現在課税事業者で、今後もその見込みでしたらこの記事は読む価値はありません。 現在非課税事業者または今後非課税事業者に戻ると思われる方は要注意です。 個人事業主が消費税の免税事業者でいられる条件 今年免税事業者であるかどうかを決める条件が２つあります。 2年前の年間の課税売上高が1,000万円以下であり、かつ、 1年前の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円以下である。 一度この条件を満たせなくて課税事業者になると、今年の課税売上高に関わらず翌年も課税事業者です。翌々年は、上記条件を満たせば非課税事業者に戻れます。 当然ですが、消費税の非課税事業者と課税事業者では利益に差が出ます。売上が1,000万円を少し超えるだけよりは、1,000万円には少し余裕がある方がお得なのは間違いありません。 免税事業者が消費税を請求してい
個人事業主であっても、商品やサービスを提供する事業者は、消費者から受け取った売上にかかる消費税や支払いにかかる消費税、納税額などを計算し、税務署に確定申告する必要があります。ただし、すべての事業者に申告義務がある（課税事業者）わけではありません。一定の要件にあてはまる事業者は申告の義務がなく、免税事業者と呼ばれます。免税事業者の対象になるかどうかは、基準期間や特定期間の条件がある上、届出を行う必要があります。 そこで本記事では、消費税の確定申告義務がある事業者とそうでない事業者の違いについて説明します。さらに、消費税の計算方法（原則課税、簡易課税）、確定申告の必要書類や申告書の書き方、節税の方法などについて紹介します。 個人事業主は消費税をいつから支払う？はじめに、個人事業主が消費税の課税対象となる条件とタイミングについて見ていきましょう。 個人事業主が消費税の課税対象となる条件個人事業主
私のような個人事業主にかかわらず、大方の人に当てはまる納税ラッシュの季節が近づいてきました。 それでは、自分自身に言い聞かせる意味も込めてこれから払わなくてはならないものを列挙羅列していきます！ 所得税 3月15日 ※支払い方法によっては、4月期限にもなる場合がある。私の場合、口座振替でお願いしたいので4月22日になります。 続いて... 市県民税 第1期は6月末 第2期は8月末 第3期は10月末 第4期は1月末 勿論、一括納付も可能ですが私にはそんな余裕がありません。県民市民という事に有難き幸福感を感じながら4回キッチリお支払いする所存で御座います。 消費税・地方消費税 3月末が納付期限 法人や個人事業主が対象になりますね。私の場合は消費税をお支払い出来るほどの売上が無いので、スルーですが結構気にしてました。 1）事業者免税点制度 基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業
経済大国ニッポンがマレーシアに学ぶべき危機感 財政健全化のため庶民の大反対を押し切り物品・サービス税を導入 | JBpress (ジェイビープレス)
今月1日、マレーシアでは初めてとなる、日本の消費税にあたる6％の「物品・サービス税」（GST）が導入された。 3月31日までの間接税SST（売上税・サービス税）は米国と同じ一段階の売上税だったが、今般、GST導入に伴いGSTに一本化された。早速、近所のスーパーやドラッグストアに行って見ると、商品には税込み価格が表示されていた。 日本では、昨年、消費税再増税の延期を決定した。マレーシアでも景気の減速懸念から延期論が出ていたが、結局、ナジブ政権は導入に踏み切った。 今も続く庶民からの反対の声 GSTには、導入されてもなお、反対の声が続いている。 一応、基本的な食料（米、野菜、小麦粉、砂糖、食用油、食肉、卵等）、電気・水道料金、輸出についてはゼロ税率で、金融サービス、住宅の購入・賃貸、高速料金、医療、教育、公共輸送、農地等の売買などは非課税とされているが、庶民の生活にどれくらいのインパクトが生じ
元国税局職員の芸人による税務調査体験談「コピーを使って印紙税を不正、バレたらどうなる？」 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム
元・国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな自販機は「収入印紙の自販機」です。 「印紙税」という税金があります。印紙税に不可欠な「印紙」は、身近なところだと、領収証やレシートに貼られていて、印紙を貼ることで税金を納めたことになります。 税金ではないですが、役所で手数料を払う際にも印紙での支払いが求められることがあります。また、印紙の購入は、郵便局でもコンビニエンスストアでも可能で、入手難度は高くありません。 印紙税がもったいなくて貼るのを渋ったら印紙税は、書類の作成に伴って納税義務が発生しますが、印紙を貼らなければならない書類は具体的に決まっています。 例えば、請負契約書とか不動産の売買契約書とか領収証などいろいろありますが、そういった取引があっても、書類を作成していなければ納税義務が発生しません。 「印紙税がもったいないから」という理由だけで、大切な取引に関わる書類の作成を放棄するというの
個人事業主の消費税、いつから払う？納税義務と免除要件、税額の計算方法 - インボイス制度お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
「消費税はいつから納税するのだろう？」「法人化していないけれど、消費税は納税しなくてはならない？」このような疑問や悩みをお持ちの個人事業主の方は多いのではないでしょうか。ここでは、課税事業者になる要件や一般課税・簡易課税の違い、消費税の計算方法などを解説します。 【図解】消費税のしくみ 「消費税」とは、モノやサービスの提供時に課税されるもので、消費者が負担する税金です。 事業者は消費者から預かった消費税を後から国に納めることになりますが、その際、税が二重にかからないように計算する必要があります。例えば「材料の販売者」「材料で製品を作る事業者」「製品を販売する事業者」「製品を購入する消費者」の4者がいるとします。各事業者は、以下の図のように、取引時に預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引いて残りを納めることになります。 そうすると、これらの累計が、消費者が負担する消費税と同じ金額にな
住宅ローン控除の適用を受けている場合持ち家の減価償却費を家事按分する際は、住宅ローン控除の適用ができない可能性があるということを覚えておきましょう。 住宅ローン控除の適用要件のひとつに「住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上の部分を居住のために使用していること」という内容があります。そのため、事業割合を50％以上にすると要件から外れてしまうことになります。 また、経費として計上している部分は、住宅ローン控除の適用外となるため、申告する際は注意しましょう。なお、事業割合が10％以下の場合は、住宅ローンの全額を控除の対象としてよいと定められています。 家事按分と住宅ローン控除のどちらが節税になるかよく考えてから、計上するようにしましょう。 住宅ローン控除（減税）の節税効果は？計算方法、手続きの流れ 電気代電気代については、特にクリエイターやトレーダーなど、パソコンを必需品と
会社員ってほんとのん気なもので、 消費税の仕組みもわかっていないくせして、 「個人の方は消費税つけて請求してこないでください」 なんて平然と言ってしまう。 おまえ、税金の仕組みについて知らないんだから、 勝手に判断して、消費税分を請求するななんて言っちゃダメだから。 経理なり税理士なりに確認しろよ。 サラリーマンが消費税の仕組みについて理解していない２つのこと。 １：消費税の請求は法人でなくても個人事業主でもできる、 というか請求しなくてはいけない ２：個人事業主が消費税課税対象者であるかどうかは問わない この２つを理解していない無知・無能なサラリーマンが多すぎて困るので、 何度かブログで取り上げているが、再度取り上げたい。 というのも今までだったら「まあ５％ぐらい内税にされても仕方ないか」 と思えたが、2014年から８％に上がり、2015年には10%になると、 消費税請求拒否は個人事業主
「インボイス制度」3月末の登録数は268万件 3月に個人事業主の登録が法人の2倍超に急増（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。 国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ（TSR）が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。 2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数（187万7,438件）を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、202
プラットフォーマー（巨大IT企業）が、世界で猛威を振るうようになった。その代表格はグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）だ。それぞれの頭文字をとってGAFA──。 ネット通販、検索・通信などの利用者の激増を背景に、それぞれの中心事業でマンモス化し、いつのまにか各国の経済市場をリード、席巻する存在となりつつある。 既存の業者保護のためEU諸国はじめ各国政府は、その監視・規制強化や適正な課税のあり方などの真剣な討議に入っているが、総じて力不足の感は否めない。 中でも、規制では決定的に出遅れた日本。 騎虎の勢いに乗るIT巨人の実態、対する国際包囲網の現状などを追ってみた。 見せつけたGAFA４社のケタ違いの成長力 巨大IT大手、GAFA４社の業績は驚異的な成長を遂げている。それぞれの2017年売上高は、コアビジネスや元々の規
簡易課税制度とは？計算方法や届出書の書き方をわかりやすく解説 - インボイス制度お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
インボイス制度の開始に伴い、免税事業者または課税事業者のどちらを選択するか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。さらに、課税事業者になった際に「簡易課税制度」を選択するか迷われる方もいるでしょう。簡易課税制度とは、一般的な計算方法よりも簡単に消費税の納税額を算出できる制度のことです。ここでは、簡易課税制度の適用条件や注意点、インボイス制度における経過措置などについて解説します。 簡易課税制度とは？ 簡易課税制度とは、中小規模の事業者に配慮した消費税の計算方法に関する制度です。消費税の納税額は、課税取引における「受け取った消費税の額－仕入等の際に支払った消費税の額」を計算して割り出すのが原則です。この計算方法を一般課税または原則課税、本則課税などと呼びます（本記事では一般課税で統一）。 一般課税では、課税取引や免税取引等を区分しなくてはならず、また軽減税率適用の品目があった場合の経理処理
【法人節税まとめ】中小企業におすすめの節税対策34選
節税対策にはさまざまな方法がありますが、手段を誤るとかえって税負担を増やしてしまうことになってしまいます。また、節税のしすぎは資金繰りの悪化を招くことにもつながります。 大切なのは、その企業にあった正しい節税対策を無理なく行うことです。リスクを犯さなくても、漏れなく経費を計上したり、各種税制を利用したりするだけで十分な節税効果が得られる場合もあります。この記事では、中小企業におすすめな節税対策をメインに紹介します。 目次 節税対策の基礎知識具体的な節税対策の前に、まずは知っておくべき基本的な知識について解説します。 経費になるもの・ならないもの基本的に、事業のために支出した費用はすべて経費になります。売上獲得のために直接必要になった費用以外に、事業を維持管理するための費用も対象です。 当然、社長や従業員の個人的支出は経費として認められませんが、ケースによって経費にできるか迷うものもあるでし
軽減税率制度の概要｜国税庁
（注）消費税等の軽減税率は、税率引上げ前と同じ8％ですが、消費税率（6.3％→6.24％）と地方消費税率（1.7％→1.76％）の割合が異なります。 区分記載請求書等保存方式 軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が標準税率（10％）と軽減税率（８％）の複数税率になりましたので、事業者は、消費税等の申告等を行うために、取引等を税率ごとに区分して記帳するなどの経理（以下「区分経理」といいます。）を行う必要があります。 また、軽減税率制度の実施前も消費税に仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、令和元年10月１日以降は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）の保存が要件となっています（区分記載請求書等保存方式）。 軽減税率の対象品目や税率、仕入税額控除の方式の変更等の制度のあらましを分かりやすく説明しています。 制度のごく簡単な
日本の消費税議論 - Wikipedia
日本の消費税議論（にほんのしょうひぜいぎろん）では、日本の消費税に関する議論について記述する。 制度の趣旨[編集] この項では、現行制度の趣旨、沿革および問題点について述べる。 物品税と消費税[編集] 一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、税率、指定のタイミングなどをめぐって企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる。そのことが可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となるなど）。この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。しかし、物品税は贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかったことから富の再分配にかなう利点も存在した。 物品税
平成28年度の税制改正案で、インボイス制度の導入が検討されています。インボイス制度が導入されると、免税事業者は取引から排除される恐れがあるといわれています。この点について解説します。 説明のポイント インボイス制度の導入後、免税事業者からの仕入れは消費税の税額控除ができない 仕入れが同額なら、課税事業者から仕入れたほうが有利なため、免税事業者は排除される懸念あり 下請けなど企業相手の仕事が中心の免税事業者は、課税事業者の選択を迫られる 重要 消費税率の10％への引上げと軽減税率の導入は、2019年10月1日に延期されました。インボイス制度の導入も、2023年10月1日に延期されています。 インボイス制度による免税事業者への影響 免税事業者とは、前々期（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下のため、消費税の納税義務を免除された事業者をいいます。 インボイス制度が導入されると、発行されるイ
起業して2年間は消費税が免除される場合があるのをご存じですか？ 平成23年の税制改正で要件が少し厳しくなったものの、要件を満たす場合は消費税が免除されます。この特典を受けるための要件について解説します。 資本金1,000万円未満であること第一の要件として、資本金1,000万円未満であることが挙げられます。資本金1,000万円未満という要件を満たすだけで、1期目の消費税が免除になります。（2期目の免税は、以下の要件を満たす場合のみ） 資本金1,000万円というのは、「資本金」だけを指します。そのため、例えば自己資産が2,000万円あったとしても、999万円を資本金にして、残りの1,001万円は会社への貸し付けとして借入金という形を取れば、資本金を1,000万円未満に抑えることができます。 同様に、出資金の半分までを資本準備金とすることができるので、出資金の一部を資本準備金に充てて資本金を低く
フリーランスで生計を立てていく場合、給与から税金が天引きされる会社員と違って、税金もすべて自分で処理しなくてはなりません。フリーランスのなかには、経理処理を後回しにしていたら、確定申告のときに困ってしまったという方もいるのではないでしょうか。ここでは、フリーランスが知っておくべき税金の基礎知識や節税対策を説明いたします。 フリーランスが払うべき税金は収入によって変わるフリーランスの収入というのは、税務上は事業所得となり、所得税や住民税の対象です。また、一定以上の売上に達すると、消費税が発生することもあります。フリーランスが支払うべき税金は、次のとおりです。 ・所得税 ・住民税 ・国民保険税(料) ・国民年金保険料 ・個人事業税 ・消費税 所得税について所得税は、年間の所得金額に応じて課税される税金です。1年間の所得合計が38万円（2020年分以降は48万円）を超えると、確定申告をして所得税
青色申告と白色申告はどう違う？比較表でわかりやすく解説
事前の届出青色申告をするには、その年の3月15日までに事前に届出を行い、税務署の承認を得る必要があります。 確定申告をする直前になってから青色申告をしようと思っても間に合いませんので、計画的に進めましょう。その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2か月以内に届出が必要です。 青色申告の申請方法＆取り消し手続きまとめ〜届出書の書き方や注意点など〜記帳方法白色申告の記帳については、以前は不要で済むケースもありましたが、平成26年以降は改正されて一律義務化されました。また、青色申告の特別控除65万円の適用を受けるには、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）という方法での記帳が必要になります。 複式簿記は、簡易簿記に比べると記帳の手間は増えますが、最近は会計ソフトを利用することでその手間も大きく軽減されています。 税理士が薦める会計ソフトラ
Google広告（アドワーズ）の消費税処理変更｜簡易課税とリバースチャージ方式そして税務調査への影響 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
ネット広告は運営法人ごとに消費税の課税方式が異なる 2019年には、テレビ広告費を超えると言われるほど伸びてきたネット広告。 そのうちYahooの広告費については消費税が上乗せされて請求されているのに、Google広告（旧アドワーズ）については、消費税が上乗せされずに請求されていると言う違いがありました。 しかし、2019年4月からGoogle広告が日本法人の業務となったことで、この消費税の取り扱いに大きな変化が起きたのです。中には大きな負担増になる事業者もあるはず。 そこで、今回は、「Google広告の日本法人化」による消費税への影響についてまとめておくことにします。 3月までは消費税上乗せなし、4月からは消費税上乗せあり まず、結論から言えば、2019年3月までに利用されたGoogle広告の広告費については、消費税は上乗せされていませんが、2019年4月以降利用された分については消費税
設立初年度で、売上があまり計上されず経費等の支払いがかさんだ 不動産の購入や多額の設備投資を行った 輸出業を営んでおり、売上が免税取引で預かる消費税がほとんど無い これらの場合でも、簡易課税を選択していれば支払った消費税は無視されてしまうので、還付にはならないため注意が必要です。 還付を受けるためには原則課税で計算しなくてはなりません。 小売業を営んでいる法人 売上 5,400,000円（税込） 仕入 4,320,000円（税込） 設備投資 32,400,000円（税込） 消費税額 ＝ 預かった消費税400,000－支払った消費税（320,000+2,400,000） ＝-2,320,000 →2,320,000円の還付！ ※簡易課税を選択している場合 消費税額 ＝ 預かった消費税400,000－支払った消費税（400,000×80％） ＝80,000 →80,000円の納付 課税事業者の
自販機の住所を記入？振込手数料の押し付け合い…開始１ヵ月の現場で起きている「インボイスパニック」 | FRIDAYデジタル
税理士のもとに寄せられる悲鳴の数々 「誰の得にもならない制度のために、なぜこんなに心と時間を使わなければいけないのか。怒りと虚しさしかない」 10月１日、インボイス（適格請求書）制度が始まったばかりだが、開始１ヵ月にして現場やSNSからは上記のような悲鳴の声が聞こえている。10月中旬に帝国データバンクが行った調査では、６割以上の企業がインボイス制度に「順調に対応している」と答えた一方で、業務負担の増加などを理由に、９割を超える企業が「懸念がある」と回答。Tからはじまる13桁の登録番号を記載した「インボイス」をめぐる“懸念”とはどのようなものなのか。 今回、インボイス対応の最前線に立つ４名の税理士と、公正取引委員会に通報をした２名の当事者から、現場で起きている“インボイス・パニック”について話を聞いた。 インボイス制度が取り上げられた10月25日の参院代表質問で、「これを廃止することは考えて
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 消費税の転嫁に関する議論 ―消費税をめぐる論点④― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 759(2012. 9. 4.) 財政金融課 (加藤 かとう 慶一 けいいち ) 平成 24 年 2 月 17 日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、 社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成するための税制抜本改革の柱と して、消費税率を平成 27 年 10 月に 10%まで段階的に引き上げる方針が示され、 その内容に沿った法案が、修正の上、去る 8 月 10 日に可決・成立した。 本稿では、先に刊行した「消費税に関する議論の概要と背景」 『調査と情報― ISSUE BRIEF―』No.746, 2012.4.3 で概要を述べた消費税の論点のうち、転嫁に 関わる部分を扱う。消費税の論点として、本来国庫に納められるべき税額の一部 が事業者の手
9月から副業を始めたので、初回請求までにやったことを書いておきたい。知人のフリーランスエンジニアから得た情報を元に対応した内容で、ネットで検索してもフリーランスの副業を始めるのに必要なことは分かりにくい印象もあるかと思うので、参考になれば幸いだ。 私の副業の概要 職種はWebエンジニア（バックエンド、フロントエンド） 前職の同僚の紹介で都内のスタートアップ企業で副業 エージェントを挟まない直契約 副業の稼働は平日の18:00〜20:00辺りで1日2時間前後 定められた時間単価を元に実動時間分請求できる契約 本業はフルタイム正社員 65万円の控除が受けられる青色申告をするために必要なこと 我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。 1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の
どうも、コッキーです。 現在、不動産投資の規制強化、富裕層の節税対策封じが進んでいます・・・ これまでは、居住用の賃貸不動産は非課税所得でありましたが、事業の見せ方として工夫をすることで、消費税の支払いを発生させ、消費税の還付を受けるスキームが生き残っていました。 これは、単純に富裕層が１０億円の不動産投資をした場合、非課税で使える１億円が還付されるという事です。 これと、１法人１物件スキームを利用することで、一般的な個人が、法人を複数所有し、数年で資産を２５０億まであっという間に増やした方がいらっしゃいました。 ・・・時代の寵児とも言える存在でしたね。 コッキーも実際にその方のセミナーを受け、不動産投資を行うことを目指した時期もありました。 ただ、本業が、まちづくりを行っているため、人口の見通しなどを考えると、ちょっと踏み出せなかったので、今の現状があるということです。 今後は、１割のキ
円安・株高の流れが続いている。安倍政権が掲げる経済政策 「アベノミクス」 の影響である。アベノミクスが日本経済を復活させるかもしれない。そんな機運が高まっている。 一方で、アベノミクスによる金融・財政政策だけでは景気は回復せず、「国民負担増で狙い撃ちされるのはサラリーマンばかり」とファイナンシャル・プランナーの小山信康氏は警鐘を鳴らす。 会社員の場合、源泉徴収のかたちで給料から天引きされるため、あまり意識しないままに払っていることが多い税金。これからは、自らの資金管理を強化するためにも、税金の種類や仕組みを理解しておく必要があるだろう。 2014年4月に、8％に引き上げられる消費税。さらに15年には10％にまで上がり、相続税の課税範囲の拡大もされる。12年度には子ども手当が児童手当に変わって実質的に支給額が減り、所得制限も加えられるようになった。東日本大震災後には復興特別税という名で所得税
「消費税の免税期間を長くしたい」という方は多いのではないでしょうか。 特に会社を設立したばかりの時期はキャッシュがとても重要です。消費税が免税になれば、その期間は預かった消費税があなたの会社の利益になりますから、ぜひとも消費税の免税事業者になっておきたいですね。 但しここで注意しておきたいのは、 「資本金が1,000万円未満なら2年間は免税事業者になれるのではないか？」と勘違いしてしまうことです。 これは一昔前の知識なので危険です。 平成25年（2013年）1月1日から、消費税法の改正により、単純に資本金が1,000万円未満なら免税事業者となれる時代は終わりました。 ではどのようにすればできるだけ長い期間免税事業者になり続けることができるのか？ ここでは、設立初期において、免税期間をより長くするためにやっておくべき3つのポイントをご紹介させて頂きます。 免税期間をできるだけ長くするための３
仕訳の鬼門！事業主借・事業主貸を理解しよう
合同会社はどんな会社？株式会社との違いや向いている業種、税金について解説 「合同会社」は、アメリカのLLC（Limited Liability Company）と同じ会社形態で、2006年5月の会社法施行以降、有限会社に代わって新しく認められた企業形態のひとつです。法人格があり、有限責任がある点では株式会社と同様ですが、「経営者と出資者が同じ持分会社」「出資者全員が有限責任社員」といった特徴があります。知名度は株式会社に及ばないものの、2010年には約7,000社だった設立数が、2020年には5倍近くの約33,000社になるなど、年々設立数が増加している注目の会社形態です。※参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）｜会社及び登記の種類別 会社の登記の件数合同会社の略称合同会社を略称で書く場合「（同）」とします。カタカナの場合は「ド）、（ド）、（ド」です。株式会社の「（株）」のように、ほとん
Q0530.増資のメリットについて教えてください。｜ビジネスQ&A｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
資本金の額を、会社の信用度の基準にする傾向があります。そのため、取引先からのいっそうの信頼を得ることができたり、新規顧客開拓時に有利に働いたりすることも考えられます。増資には、このような経営上でのメリットが考えられます。 会社法では、最低資本金にかかる規制が撤廃されています。会社法施行以前は、株式会社をつくるには、最低1,000万円の資本金が、有限会社をつくるには最低300万円の資本金が必要でした（平成15年からは期限つきですが「1円会社」も認められていました）。 これは、株式会社や有限会社の場合、株主は会社の債務に対して、出資した額の限度でしか責任を負う必要がなかったからです。 このような株主の責任を「有限責任」と呼びます。たとえば、金融機関が会社に対して融資を行う場合、この有限責任はあまり好ましいものではありませんでした。会社に融資をしても、株主は出資額の限度でしか責任を負う必要がなく
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１．「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）」の概要 (1) インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（いわゆる２割特例）（28改正法附則51の２①②）。 【計算イメージ】 (2) ２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方が対象です。 したがって、基準期間における課税売上高が１千万円を超える事業者の方、資本金１千万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者の方等、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点
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電子帳簿保存法の改正内容と2024年からの電子保存義務化への対応方法｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
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