特定技能25万人、最多更新 人手不足に即戦力、入管庁 ｜ 共同通信
Published 2024/09/24 14:51 (JST) Updated 2024/09/24 15:03 (JST) 出入国在留管理庁は24日、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表した。特定技能は即戦力の労働者を確保するため2019年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている。 人材難が深刻な建設や介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。入管庁によると、6月末時点で2号は153人だった。 「技能実習」を良好に修了し試験なしで1号に移ったのが全体の6割強で、残りは技能試験などを経ていた。1号の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。 政府は1号で就労可能な産業
トラック運送業界では２０年ほど前から、実運送事業者が適正な運賃を確保できない「多重下請け構造」には問題があると言われてきた。全ト協は是正に向けた方策を検討する上で、問題点を「多重下請け構造のあり方に関する提言」で取りまとめており、なかでも、無責任で悪質な水屋（利用運送専業者・取次事業者）や求荷・求車サイトへの対策を重視すべきだとしている。 全ト協では昨年１０月に坂本克己会長の諮問機関として検討会を設置、今年３月に提言を取りまとめた。それを参考に、国交省は８月２３日に是正に向けた「トラック運送業における多重下請け構造検討会」（第１回）を開催した。 そもそも多重下請け構造についてはこれまでも問題提起がなされてきたが、その実態を把握できず対策が見いだせていなかった。全ト協も提言で問題点を挙げているが、具体的な対策については、「これから検討する」という状況だ。 全ト協は、是正で重視している水屋や求
なんかインターネットでは「IT業界の待遇がどんどん良くなっていると話題に！今やIT業界に入ってないやつは負け組と言っていいでしょう！」みたいな感じになっているけど、本当に同じ日本の話、同じ地球、同じ世界線なのかと疑ってしまう。 地獄のようにどこまでも残業が続くことは減ったけど、その代わりに給料がそれ相応に下がってきてる。 時給の上がり幅は物価の上昇に全く追いついてないことだけは間違いない。 世の中で言われているリモート出社みたいなのも何だか遠い話だ。 フルリモートという名の「家にいるときでも働かせホーダイプラン」とか、セミリモートという名の「いつでも呼び出しOKプラン」みたいなのは食らったことあるけど、基本的には出社して普通に働かされている。 転職エージェントとやらを使ったこともあるけど「あっ、これ今より酷い人売りに売るだけ売られて終わりだな」ってパターンを引いてしまい逃げてくるのが精一杯
マレーシアには近年、イスラーム信仰や教育の自由を求めて移住する中国の回族が増えている。写真はクアラルンプールの寧夏レストラン。（著者撮影） マレーシアには中国回族が数千人住んでいるといわれている。正式な統計はない。2000年代から留学やビジネスなどで徐々に増え始めた。仕事のうち80％ぐらいはレストラン経営、特にラーメン店（豚肉を使わない、日本では蘭州ラーメンとして知られている麺類）はすでに100軒以上はあるという。その他、ＩＴ関連業、運送業、ファッション取引業、教育仲介業などさまざまだ。中国と行き来を繰り返している人が多いが長期滞在ヴィザでほぼ移民状態の人もいる。子どもを国際学校にやっている保護者も多い。なぜマレーシアなのか？ 結論から先にいえば、彼ら/彼女らはイスラーム信仰や教育の自由を求めてマレーシアに来ている。マレーシアは人口の約6割がマレー人で、ムスリム多数派の国家である。 かたや
人手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れを加速させている。今年3月には、人手不足の分野で外国人に就労を認める「特定技能制度」の対象を、従来の12分野から、自動車運送業▽鉄道▽林業▽木材産業の4分野を追加し16分野に広げる方針を閣議決定。令和5年度までの5年間で34万人としていた受け入れ上限数も、10年度までの5年間で、それまでの約2・4倍の82万人に拡大する。 途上国への技能移転を目的とし帰国を前提とする、在留期間最長5年の技能実習制度も廃止し、外国人の育成と就労の双方を目的とする「育成就労制度」を令和9年までに始める。育成就労の在留期間は原則3年だが、特定分野で最長5年間、就労できる在留資格「特定技能1号」と対象分野をそろえることで、特定技能制度への移行を促す。さらに練度が上がれば、家族が帯同でき、在留期間に上限がない「特定技能2号」への移行も可能になる。 一方、在留期間に上限
｢入社してはいけない悪質企業｣はネットで公表されている…｢日本からブラック企業が絶滅｣の実現可能性 企業は選ぶ側から選ばれる側へと変化している (2ページ目)
悪質な企業名が毎月ネットで公表されている 厚生労働省は2013年9月から、離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約4000社に対して実態調査を開始。それを受けて2017年5月からは、重大で悪質な違反を繰り返し、改善が見られない企業の社名や違反内容を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表し始めた。毎月情報が更新されている。 働き方改革関連法施行当初、「物流・運送業」「建設業」「医療業」など一部業種では、業務内容の特性上、長時間労働になりやすい業態であることから、是正には時間がかかると判断され、時間外労働の上限規制適用が5年間猶予されていた。 その猶予期限もついに本年終了を迎え、2024年4月1日以降は他業界と同様に、時間外労働時間の年間上限が制限されることとなった。今後は原則としてすべての業種が残業時間上限規制の対象となるため、「ウチの業界は特殊だ
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