"日本で「役に立たない研究」として予算削減されている分野の研究者が中国で研究した途端に「軍事研究!」「技術流出!」とまるで「役に立つ研究」をしているかのようにバッシングするのは滑稽でしかない" ほんとこれなんだよなぁ https://t.co/DdpXd45XDi
衆院内閣委員会は31日、経済安全保障法案で参考人質疑を行いました。参考人の井原聰東北大名誉教授は法案の「特定重要技術」と秘密特許制度導入に多くの問題があると陳述しました。(要旨) 井原氏は、法案の「特定重要技術」の研究開発のために防衛省が研究者に「伴走支援」すれば、「防衛・軍事研究推進になりかねない」と警鐘を鳴らしました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、競争的研究費を乱発すれば基礎研究がおろそかになるとの井原氏の指摘を紹介。政府の基礎研究軽視の問題と研究者の育成について質問しました。井原氏は「科学技術の基盤を育てなければ、社会課題に応える成果は生まれない」「自発性を育むには裾野の広い多様な研究の土壌が必要だ」と述べました。 塩川氏は、井原氏が法案の特許非公開による研究発表の差し止めなどについて戦前の秘密特許が平和憲法になじまず廃止されたことなどの問題を指摘していることについて質問。井原氏は「
自民党安全保障調査会(会長、小野寺五典元防衛相)で、軍事目的の科学研究を行わないとの声明を出している日本学術会議に対して、同党議員が「呪縛」だとして「打破」を訴える発言をしたことが16日、分かりました。学術会議法は同会議が独立して職務を行うと定めています。自民議員の発言は同会議の独立性を脅かしかねないものです。(三浦誠) 同調査会は、政府が改定予定の国家安全保障戦略などについて自民党の提言を取りまとめるために議論しています。これまでの会合では、産学官一体でAI(人工知能)や無人機など先端技術の研究開発に重点投資することが、論点としてあげられています。 13日の会合で配布された資料によると、議員から「学術会議の『呪縛』を打破しないことには省庁間の壁も破れない。産学官一体と言っても、防衛省・自衛隊は混ぜてもらえていない」との発言があったとされています。 学術会議は1950年と67年に軍事目的の
NTT法改定案は16日の参院総務委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の伊藤岳議員は、改定案付則は同法廃止を明記しており、NTTに課されている研究の推進・公開などの公的責務を縮小・廃止し、軍事研究に道を開くものだと批判しました。 日米首脳共同声明では、日米軍事同盟の大きな変質が宣言されるとともに、両国のデジタル通信インフラの強化―「太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金拠出」などが明記されました。 伊藤氏は、松本剛明総務相が昨年8月、国家安全保障戦略に基づく防衛力強化に関する関係閣僚会議で「情報通信分野」を生かすことは「協力していける」「有効」などと発言したと指摘。防衛省がNTTが開発中の次世代通信基盤構想「IOWN(アイオン)」に注目し、ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす計画を想定している
科学者でつくる日本学術会議は4月の総会で、大学での軍事研究を否定する声明を報告した。しかし、大学には以前から、米軍の研究費が流れ込んでいる。声明は軍事研究を否定したものの、米軍の研究費にどう対処すべきかには明確な答えを示さなかった。大学はどう向き合うべきなのか。 国際会議で若手に接触 東京・日本橋の商業ビルの15階に、理化学研究所「革新知能統合研究センター」がある。昨春、国内最大規模の人工知能(AI)の研究所として発足した。 105人の研究者が年30億円の予算で、最先端の技術開発を進める。AIの模擬実験をする最新のコンピューターを使い、医療、防災、ものづくりへの応用や、普及に向けた法制度など幅広い研究を進める。 センター長には東大教授の杉山将氏が41歳で就任した。杉山氏はIT企業が開発にしのぎを削る機械学習分野で活躍する。国際学会の実行委員長も務め、欧米を追う期待の星だ。 東工大で博士号を
もへもへ @gerogeroR 学術会議問題で「こりゃあかん」と思ったのは「気象学」の人だったと思うけど「軍事に関する研究はしません」だったらまだ「一つの信念としては理解する」だったんだけど、その人はなんと「軍事学なんて学問じゃないでしょ?あんなの。」と言い切ったのだ。あれはマジで「こんな奴が主流なら、そんな会議なんぞいらんな」と思ったわ。 Power Tiny @PowerTiny1 @gerogeroR これですね。 国立天文台 天文情報センター 特任教授 学術会議分科会への参加も確認しましたが立場はオブザーバーでしたね。 きっと会員になりたいんでしょうw twitter.com/mo0210/status/…
自民党は14日、日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、民間組織などへの移行も含めた見直し論議を始めた。菅義偉首相による新会員の任命拒否問題は扱わず、政府と歩調を合わせ、組織や会員選出方法などに関する提言を年内にまとめる。政府の方針に異論を唱えてきた学術会議への不満が背景にあるが、任命拒否の説明責任を果たさず行政改革を掲げるやり方に与野党から「論点のすり替え」と批判が上がる。(川田篤志) 会合では、出席者から学術会議の活動について「国の政策に生かされているのか」と疑問視する声や、欧米の学術機関が政府から独立していることを参考に「国際的な状況も踏まえながら、どうあるべきか検討する必要がある」といった指摘が出された。今後、週1回のペースでPTを開いて意見集約を図る。 PT座長の塩谷立元文科相は会合後、記者団に「学術会議の役割は何なのか、疑問を感じていた」と語り、
5月23 日本学術会議「軍事研究OKだから民営化やめて」…安保環境の激変で大転換! カテゴリ:日本政治 1: リキラリアット(茸) [DE] 《 日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」(軍民両用)の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。 》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6cd8f38fb007c8d733bb78523ef81eb1a40a568 引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1653214304/ B-2 ステルス ボマー ゼントラーディ 戦闘ポッド F-2
「軍事研究」に対しては、数年前にその是非が大きく議論され、日本学術会議や複数の大学が軍事研究を禁止する方針を示すといった動きに発展した(過去記事)。しかし、同様に「軍事研究を行わない」との方針だった筑波大学が、防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募して採択されていたとことが分かり、これに反対する団体が中止を求めているという(東京新聞、毎日新聞)。 防衛装備庁からの助成対象となる研究は、カーボンナノチューブを使った衝撃に強い素材の開発とメカニズムの解明に関するもの。筑波大学の永田学長はこの研究について、防衛に関する研究であり「軍事研究ではない」と説明している。 なお、日本学術会議の会長も「自衛の研究は認めるべき」との見解を示していた(筑波大学新聞)。
メディアに多数出演、抜群の人気と信頼を誇る ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 2023年GW「生活のたのしみ展」での ほぼ日の學校スペシャルトークに登場されます。 事前の打ち合わせで東大の研究室に伺ったところ、 まさに気になるお話ばかりだったので、 今回のイベントの予告的に、先にご紹介します。 ご自身について「軍事オタクがずっと夏休みの 自由研究をやっているような」と語る小泉さん。 ですが同時に、戦争については 「人間がやっていること」という視点も 非常に大切にされていらっしゃいます。 今回のイベントではウクライナ戦争について、 軍事研究家としての考えはもちろん、 「ひとりの人間」としての小泉さんが どう捉えているかなどもお話しくださる予定です。 直接お話を聞ける貴重な機会、ぜひお越しください。 小泉さんの新書『ウクライナ戦争』を読んでから ご参加いただくのも大変おすすめです。 >「ほぼ日
関口高史 軍事研究家 @parsifa18401874 以前にも紹介した牟田口廉也中将の手による「盧溝橋事件の真相」です。実は昨日、この下書きとも言える同題名の大学ノートを発見しました。たくさんのメモが貼り付けられています。また誰かの手で「修整不可」と記されています。近日中にご紹介したいと思います。よりによって7月7日に発見するとは。 pic.twitter.com/rE0ISnGk3f 2023-07-08 20:23:10 関口高史 元防衛大学校准教授 @parsifa18401874 戦略や戦史に興味があります。国際安全保障学会、日本防衛学会、軍事史学会等で論文掲載・発表、各大学、PHP総研、鹿島平和研、RIPS、笹川平和財団、ANA総研等で研究成果を発表しています。またNHK番組制作や各新聞取材への協力、文藝春秋、光文社、作品社等への執筆、各所で講演もしています。元防大教官(戦略)
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