｢入社してはいけない悪質企業｣はネットで公表されている…｢日本からブラック企業が絶滅｣の実現可能性 企業は選ぶ側から選ばれる側へと変化している (2ページ目)

悪質な企業名が毎月ネットで公表されている 厚生労働省は2013年9月から、離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約4000社に対して実態調査を開始。それを受けて2017年5月からは、重大で悪質な違反を繰り返し、改善が見られない企業の社名や違反内容を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表し始めた。毎月情報が更新されている。 働き方改革関連法施行当初、「物流・運送業」「建設業」「医療業」など一部業種では、業務内容の特性上、長時間労働になりやすい業態であることから、是正には時間がかかると判断され、時間外労働の上限規制適用が5年間猶予されていた。 その猶予期限もついに本年終了を迎え、2024年4月1日以降は他業界と同様に、時間外労働時間の年間上限が制限されることとなった。今後は原則としてすべての業種が残業時間上限規制の対象となるため、「ウチの業界は特殊だ