すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 マイナス金利解除をめぐる市場の思惑 1月見送りで4月がXデー候補に 1月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除は見送られたが、会合後の記者会見で植田和男・日本銀行総裁は
大学院博士課程を経て2019年、ニッセイ基礎研究所に入社。専門は現代消費文化論。「オタクの消費」を主な研究テーマとし、10年以上にわたってオタクの消費欲求の源泉を研究している。昨今は自身の経歴を活かして若者（Z世代）の消費文化についても研究を行い、講演や各種メディアで発表している。NHK『おはよう日本』、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』、TBSテレビ『マツコの知らない世界』などで若者のオタク文化について制作協力。著書に『あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか Z世代を読み解く』（金融財政事情研究会）がある。生粋のディズニーオタク。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見が
日中福祉プランニング代表・王青 ３月１５日は「世界消費者権利デー」。この日は、ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）の特別番組、通称「３．１５晩会」の放送日でもある。番組は１９９１年から始まり、消費者の権利を侵害する「問題企業」に潜入調査し、「裏」を暴露する長寿番組である。これまで国民の日常生活と密着するさまざまな問題を取り上げてきており、視聴率が高い。今年も計８社の企業の実名が公開され、詐欺行為や悪徳商法などが告発された。リストに挙がった企業らは、防災や食品、金融、通信など多業種に及んだ。 屋台で売られるソーセージのイメージ＝台湾の夜市 肉の代わりに入っていたのは… その中で、最も人々の耳目を疑わせ、衝撃が走ったのが食品関連の告発だった。子供や若者を中心に好まれ、「国民食」ともいうべき「肉ソーセージ」（日本のフランクフルトに似ている）が問題となったのだ。 低価格で、火鍋やバーベキューの食材として、ま
この解説は、フェアでナイスです❗️ 未婚の女性まで分母に含めた合計特殊出生率よりも、既婚女性だけをカウントする有配偶出生率で見た方が、実態をより反映していると思います。 https://t.co/fpGGcb69rH — 長島昭久🇯🇵🇺🇦東京30区（府中、多摩、稲城市） (@nagashima21) June 15, 2024 以下、記事がフェアでもナイスでもないことを見ていく。 合計特殊出生率は、国全体の出生率として参考にするには有効だが、地域ごとの出生率を比較するには、まったく役に立たないからだ。 全く役に立たないわけではない。市町村レベルではあまり意味が無いが、奥沖縄県や北海道といった十分な人口とまとまりがある地域の比較であれば参考になる。 合計特殊出生率を計算するときのポイントは、結婚していない女性も「分母」に含まれるということだ。 当たり前で「ポイント」にはならない。 金
この度、『週刊金融財政事情』に、ワプショット『サミュエルソンかフリードマンか 経済の自由をめぐる相克』（藤井清美訳，若田部昌澄解説，早川書房）の書評が掲載されましたのでお知らせします。是非ご覧いただければ幸いです！ 『サミュエルソンかフリードマンか』 | きんざいOnline (kinzai-online.jp) 本書の著者ワプショットは『ケインズかハイエクか』で大恐慌期の経済論争を描いた作家で、本書はいわばその続編です。ケインジアンに挑戦しマネタリズムと小さな政府を主張したフリードマンと、当時のケインジアンのリーダー的存在だったサミュエルソンの対決は、経済学に関心のある読者ならだれもが関心を持つドラマです。ワプショットはサミュエルソンとフリードマンの対決をケインズとハイエクの対決の第二ラウンドとみなし、著者は市場原理主義の暴走こそ近年の経済危機の元凶だとし、サミュエルソンに軍配を上げてい
お待たせしました。先週公開した記事の完結編です。 時事通信社『金融財政ビジネス』2022年2月17日号に寄稿しました。（一部手直しした個所があります）。 「なせ書かない」総裁は不満だった ---日銀百年史とニクソン・ショック秘話（続き） 日本銀行百年史の編纂室長を務めた石川通達（いしかわ・みちさと）は、ニクソン・ショック発生直後の日銀の政策判断を確認するため、1971年8月16日午後に開かれた役員集会、通称マル卓を調べ直すことにした。 正副総裁と理事で構成されるマル卓は議事録を残さないため、当時の出席者から改めてヒヤリングを行ったのである。 石川が残した口述記録によると、当時国際担当理事だった井上四郎は聴き取りに対し、「（外国為替）市場閉鎖をするとこういう難しい問題が起きると詳しく説明したが、その場で反対論を述べた人はいなかった」と断言した。 井上はこのあとマル卓を中座して大蔵省との実務者
【LGBTは欧米からの「外圧」だと知っていましたか？】人口減少・少子化で日本の国力が弱体化！「欧米プロパガンダLGBT」～欧米植民地化の歴史「先住民人口減らして植民地化」～
【LGBTは欧米からの「外圧」だと知っていましたか？】人口減少・少子化で日本の国力が弱体化！「欧米プロパガンダLGBT」～欧米植民地化の歴史「先住民人口減らして植民地化」～ ■駐日大使らのLGBT法整備求める発信 官房長官「コメント控える」 毎日新聞 2023/5/15 https://mainichi.jp/articles/20230515/k00/00m/010/096000c ～～～ 松野博一官房長官は15日の衆院決算行政監視委員会で、LGBTなど性的少数者への差別に反対する法整備を呼びかけた欧米駐日大使らのビデオメッセージへの見解を聞かれ「承知している。一つ一つにコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。 立憲民主党の柚木道義氏に対する答弁。 メッセージは米国、カナダ、欧州10カ国、欧州連合（EU）、オーストラリア、アルゼンチンの駐日大使や公使らが12日に出した。 一方で
第15次業種別審査事典 | 一般社団法人金融財政事情研究会
✔ ４年ぶりの待望の全面改訂版! ✔ 新規業種数は第14次の2倍（約100）! 総収録業種数1600!! ✔ 社内ネットワーク版に全文検索機能が付き、タブレットにも対応!!（11月リリース） ✔ 書籍版は全10巻!!（各巻約1600頁／B5判／並製箱入）（2024年1月刊行） ✔ シングルライセンス版«1ユーザー(1ID/PW)»（2024年3月リリース） 1600業種を収録し、「圧倒的な網羅性」を誇ります。統計データだけでなく、業種特有の情報も提供し、「多様な定量・定性データ」を提供します。 企業分析のエキスパート（490人の執筆者、約150の専門機関）によって執筆・監修されています。また常に改良を続け、わかりやすい「明解な構成」を実現しています。 社内ネットワーク版やシングルライセンス版では、「全文検索」機能が付与されています。これにより、ユーザーの目的に合わせた検索が可能となります。
意見を述べる機会を賜り、ありがとうございます。素案のおとりまとめに感謝申し上げます 提出した意見は所属組織、研究会や団体と無関係な個人の意見です。 提出した意見はこのnoteに公開しました。 https://note.com/kvaluation/n/n05e05baf87f6 字数に応じて複数に分けて提出します。 全体の要約情報解析は、学習する著作物の種類と異なる種類の出力をするものが該当し、同一種類の出力をする生成AI・大規模言語モデルの学習は情報解析ではないため30条の4の対象外と考えます（第２）。 また、30条の4は強行規定ではないため、契約によるオーバーライドができます。それを前提とした案内ができると良いです（第６）。 この数ヶ月、学習に対して対価が支払われる事例があり、学習に対価が支払われるのであればそれは享受利用と考えます（第２）。つまり、イラスト、写真や新聞記事は学習の許諾
ファイナンシャル・プランニングとは？ そもそもファイナンシャル・プランナー(FP)とは、個人や中小企業事業主に対して資産に関するの情報を収集・分析し最適なライフプランや貯蓄・投資・保険・税金・不動産・相続・事業継承などのプランを作りアドバイスをする専門家のことを言います。 と聞くと、投資とか税金とか難しいよね。と思うかもしれませんね。 個人事業主の方は、確定申告などお金に関わることも多いので、ピンと来やすいかもしれませんが、サラリーマンの方や主婦の方はなかなか改めて考えることも少ないかもしれません。 自身は個人事業主なので税金や保険については触れる機会も多いのですが、投資や不動産・相続については何も知らずさらに子育てや住宅ローンなんで縁がないので、考えたこともありませんでした。 ですが、子育ての時に控除されるお金は？医療費や住宅ローンで損したくない。とか保険に入った方がいいよね？貯蓄を増や
日本が「大回復時代」に入ったのは明らか…経済の専門家が〈国内株高の加速〉を予測する“これだけの根拠”｜Infoseekニュース
日本が「大回復時代」に入ったのは明らか…経済の専門家が〈国内株高の加速〉を予測する“これだけの根拠” THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） / 2024年7月2日 10時15分 今年3月には日経平均株価が一時4万円を超えるなど、日本経済に復活の兆しがみえてきています。わが国はこのまま「完全復活」を遂げることができるのでしょうか？ これから日本株のさらなる上昇が期待できる理由と、日本経済の停滞がここまで長引いた原因をあわせてみていきましょう。 株価は力強く上昇…「日本大回復時代」の幕開け日本が長期経済停滞を脱し「大回復時代」に入っていることはほぼ明らかである。それは資本主義において経済動向の最も早い先行指標である株価の力強い上昇から確認できる。 日本経済の“エンジン”＝「企業収益」が回復を主導 この回復を主導しているのは、企業収益である。 不良債権の償却などの特別損失を差し引
船橋洋一『シンクタンクとは何か』（中公新書、2019年）より一部転載 第２章 米国シンクタンクの政策起業力 出版社の許可を得て、APIが2019年に刊行した『シンクタンクとは何か』（船橋洋一 著）の第一章・第二章を無料公開することといたしました。第三章以降はAmazon（Kindle版）にてお買い求めいただけます。 米国のシンクタンクが持つ政策起業力とはどういうものなのか。 政策起業力の現場をこれから見ていきたい。 ここでは、米国を代表するシンクタンクであるカーネギー国際平和財団（ＣＥＩＰ）、ブルッキングス研究所、外交問題評議会（ＣＦＲ）、ランド（ＲＡＮＤ）、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）を取り上げることにする。ブルッキングス研究所を除いては、いずれも外交・安保・国際経済を主たる分野とするトップ・シンクタンクである。 カーネギー国際平和財団と不戦・平
高学歴の人ほど罠に陥りやすい？エビデンスの少ない「投資戦略」に騙されないために : バンガードS&P500ETF(VOO)に投資するりんりのブログ
バンガードS&P500ETF(VOO)に投資するりんりのブログ 2015年からバンガードS&P500ETF（VOO）に長期投資してます。毎日、米国株や海外ETFを中心に投資・資産形成に役立つ情報を発信中。NISAやiDeCOも継続中。 「スケール 生命、都市、経済をめぐる普遍的法則」より引用 【投資家は健康第一】 ある疾患が治療可能になった場合に想定される平均寿命向上 心臓の血管・全ての心臓血管疾患 6.73年 ガン・リンパ・悪性腫瘍・AIDSなど 3.36年 呼吸器系疾患 0.97年 事故と副作用（医療が誘発した死） 0.92年 消化器系疾患 0.46年 感染症・寄生虫性疾患 0.45年 銃器による死 0.4年 投資家は健康第一です。 こういう医療や、人類の可能性・進歩に資金
保険営業マンがとるべき資格5選【とらなくていい資格も紹介】
保険営業に有効な資格をとりたいな。 資格を名刺に書いて箔をつけたい。 保険の営業に活かせる資格って何だろう？ 何か有効な資格をとって、もっと売れるようになって稼ぎたい。 上司にもほめられたいし、仕事の自信もつけたいよ。 こういった疑問や要望に応える記事です。 本記事の内容は下記のとおり。 保険営業マンがとるべき資格5選【実戦的な資格だけ厳選】 保険会社がとれっていうけど、あんまりいらない試験 保険営業マンがとらなくていい資格 資格マニアにならないでね【資格は補助的なものです】 私は、元保険募集人です。 メットライフ生命4年、保険代理店3年の経験があり、生保・損保ともに販売していました。 私が保険営業を7年やってきて思う、保険募集人に必要な資格を5つに厳選しました。 元保険募集人の私が書いた記事なので、信ぴょう性があると思います。 保険関係の資格はたくさんありますが、全部とるのは不効率です。
「アベノミクスの狙いはバブル」 | 金融ファクシミリ新聞社
金融ファクシミリ新聞 金融ファクシミリ新聞は、金融・資本市場に携わるプロ向けの専門紙。 財務省・日銀情報から定評のあるファイナンス情報、IPO・PO・M&A情報、債券流通市場、投信、エクイティ、デリバティブ等の金融・資本市場に欠かせない情報を独自取材によりお届けします。 ――ＭＭＴ（現代貨幣理論）を掲げて、デフレ脱却のために国債をもっと大量に発行すべきという意見があるが…。 小幡 ＭＭＴは日本以外では誰も相手にしていない。ただし、ＭＭＴのいう財政による実需が物価を動かすという考え方自体は、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ氏も一部認めており、日本でも元ＩＭＦの伊藤隆俊氏や元日銀の早川英男氏も「それほど滅茶苦茶な理論ではない」と言っている。もともとは少数派の米経済学者から始まったマイナーな理論で、まともな学者は誰も取り合わなかったが、日本では長期のデフレで金融緩和が続いている事
CBT試験対応 FP技能士3級合格コース 11,000円（税込）・金融財政事情研究会（きんざい）の実技試験にも対応！ ・2023年4月からのCBT試験にも完全対応 ・送料込 ・追加料金一切不要！料金の支払いは申込み時1回のみ！ フルラインナップで万全の教材・講義をお届けします！ ●講義動画基本講義約20～40分×48単元 1講義平均約30分だから、スキマ時間活用に最適！集中力が持ち、学習効率性もアップする最適の時間です！ 総合テスト解説講義約60分×3回 クレアールなら、アウトプット教材の解説講義付き！ 問題を解き、自身で答え合わせをするだけでなく、講師の解説も聞けることで、理解が深まり知識の定着率が格段にアップします！ 6段階倍速再生0.5/0.75/1.0(通常速)/1.25/1.5/2.0から速度変更を選択可能 ゆっくり視聴したい場合は低速度、時短学習効果を高めたい場合は高速度、と自
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だ
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
IIFの中国リサーチ部門責任者であるジーン・マ（Gene Ma）とシニア・リサーチ・アナリストのフィービー・フェン（Phoebe Feng）は2024年2日の報告書で、｢2024年の中国の成長率予測は5％で、コンセンサス予想の4.6％を上回る｣としたが、それは｢中国政府の適切な政策対応にかかっている｣と述べている。 デフレと株安 二人は、中国指導部は特に偏った需要と供給の関係に対処できていないと指摘している。住宅供給と製造能力は国内需要を上回っており、主要な消費者物価指数と成長率は2023年第4四半期にマイナスに転じている。 ｢デフレは、生産者物価指数（PPI）調整後の実質貸出金利は2023年も高止まりし、緩やかな金融緩和にもかかわらず、信用状況を引き締めていることを意味する｣とマとフェンは述べている。 一方、デフレは賃金の上昇、税収と同様に、中国企業の収益や株価も押し下げた。中国の株価を
本サイトに記載されている 無料ID・申込用パスワードで 受験の申込をいただくと 受験手数料が無料になります！ 受験申込期間： 2024年5月31日（金）まで 無料受験期間： 申込から180日以内 無料ID（とりまとめID）/申込用パスワード: 「A4651886」/「84434」 ※「金融リテラシー検定」受験のお申込みは、上記オレンジのボタン「金融リテラシー検定の受験はこちら」より、以下の手順でお願いいたします。 1. 一般社団法人金融財政事情研究会のサイトにて、本検定試験の【受験申込】をクリックしてください。 2.【初めての方】より、個人アカウントを作成・取得してください。 3.【ログイン】をし、「金融リテラシー検定へ」→「受験申込へ」→「団体申込へ」（＊注意）と進み、上記の無料ID（とりまとめID）／申込用パスワードの入力をしてください。 金融リテラシー検定とは 人生100年時代を踏ま
所得減税「2つの反対論」は正しいのか、“生煮え”財政論議に欠ける視点
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深
【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～
【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～ ■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々 女性セブン 2020.04.12 https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL ～～～ 2020年1月、フランスでは学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行された。 食文化として初めてユネスコ無形文化遺産に登録(2010年)された「フランス料理」を誇る美食の国にとって、「安全に作られたものはおいしい」という意識は、すべての国民にとって当たり前のものだ。 フランスを筆頭に、EU各国には1990年代後半から「予
円安による税収増＝インフレ税を歓迎する政府
投機を呼ぶのは政府・日銀側 1㌦＝160円が防衛ラインだと思っていたら、あれよあれよと、161円台まで円安が進みました。市場関係者から「1㌦＝200円もありうる」という声まで聞かれます。プラザ合意（1985年）の時の235円のレベルに言及する人もおります。 林官房長官は1日、「為替市場はしっかり注視し、過度な変動には適切な対応をとる」と発言しました。財務官は「投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響は看過しがたいのものがある」と、繰り返し発言してきました。 新聞社説までが政府の考えていることの本質を探らず、「投機的な動きは容認できない。投機的な動きと判断したならば、毅然とした措置で対応してもらいたい」と、右へならえの指摘しています。 政府、日銀のトップが「看過しがたい動き」というのは、本音と違うと私はずっと思ってきました。新聞は表層的な分析、解説を載せるだだけで、政府、
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だ
作家・江上剛 東京・新宿の歩行者（２３年８月１７日、ＡＦＰ＝時事） 国連環境計画（ＵＮＥＰ）が昨年１１月２０日に公表した報告書の内容を時事通信が伝えている。 それは「各国が設定した現行の温室効果ガス削減目標を達成できたとしても、今世紀中に世界の平均気温が産業革命前に比べ最大２．９度上昇する」という内容だ。これを阻止し、「上昇幅を１．５度に抑える国際目標を実現するには、気候変動対策を『早急に強化する必要がある』と訴えた」という。 環境用語にティッピングポイントがある。これは「転換点」と訳され、物事がある一定の条件を越えると後戻りできなくなり、一気に広がる現象を言う。 このティッピングポイントは諸説あるものの、産業革命以降の地球温度の１．５度上昇を越えると、その可能性が高いと言われている。 各国が目標としている上昇幅１．５度に抑えるというのは、このティッピングポイントを意識しているのだ。 しか
日本株の上昇、２４年秋に再加速か 注目すべきデータは…◇第一生命経済研究所首席エコノミスト 熊野英生【コメントライナー】：時事ドットコム
米国株にぴたり連動 今年に入って急激に株価が上昇し、３月上旬には日経平均株価が４万円台を付けた。この上昇が一過性のものなのか、それとも継続的な流れなのかを考えてみた。 最高値を更新した日経平均株価の終値４万０８８８円４３銭を示すモニター＝２０２４年３月２２日、東京都中央区 日本株の変化は、ほとんど米国株に連動したものであることは、投資家の間ではよく知られている事実だ。特に、米国の新興企業の株価であるナスダック総合指数は、ほとんどぴったりと日経平均株価と連動している。つまり、米国株に投資して運用資産額が増加した世界の投資家が同時に日本株に分散投資をしてくるから、両者はほぼ一致して動くことになる。 投資家の運用資産額は、もちろん米国株が巨大な割合を占めていて、規模の小さい日本株は海外から流入してくる資金量に大きく揺さぶられてしまう。米国株が何に動かされているのかを調べれば、日本株の今後の動向も
発券局日本橋発券課（1） 発券局日本橋発券課（2） 発券局日本橋発券課（3） 発券局日本橋発券課（4） 年末年始のお金の出入りが平準化＝発券局日本橋発券課（1）〔日銀探訪〕（2012年8月21日掲載） 「日銀探訪」の2回目のインタビューでは、発券局日本橋発券課を取り上げる。窓口で銀行券や貨幣の受け渡しを行うほか、損傷通貨の引き換えや、お金の真偽の判別を実施する現場部署だ。埼玉県戸田市にある戸田発券センターが大手金融機関との間で銀行券の受け渡しを行っているのに対し、日本橋発券課の銀行券取引相手は地域金融機関が中心。貨幣については、大手金融機関も含めて日本橋発券課で取り扱っている。取引額は戸田より少ないが、取引先数や件数は日本橋発券課の方が多い。 課員は、7月末現在で83人。4グループで構成される。運営保管グループは主に銀行券や貨幣の保管を、大口出納グループは金融機関との間でお金の受け渡しを行
全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる ドキュメントと経済理論の対決 2024年1月4日 植田・日銀総裁の下で異次元金融緩和からの転換が始まろうとしています。タイミングよく中公新書から「財政・金融政策の転換点」（飯田泰之・明大教授）、岩波新書から「ドキュメン 異次元緩和」（西野智彦・元TBS報道局長）が出版されました。筆者も主張も好対照です。 ジャーナリストの手による岩波新書では、安倍・元首相が主導した異次元金融緩和政策の意思決定の舞台裏が活写されています。ドキュメントであっても、筆者の論評が随所に挿入されている。マクロ経済理論を駆使している中公新書では、財政金融政策の理論的な考察に努めています。 優劣をつけるとすれば、岩波新書の筆者が優れており、中公新書の筆者は学説にとらわれすぎ、敗色濃厚のリフレ派に分類される
【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～
女性セブン 2020.04.12 https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL ～～～ 2020年1月、フランスでは学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行された。 食文化として初めてユネスコ無形文化遺産に登録(2010年)された「フランス料理」を誇る美食の国にとって、「安全に作られたものはおいしい」という意識は、すべての国民にとって当たり前のものだ。 フランスを筆頭に、EU各国には1990年代後半から「予防原則」の概念が食品に適用されており、これは、世界で最も進んだ食品安全への取り組みとされている。 食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが解説する。 「たとえば、ある食材に健康を害する疑いがあるとします。アメ
３人の仲間で組織をつくり、クラフトビールの製造・販売をしたいと考えております。次の４点についてご助言... | レファレンス協同データベース
３人の仲間で組織をつくり、クラフトビールの製造・販売をしたいと考えております。次の４点についてご助言頂ければ幸いです。 ①法人化するとすればどの様な形態がよいか(株式会社、合同会社、農業法人など)迷っています。 ②クラフトビールを製造するために必要な設備と資金がどれくらい必要かが知りたいです。 ③酒税法とかの関係で、誰でも製造できる訳ではないようなので、ビール製造にあたっての規制等を知りたいです。 ④ビール製造に必要な原材料は何か知りたいです。麦やホップ、菌は必要だと思いますがそれ以外に何が必要か知りたいです。 このたびは大阪府立図書館レファレンスサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。大阪府立中之島図書館ビジネス資料室より、回答させていただきます。 ※【】は府立図書館の請求記号（ラベル番号）です。 お申込みいただいた「Eレファレンス」はインターネットから当館のレファレン
教養主義の終焉
1 無用化 教養知の無用化はビジネス社会からも宣言された。大学紛争の10年ほど前から、日本のサラリーマン社会にオペレーション・リサーチ（OR）やマーケット・リサーチなどのビジネス技術学が導入されはじめた。 こうしたビジネスマン時代に対応して、中央公論社から、1962年2月に臨時増刊号として『中央公論経営問題』が刊行され、数日で売り切れた。同年10月から『中央公論経営問題特集号』として季刊発行となる。技術知を旨とする経営学ブームのはじまりは、教養知が語学や外国事情に精通することによって専門知となり得た時代の終わりを示している。大企業では計量経済学の手法やマーケット・リサーチの技法などによって長期計画を立てる社長室（社長の部屋という意味ではなく、社長のブレーンとしての参謀企画室）や総合企画室、未来企画室の設立ブームになった。 このころ経済学者伊東光晴は「思想の言葉」（『思想』1967年11月号
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自
【日銀がグローバリズム国際金融資本に買収されているのか？】日銀金融緩和は米国利益に直結！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～
【日銀がグローバリズム国際金融資本に買収されているのか？】日銀金融緩和は米国利益に直結！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～ ■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する 2022.07.19 週刊ポスト 大前研一 https://www.moneypost.jp/929170 ～～～ 円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。 日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。 経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。 近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。
【株式市場】海外投資家の資金引き揚げで日経平均2万8,000円割れも(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
世界的に株式市場の乱高下が続いている。その中でも、日本株市場の変動率は、主要先進国の株式市場の中でも上位となるほどに荒れている。この乱調相場の主たる要因は、中東情勢の混乱とそれに伴う原油高、そしてその先にある欧米のインフレ再燃と景気後退懸念であることは明白だ。しかし、そのどれもが日本経済や日本株市場に直接的に関係あるものではない。中東問題も欧米景気も、あくまで間接的に日本が影響を受けるものなのに、なぜ欧米に比べて日本株市場が大きく振れてしまうのか。 2023年の日本株市場は、6月に海外投資家の買い越しによりバブル後の最高値を記録した。その後は一進一退の騰落を続けているが、急騰時に海外勢が日本株を大量に保有したため、何らかのネガティブな要因に対して特に日本株が売られやすい地合いとなっていることは否めない。調整を経た現在も、MSCI基準の各国の指数の年初来パフォーマンスでは、日本株は先進国でト
建設会社の倒産（破産）の特徴と請負契約の処理。住宅完成保証制度とは | 埼玉の弁護士グリーンリーフ法律事務所
建設会社が倒産（破産）した場合の特徴、また、破産法で定められている請負契約の処理について述べ、さらに住宅完成保証制度についても触れてみました。 １ 一般的な流れ 建設会社が倒産する場合も、製造業、サービス業などと基本的に同様で、資金繰りに行き詰まり、下請会社、納入会社などに対する支払いが困難になった建設会社が、弁護士に依頼して、倒産手続きをとるということが多い思います。 ところで、倒産手続きといっても、破産、民事再生、会社更生、任意整理など多数ありますが、会社を再建する手続である民事再生、会社更生は、会社の事業で利益を出し、その利益でこれまでの債務を分割払いしていくのですから、事業がうまく行かなくなかったために大きな債務を作った会社にとっては至難の業です。また、任意整理は、全員、あるいはほとんどの債権者が、返済計画に同意しなければならず、これまた至難の業です。 建設会社が資金繰りに行き詰ま
持ち家 VS 賃貸、生涯かかる費用を比較！ 結果に大きく影響を与える“変数”の存在にも注意を（Finasee（フィナシー））｜ｄメニューニュース
住宅の購入およびローンの組み方は、資産形成のさなかにある人にとって老後資金計画に大きな影響を及ぼす重要なイベント。 それだけに、ちまたには住宅購入をめぐるたくさんの情報があふれていますが……人生100年時代を見据え、単に「住処」としてだけでなく、「資産」として活用していく視点や、平成から令和になって「常識」が変化している点も踏まえるべきだと、資産のミライ研究所 所長の丸岡知夫氏は指摘します。 全国1万人への連続5年間に及ぶアンケート調査の分析結果をもとに最適な「住宅ローン組成と資産形成作」の考え方を提示する、話題の書籍『「金利がある世界」の住まい、ローン、そして資産形成 今までの常識はこれからの非常識? 』より、特別に一部をご紹介します（全2回）。第2回は、持ち家 VS 賃貸で、生涯でかかる費用、支出タイミング、特徴の観点から比較します。 ※本稿は、丸岡知夫著（金融財政事情研究会）の一部を
日銀の大規模な金融緩和の「出口」が近いとの見方が広がっている。「金利のある世界」が迫るなかで日本の債券市場が抱える課題は何か。このほど市場関係者の多くが注目する「日本国債入門」（金融財政事情研究会）を出版した東京大学公共政策大学院の服部孝洋・特任講師に聞いた。大きすぎる日銀の影響――日銀による量的・質的緩和（QQE）の導入後、大量の国債買い入れで債券市場の機能度が低下しています。問題点はどこ
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だ
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日銀は1月も金融政策を現状維持、それでも「マイナス金利政策」は“すでに終了”と言えるワケ
サッカーと野球「どっちがタイパ悪い？」若者がスポーツ観戦に抱くホンネとは？
人気番組が暴いた「食の安全」問題 肉が入っていない「肉ソーセージ」、代わりに入っていたのは…【洞察☆中国】：時事ドットコム
「東京の出生率が高い」の欺瞞｜Prof. Nemuro🏶
書評掲載(5/ 21)『サミュエルソンかフリードマンか』 - 柿埜真吾のブログ
「なぜ書かない」日銀総裁は不満だった（後編）｜西野智彦
AIと著作権に関する考え方について(素案)に関する意見｜Kenji Suzuki
ファイナンシャル・プランニング技能検定3級とは | ゼロから独学合格！FP3級ゼロから独学合格！FP3級
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CBT試験対応 FP技能士3級合格コース | クレアールFP講座サイト
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【為替市場】日本国債金利が上昇しても円高につながらない2つの要因 (2024/7/22 9:30 配信 週刊金融財政事情)
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