1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月末に相続のルールが大変更したことをご存じだろうか?4月頭にも大きな変更があり、知らないと損してしまいかねない相続ルールの変更が相次いでいる。税理士への取材結果を交えて解説する。(イトモス研究所所長 小倉健一) 4月末に始まった 相続土地国庫帰属制度とは? 「相続土地国庫
法定相続人 2022/07/20更新しました 相続放棄の手続きは義母が亡くなった後で、夫が署名と捺印をしたので、知っていました。 この度、行政書士から書類が届いたのは「遺産分割協議書」。 自筆で署名のほか、印鑑証明を取り、実印を押す必要があります。 遺産分割協議書について、お伝えします。 スポンサーリンク 遺言書ある?ない? 遺産分割協議書 母の遺産は300坪の土地 遺産放棄との違いは? まとめ 遺言書ある?ない? 母は認知症でした 私の実母は59歳のとき、脳こうそくとなりました。 そのときは後遺症がさほどではなかったのですが、70代になると脳血管性認知症となり、徐々に歩行もおぼつかなくなります。 78歳で高齢者施設に入所 81歳で肺炎のため、2022年3月に死去 認知症だったので、遺言書はありません。 ただ、面会の折に、叔父に「長男に預貯金と土地を相続させたい」と、話したそうです。 遺言
遺言書がない場合や相続人が複数名いる場合には、法定相続分どおりに名義変更しようと思っても、話し合いを避けては通れません。 実は、法定相続分と同じ割合なら、相続人の1人から、全員分の登記申請ができてしまうのですが、同意を得ずに名義変更してしまうとトラブルの元です。 とは言え、遺産分割協議が進まなくなることも珍しくありません。 どんな場合に協議が成立しないのでしょうか。 相続人同士でもめてしまった場合遺産分割協議は、相続人全員が同意しなければ、成立致しません。 相続人の内1人でも納得しない方がいると、不成立になってしまうのです。 多数決で決められるような制度も定められておりません。 こういった場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。 遺産分割調停とは遺産分割調停とは、相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです 調停、調停
相続で養子縁組が問題になるケースは少なくありません。とくに富裕層が相続対策を考えたときに養子縁組は便利なツールとも思えます。しかし、実子の相続については解説も多いですが、養子縁組は身近な問題として知られていないということがほとんどです。 そもそも相続は、被相続人(亡くなった人)が残した遺産(相続財産)を相続人(基本的にその家族や親族)が包括的に承継することです。そして、相続人には養子縁組による子どもも含まれます。 相続において相続人は重要な役割を果たすことから養子縁組により相続人を増やそうとするわけです。の記事では、相続と養子縁組について主に税務・法務の観点から4つのポイントに分けて解説します。
2021年4月に民法と不動産登記法が改正されましたが、改正民法は2023年4月1日から適用されます。その結果、2023年4月1日から、相続の遺産分割のルールが変わることになります。 親御さんが高齢の場合、近い将来遺産分割が必要となるかもしれません。また、「すでに相続は発生しているけど、兄弟の仲がいいということで、遺産分割をしないままになっている」、「祖父母の相続について親の世代がいまだに遺産分割をしていない」等、遺産分割を後回しにしてしまうケースが多いのですが、今回の遺産分割ルールの変更により、遺産分割をしないままだと損をすることがありえます。 将来後悔しないよう、相続に関するルールの変更を知っておきましょう。 相続開始後10年で制限されることに 遺産分割は、相続人間で相続財産を具体的に分ける手続をいいます。協議で決まることもあれば、調停や審判という法的手続で決まることもあります。 遺産分
相続登記に必要な書類集めが終わった後は、相続財産の分け方を決めなくてはなりません。 相続財産の分配方法の流れについて解説致します。 相続財産の分け方亡くなった方が所有していた不動産は、その相続人に引き継がれます。 誰がどの不動産を取得するかは、ケースバイケースですが、大きく以下の分け方に別れます。 遺言書がある場合自筆証書遺言や公正証書遺言が残されていた場合には、遺言書の内容どおりに名義を変更します。 しかし、遺言書の要件に不備があったり、全ての不動産を網羅していなかったような場合は、話し合いで決めることになります。 法定相続分で取得する場合法律で決められている相続分のとおりに名義を変更する場合には、話し合って決める必要はありません。 正確には、話し合って法定相続分のとおりにしよう、と決まった場合には、「遺産分割協議書」を作成する必要がないのです。 また、相続人が1人しかいない場合にも、遺
特別受益制度は、相続人の誰かが被相続人から生前贈与などを受けていたときに、相続時に他の相続人との不公平が生じることを防ぐための制度です。 特別受益には遺贈、婚姻・養子縁組の費用、生活の資本の援助などがあります。特別受益を受けた相続人は、具体的な遺産分割の割合や遺留分を算定するときに、特別受益の金額を相続財産に持戻して計算する必要があります。 この記事では、具体的相続分・遺留分の算定で問題になる特別受益について、実務的な問題などを踏まえて遺産相続に詳しい弁護士が解説します。 (執筆者)弁護士 坂尾陽(Akira Sakao -attorney at law-) 2009年 京都大学法学部卒業 2011年 京都大学法科大学院修了 2011年 司法試験合格 2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属 2016年~ アイシア法律事務所開業 相続・遺産分
遺産分割の手続きは遺産(相続財産)を分けるための手続きです。 誰かが亡くなり相続が発生したときに複数の相続人がいるときは、遺産(相続財産)をどのように分けるかが問題となります。 この記事では遺産(相続財産)を分配するためにどのような流れで手続きを行うのかや、遺産分割の手続きにおいて損をしないためのポイントを弁護士が解説します。 「うちは遺産が少ないから揉めない」と思っておられるかもしれません。しかし、遺産分割事件の約1/3は遺産(相続財産)が1000万円以下のケースで起きています。 遺産が少ないからこそ激しく揉めることもあるので、損をしないためにもしっかり遺産分割の手続きを抑えましょう。 この記事では遺産分割手続きで損をしないための知識を網羅的にまとめています。最初から順番に読んでいただくことで、遺産分割手続きに必要な知識がまとまっています。既に相続が発生しているなら、この記事に書いてある
遺産分割協議をしないままだと問題があるかについて相談されることがあります。遺産分割協議に期限はありませんが、遺産分割協議は速やかにするべきです。 この記事では、「遺産分割協議はどのようなものなのか」「しないままでいるとどのような問題点が起こるのか」について分かりやすく説明します。 (執筆者)弁護士 坂尾陽(Akira Sakao -attorney at law-) 2009年 京都大学法学部卒業 2011年 京都大学法科大学院修了 2011年 司法試験合格 2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属 2016年~ アイシア法律事務所開業 相続・遺産分割の無料相談実施中! 0円!法律相談は完全無料 24時間365日受付/土日祝日夜間も対応 簡単な電話相談やWEB面談も可能 メールでお問合せ(24時間受付) 遺産分割協議に期限はない 遺産分割協議
遺産分割の対象となるのは、相続時及び遺産分割時に存在した遺産(相続財産)です。具体的には以下のような遺産(相続財産)が遺産分割の対象となる具体例です。 現金 預貯金 株式・国債・投資信託 不動産(土地・建物) 自動車 宝飾品など 他方で、生命保険金・死亡退職金などは遺産分割の対象とならないと考えられています。この記事では遺産分割の対象となるものは何かや、その注意点について遺産相続に強い弁護士が実務的な観点から解説します。 (執筆者)弁護士 坂尾陽(Akira Sakao -attorney at law-) 2009年 京都大学法学部卒業 2011年 京都大学法科大学院修了 2011年 司法試験合格 2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属 2016年~ アイシア法律事務所開業 相続・遺産分割の無料相談実施中! 0円!法律相談は完全無料 24
遺産分割協議がまとまらないときは、どのように遺産相続の手続きを進めて良いか悩まれるかもしれません。 遺産分割の割合が法律で定められているにもかかわらず、実際にはそれぞれの取り分をどうするかで揉めるケースが少なくありません。そこで、この記事では、遺産分割協議がまとまらない原因、遺産分割協議がまとまらない場合の対応方法について解説していきます。 遺産相続の手続きには下記の通り様々な期限があります。遺産分割協議がまとまらないときは、通常通りの期限内に手続きができないことも少なくありません。とくに相続税の申告・納付は重要ですので、遺産分割協議がまとまらないときにどのように対応するべきかはポイントになります。 (参考)相続の期限一覧:流れに沿って相続の全手続きを弁護士が解説 遺産分割協議がまとまらないときに必要な知識をすべてまとめています。順番に最後まで読んでいただくことで分かるように説明しますので
遺産相続(単に「相続」といいます。)と遺産分割の違いがよく分からないと思われるかもしれません。相続は遺産(相続財産)を承継することであり、遺産分割はどのように遺産(相続財産)を相続人間で分配するかという違いがあります。 この記事では、スムーズな相続手続きを実現するために、遺産分割と遺産相続の違いなどについて解説します。遺産分割と遺産相続ではどのような点が問題になるか、どのような専門家に相談するべきかが異なります。 遺産分割と遺産相続の違いを分かりやすく弁護士が解説します。 (執筆者)弁護士 坂尾陽(Akira Sakao -attorney at law-) 2009年 京都大学法学部卒業 2011年 京都大学法科大学院修了 2011年 司法試験合格 2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属 2016年~ アイシア法律事務所開業 相続・遺産分
遺言がある場合の遺産分割の割合 遺言書の有無を最初に確認する 相続が開始したときは、まずは遺言書の有無を最初に確認する必要があります。遺言書の有無によって相続手続きや遺産分割の流れは大きく変わるからです。 遺言書には、大きく分けると「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。公正証書遺言の場合、公正役場に保管されているため、どこの公正役場に保管されているのかを検索することができます。 しかし、自筆証書遺言の場合は、どこに保管されているのか分からないケースが少なくありません。そのため、自筆証書遺言がある場合は、「どこに遺言書を保管しているのか」について、被相続人の存命中から確かめておいた方が良いでしょう。なお、自筆証書遺言を発見したときは原則として家庭裁判所で検認してもらうことが必要です。 原則として遺言書通りの遺産分割の割合になる 被相続人の遺言書が見つかった場合は、原則として遺産分割の
遺産相続・遺産分割 2019.09.06 遺産分割後に株価が暴落!誰が損をする? 遺産相続に関する相談内容はさまざまですが、私の感覚で最も多いのが「遺産分割」に関連する相談です。 最近では、相続に関する書籍が多数発売されているせいか、専門家に相談をせず、自力で解決しようと頑張る方もいますが、専門家に相談しなかったせいで思わぬトラブルが発生してしまうケースもよく聞きます。 今回、私がご紹介したいのは、「株式の相続」における失敗事例です。相続の前後で株価が大きく暴落すると、相続にどんな影響があるんでしょうか。 相続した株式が暴落して大変なことになった事例 株式や不動産など、相場が変動する財産を相続する際には、万が一、価格が変動した場合のことも想定して遺産分割をする必要があります。 私がそう強く実感するきっかけとなったのが、これからご紹介する事例です。 父親が死亡し、長男、次男、三男の3人が相続
「争族」なんて呼ばれることもある遺産分割のトラブル。お金持ちのおたくだけの話で、自分には関係ない話だろう、と思っている方も多いかもしれません。 そこで今回は、法務省の司法統計より、2019年の1年間に、全家庭裁判所が扱った遺産分割事件について、「遺産の内容」と「遺産の価格」をみていきます。 「遺産の内容」ごとにみた、遺産分割事件の件数 まず、土地、建物、現金等といった、「遺産の内容」ごとに、それぞれの件数をみていきましょう。 「遺産の内容」別、遺産分割事件の件数 総数…7224 土地… 507 建物…132 現金等(※)…1309 動産その他…47 土地・建物…1064 土地・現金等…467 土地・動産その他…20 建物・現金等…195 建物・動産その他…12 現金等・動産その他…114 土地・建物・現金等…2331 土地・建物・動産その他…83 土地・現金等・動産その他…71 建物・現金
今回は、遺産分割ルールの変更点の話です。 2021年4月に民法と不動産登記法が改正され、改正民法は2023年4月1日から適用されます。 その結果、2023年4月1日から、相続の遺産分割のルールが変わることになりました。 親御さんが高齢の場合、近い将来遺産分割が必要となるかもしれません。 また、「既に相続は発生しているけど、兄弟の仲がいいということで、遺産分割をしないままになっている」、 「祖父母の相続について親の世代がいまだに遺産分割をしていない」等、 遺産分割を後回しにしてしまうケースが多いのですが、 今回の遺産分割ルールの変更により、遺産分割をしないままだと損をすることがありえます。 将来後悔しないよう、相続に関するルールの変更を知っておいた方が良いと思います。 ○相続開始後10年で制限されることに 遺産分割は、相続人間で相続財産を具体的に分ける手続をいいます。 協議で決まることもあれ
1. 遺産を分ける3つの方法 遺産を分割する方法には、換価分割を含め以下の3つがあります。 ●現物分割 ●換価分割 ●代償分割 現物分割は最も一般的な方法で、土地や建物、株式や現金などの財産を、現物のまま相続人の間で分割します。 換価分割とは不動産などの遺産を売却し、得られた売却金を法定相続人の間で分配する方法です。たとえば子どもたち3人が相続人となり、3000万円の不動産があった場合、不動産を売却して1000万円ずつ受け取るのが換価分割です。 代償分割は、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に「代償金」を支払う分割方法です。 2. 換価分割のメリットやデメリット、適しているケース 換価分割の特徴などをおさえましょう。 2-1. メリット ●公平に遺産分割できる 換価分割では、現物分割のように誰か1人だけが遺産を取得することはありません。代償分割でも不動産の評価方法の違いなどで
・なぜ早期に遺産分割を行うことが大切なのでしょうか 相続が発生すると、原則として、遺産は法律で定められた相続分(法定相続分)の割合で相続人らが共有することになります。共有状態になった財産の管理・処分は、相続人同士で決めなければならず、不便なことが多くなります。また、時間が経つと更に次の世代の相続が発生(数次相続)して権利関係が複雑になってしまいますので、早期に遺産分割を行うことが大切です。 しかし、これまでは遺産分割に関する期間制限がなかったため、遺産分割がされずに長期間が経過してしまうケースがありました。 そこで、令和3年の民法改正において、早期の遺産分割を促すための新たなルールが導入されることになりました(令和5年4月1日開始)。詳細は上部の資料をご覧ください。 ◎ 相続に関する手続を行う方へ(法定相続情報証明制度について) ・ 法定相続情報証明制度について 亡くなった方とその相続人と
2023年4月から遺産分割に関する新しい制度が設けられました。 ○新しい遺産分割の制度とは? 相続開始(被相続人の死亡)時から10年を経過した後に行う遺産分割は、原則として、特別受益や寄与分を考慮した「具体的相続分」ではなく、「法定相続分(または指定相続分)」によることとなりました(新民法904の3)。 例外として、 (1) 10年経過前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をしたとき、 (2) 10年の期間満了前6ヶ月以内に、相続人に遺産分割請求が不可能となるやむを得ない事由があった場合において、当該事由消滅時から6か月経過前に、当該相続人が家庭裁判所に対し遺産分割請求を行ったとき、には引き続き「具体的相続分」により分割が可能です。 また、10年が経過し、「法定相続分等」による分割を求めることができるにもかかわらず、相続人全員が「具体的相続分」による遺産分割をすることに合意したケースでも、
遺産相続・遺産分割 2019.08.02 遺産分割で最も揉める妻VS義姉 「相続対策に遺言書が有効である」という記事を多くの相続関連サイトで目にしますが、現実は遺言書を書いたからといって、必ずしも円満相続が実現するわけではないんです! 弁護士、司法書士、税理士、行政書士といった相続に関連する専門家に話を聞くと、遺言書を書いたせいでかえってトラブルが発生しているケースも多いとのこと。 「遺言書は相続対策に有効なはずじゃないの?」ということで、すでに遺言書を書いている人や、これから書こうと思っている人にとっては、まさに寝耳に水といったところでしょう。 そこで今回は、遺言書を書いたことで、かえって親族関係を悪化させてしまった事例についてご紹介したいと思います。 妻と義姉は揉めやすい!専門家から聞いた本当にあった事例 実は相続には、遺産分割で揉めやすい相続人の組み合わせというものがあるそうです。
それと気をつけないといけないのが、上記の遺産分割ルールの変更は、2023年4月1日よりも前に発生した相続にも適用されるという点です。 ですが、2023年4月1日よりも前に発生した相続については実際には猶予期間があり、具体的には、原則、2023年4月1日から5年の猶予期間があります(但し、相続開始から10年を経過する時期が、2023年4月1日から5年より後である場合は、原則どおり相続開始から10年以内、という制限になります)。猶予の5年を長いとみるか、短いとみるか。日々忙しく過ごしていると、5年はあっという間です。 登記ルール変更、ポイントは「3年」 民法改正とあわせて不動産登記法も改正され、改正不動産登記法は2024年4月1日から適用されます。その結果、2024年4月1日から、相続登記に関するルールが変わることになります。 これまで、不動産の相続登記をいつまでにしなければいけない、という義
昨年11月に父が亡くなったものの、まだ保険金が支払われていないことを先日ブログに書いた。(父は徒歩でスーパーに買い物に行き、その途中で行方不明に。数日後に発見された。) 昨日母から連絡があり「保険金が入金された」とのこと。無事に(?)不慮の事故としての処理され、保険金の金額も少し上乗せされた金額が入金されたそう。保険金の受取は母なので私には関係ないけど、これから母の受け取る年金も遺族年金となるため以前より少なくなるので、死亡保険の金額が予定より多く振り込まれたのは素直に良かったと思う。 保険金の入金まで3カ月も時間が掛かったのは、保険の調査員が死亡現場の写真を撮ったり、かかりつけの医者や警察署などにも聞き取りをしていたから。報告書を本社に送って判断を待っていたところだった。 詳しくは分からないけど ・家族内ではアルツハイマーを疑っていたけど、病院で正式な診断を受けていなかった。 ・父には生
「自分が死んだら、誰も住まなくなった自宅は相続するひとり息子が処分するだろう」。そう思っていた父親は遺言を残さぬまま他界。埼玉県在住の息子は、栃木県の実家を売却処分しようとした。ところが、法的にできなかった。なぜか。成年後見人を務める司法書士が実際に起こった事例を紹介する――。 「要介護者の半数以上が認知症」で家族が早めにすべきこと 内閣府が作成した高齢社会白書(推計)によれば、2020年の65歳以上の認知症有病率は16.7%(約600万人)。高齢者の6人に1人が認知症の症状があることになります。 要介護認定を受け、介護保険によるサービスを受けている人の認知症有病率は当然さらに増え、約6割ともいわれています。要介護者の半数以上が認知症なのです。 「要介護の方が認知症になると、ケアをするご家族はさまざまな苦労を味わうことになります。意思の疎通ができなくなる精神的苦痛がありますし、徘徊はいかい
遺産相続・遺産分割 2020.03.16 遺産分割の最終手段。遺産分割審判ってどんな手続き? 相続が発生して遺言書が残されていない場合は、相続人全員で遺産分割協議をしてそれぞれの相続分を決めていくことになります。 相続人間の仲がよく遺産分割がスムーズに進むようであれば問題ありませんが、お金が絡む問題ともなるとたとえ相続財産が少なくてももめてしまうことが多いです。 そこで本記事では、遺産分割協議がもめた場合の解決方法として、最終手段である遺産分割審判の概要や流れについて詳しく解説します。 遺産分割審判とは? 遺産分割審判とは一言でいうと、遺産の分け方について裁判所が判断を下す手続きのことです。遺産分割協議でもめているような場合は、そのまま話し合いを続けても時間だけ過ぎていってしまうので、最終的には裁判所の判断で決定してもらうことができます。 イメージとしては裁判よりももう少し話し合いに近い雰
遺産相続・遺産分割 2020.01.08 遺産の全てを相続した長男が母親の介護を投げ出した!遺産分割は解除できる? 遺産分割をする際、残されている遺産を単純に分けるだけで話がまとまればよいのですが、場合によってはそれで折り合いがつかいないことがよくあります。 中には、親を介護することを条件に遺産を多めに相続することで折り合いをつけるケースもありますが、その後トラブルになってしまうことが多いので注意が必要です。 そこで今回は、親の介護を条件に遺産分割をしてトラブルに発展した事例についてご紹介しながら、介護が相続においてどのように関係してきて、どのような点がポイントになるのかについて解説したいと思います。 相続と親の介護はセットの課題 遺産相続が発生した際、両親のうち一方が亡くなられた相続を「一次相続」、その後もう一方が亡くなられた相続を「二次相続」といいます。 このうち一次相続については、遺
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 この4月に「遺産分割」と「相続登記」に関するルール変更が適用された。不適切な相続によって生じる空き家や所有者不明の土地に関するトラブルを抑制しようという狙いが背景にある。今までなかった制裁金や遺産の取り分を決める際の時間制限が設けられたので、知らずにいると損するリスクが高い
相続税 2020.07.08 保険金は遺産分割の対象外。それでも揉めてしまう現実とは 相続が発生した際、基本的には全ての財産が遺産分割の対象になりますが、中には例外的に対象から外れるものがあります。 中でもトラブルになりやすいのが保険金です。 そこで本記事では、保険金の相続でもめてしまうケースと対策について詳しく解説します。 保険金は遺産分割の対象外だが 相続が発生した際に被相続人に保険金がかけられている場合、支払われる保険金は相続によって取得するものではあるものの、遺産分割の対象からは外れます。 保険金はあくまで生命保険契約に基づくものであり、契約上の取り決めである「受取人固有の財産」として処理されるため、遺産分割に持ち戻して計算する必要はありません。 ただ、この仕組みが正しく理解されていないせいで様々なトラブルが起きるのです。 保険金額を隠そうとする 保険金の受取人としては、他の相続人
遺産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。 この協議に特別な方法があるわけではありません。ただ、次の点は気をつけなければなりません。
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